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| 放置自転車等の保管料を徴収 所有者等に応分の負担を求める |
〇藤沢市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正について
この議案は、放置された自転車、バイク等を移動し、保管した後、所有者等に返還する際に移動、保管に要した費用を所有者等から徴収する規定を新たに加えるもの。なお、徴収額については別表のとおり。
〈施行日〉平成１３年４月１日
質問 放置自転車等の実態調査をしていると聞いているが、その結果について聞きたい。また、平成１１年度の収容台数及び返還された台数はどれくらいか。
答弁 平成１２年８月１日に実施した調査によると市内全体での放置台数は、自転車が１万６１８２台、バイクが４２３台であった。
平成１１年度に移動、保管した台数は、自転車が６０７５台、バイクが１６１２台であった。このうち、保管期間内に所有者に返還された台数は、自転車が２０４４台、バイクが９８４台であった。
質問 放置自転車等の移動、保管には、実際どのくらいの費用を要しているのか聞きたい。
答弁 平成１１年度の保管等に要した経費としては、委託料、需用費、光熱水費、保険料、電話料等であり、合計額は３４６８万８５８円である。この額を同年度の移動台数で割ると、自転車１台当たり４４３０円、バイクは７３１０円となる。
〈別表〉移動、保管等に係る徴収額
（１）自転車１台につき １，５００円 （２）原動機付自転車１台につき ３，０００円 （３）自動二輪車１台につき ３，０００円
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藤ヶ岡中学校改築工事 工事遅延による変更契約を承認 施工業者に違約金を請求 |
（藤ヶ岡中学校改築工事の変更契約締結）
〈契約の相手方〉戸田建設・門倉組・ミヤマ建設共同企業体
〇専決処分の承認について
（藤ヶ岡中学校改築機械設備工事の変更契約締結）
〈契約の相手方〉新日本空調・山羽工業共同企業体
〇専決処分の承認について
（藤ヶ岡中学校改築電気設備工事の変更契約締結）
〈契約の相手方〉大栄電気・西電気共同企業体これらの議案は、藤ヶ岡中学校改築工事において、建築工事の遅延により工期内に当該改築工事ほか２件の工事を完成することができなくなったことに伴い、工事を継続させるため、竣工期限を変更するための契約を締結するもの。
〈変更契約日〉平成１２年１０月３１日（３議案とも同様）
〈竣工期限〉変更前＝平成１２年１０月３１日、変更後＝平成１２年１１月３０日（３議案とも同様）
質問 工事が遅延したことにより学校現場への影響はなかったのか聞きたい。また、違約金の総額はいくらになり、誰がいつまでに払うのか聞きたい。
答弁 当初に予定していた引っ越しも無事終了し、１１月２７日からは新校舎での授業を開始しており、実質的な影響はなかったものと考えている。
なお、違約金については、契約約款に基づき延滞日数１日につき契約金額の１０００分の１の額を工事終了後徴収することとなり、その額は、当初の竣工期限の翌日から変更後の竣工期限までの２３日分に契約金額１９億９５７２万４５００円の１０００分の１を掛けた約４５９０万円になる。
なお、この違約金については、本体改築工事にかかわる共同企業体から徴収するものである。
質問 下請業者の倒産に伴い変更契約が生じたと聞くが、市として下請業者に対するチェックをすべきではなかったのか。
答弁 工事は元請業者との契約関係であるため、原則的には審査を行うことにはなっていない。今後は、元請を通して適正な対応を図るよう指導していきたい。
モダンなセンスにあふれた藤ヶ岡中学校新校舎
| １２月補正 |
〇平成１２年度藤沢市一般会計補正予算（第３号）
一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ４５７４万２千円を追加し、歳入歳出それぞれ１６１４億４５８０万５千円とする。
主な補正内容は次のとおり。
▽（仮称）辻堂砂山市民の家・児童館建設設計等事業費＝５３９万円
辻堂地区に市民の家、児童館の機能を持った複合施設を建設するための設計等に要する経費。
▽商工総務関係事務費＝４５４万１千円
ＩＳＯシリーズの取得を目指す中小企業に対する補助金で申請件数の増加に伴い所要額を補正するもの。
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議員全員協議会を開催 今回の不祥事 市長が陳謝 |
議員全員協議会は、１２月１５日に開催され、①今回の不祥事件②ケーブルテレビ３社の合併・・について市から報告を受け、これらに対して質疑を行った。
〇今回の不祥事件について
〈市の説明〉
平成１２年１１月１７日、本市の道路管理課主査（上級）阿部明が、北部区画整理事務所に勤務していた当時、本市発注の工事の設計等において、有限会社前田建設に対して有利な取り計らいをしたことにより、謝礼としてわいろを収受した容疑等により逮捕された。
日ごろから繰り返し注意を喚起し、職員に指示・徹底を期してきたが、このような事件が発生したことは、まことに遺憾であり、市民の皆様に多大なご迷惑をかけ、心からおわびする。
なお、同職員を１２月１１日付けで懲戒免職とし、贈賄等の容疑で起訴された有限会社前田建設については、１１月２１日から１年間の指名停止処分とした。
〈主な質問と答弁〉
質問 不祥事防止対策委員会を設置したということだが、どのような改善を図ろうとしているのか聞きたい。
答弁 当委員会では、服務関係及び契約制度の見直しを基本方針に、不祥事防止対策プロジェクト並びに契約制度改善プロジェクトを設置した。不祥事防止対策プロジェクトにおいては、職員倫理の条例あるいは規則の制定を視野に入れながら、過去に作成された汚職防止にかかわる服務関係の通知の見直しを行うものである。また、契約制度改善プロジェクトについては、随意契約制度の見直しを図っていくというものである。
〇ケーブルテレビ３社の合併について
〈市の説明〉
今回の藤沢ケーブルテレビ、シーエーティーヴィ横須賀、ジェイコム湘南の合併は、最近のＩＴ革命を初めとする急激な技術革新、インターネットの普及等多様化する市民ニーズに適切なサービスの提供が求められていることや経営の強化などが考えられる。
藤沢ケーブルテレビは、設立から現在まで、地域に密着したテレビ局として事業を展開してきていることから、今後も藤沢市の特色ある公共番組の制作レベルを低下させないこと、災害及び行政情報の即時性の確保等を市として申し入れた。
〇固定資産評価審査委員会委員の選任について
藤沢市固定資産評価審査委員会委員の高橋久雄氏が１２月２３日をもって任期満了となるため、再び同氏を委員に選任することについて議会の同意を求めるもの。
議会はこれに同意した。
任期は平成１６年９月３０日まで。
・高橋久雄氏（鵠沼神明二丁目在住、５１歳（議決の日現在））
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〇日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しを求める意見書
本市は、自転車競技法に基づき、自転車産業その他公益事業の振興のための交付金や公営企業のための納付金を支出するなど、収益の均てん化に寄与しながら、財源確保に努めるとともに、競輪事業の活性化を図るためさまざまな施策を講じ、売り上げの増加に懸命の努力を重ねてきた。
しかしながら、レジャーの多様化や景気の低迷などにより、競輪の売上高は年々減少を続け、開催経費も売り上げに占める割合が大きくなったことから収益の悪化を招き、競輪事業の本来の使命である地方財政の健全化に寄与することが著しく困難な状況となっている。
よって、国会及び政府に対し、自転車競技法に基づく日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しを行い、一号交付金については、自転車産業の振興に限定し、機械産業関連の振興目的は撤廃することなどを要望する。
〇神奈川県保健医療計画の改定に関する意見書
本市の「健康と文化の森」は、２１世紀の活力ある都市像を展望する上での重要なエリアとして注目されており、都市マスタープランにおいても将来の発展に向けて生活中心拠点を形成することが課題となっている。なかでも、「健康の森」への高度医療施設の誘致は、現在策定中の「ふじさわ総合計画２０２０」においても重要なプロジェクトとして位置づけており、地域住民もその実現を切望している。
こうしたなか、本市と慶應義塾大学は、高度医療施設整備事業を共同で進めることに合意し、平成１２年７月から看護医療学部の建設に着手しているが、要望の高い大学病院の誘致・整備事業は残されている状況にある。
一方、本市を含む湘南東部二次医療圏の人口１０万人当たりの一般病床数は、県下１１医療圏の中でも最低の地域となっている。
よって、県に対し、平成１４年２月の神奈川県保健医療計画の改定に当たっては、大学病院の誘致が実現できる内容となるよう要望する。
〇デポジット制度の早期法制化を求める意見書
近年、ダイオキシン等の有害化学物質問題や最終処分場問題など、ごみ問題はますます深刻化している。
このようななか、平成１２年４月に完全施行された容器包装リサイクル法では、事業者に比べ自治体の負担があまりにも大きい状況となっている。
こうした状況を抜本的に解決するための方策の一つであるデポジット制度は、公正な費用負担や散乱ごみの削減、リユース及びリサイクルの拡大などに大きな効果を上げており、さらには、高い回収率や自治体におけるごみ処理費用の大幅な削減が期待できる。
一方、平成１２年５月には、「循環型社会形成推進基本法」が公布されたが、デポジット制度の導入については、明確化されていない内容となっている。
この制度が十分な効果を上げるためにも、全国一律の法制化が必要である。
よって、国会及び政府に対し、全国的な規模でのデポジット制度の導入を目指し、早期に法制化を図るよう要望する。
〇厚木基地における夜間連続離発着訓練の中止に関する意見書
現在、夜間連続離発着訓練が厚木基地で行われているため、基地周辺の航空機騒音は一層激化している。
こうしたなか、騒音の解消を図るため、小笠原村の協力のもと、硫黄島に艦載機着陸訓練施設が整備され、平成５年４月に米軍に提供された。
しかしながら、それ以来７年半が経過しているにもかかわらず、依然として厚木基地での夜間連続離発着訓練が実施されており、平成１２年も、９月の訓練においては近年例を見ない数多くの騒音被害に対する苦情が寄せられ、住民の我慢も限界を超えている。
よって、政府に対し、米軍関係機関に、厚木基地における夜間連続離発着訓練の中止を要請するよう強く要望する。
〇育児・介護休業法の改正と保育施策の拡充を求める意見書
近年、我が国の少子化は急速に進行しており、経済・社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
現在、仕事と育児・家庭の両立支援策の柱として、「育児・介護休業法」が制定されているが、その内容は男女労働者が実質的に仕事・育児・家庭を両立できる条件とするにはまだまだ課題が残されている。
よって、国会及び政府に対し、「育児・介護休業法」の抜本的改正を行うとともに、保育所の待機児の解消に向けた緊急対策を図ることなど保育施策の拡充を要望する。
みんなでお絵かき、楽しいね＝高山保育園
〇農産物の価格安定に関する意見書
現在、農産物価格をめぐる情勢は、輸入の増大や景気低迷による消費の減退等により、再生産価格を下回る安値が続くなど厳しい状況下にある。
このようななか、本市の主要な農産物である野菜輸入が増加したことが、農業経営に大きな影響を与えており、ＷＴＯ協定で認められている一般セーフガード（緊急輸入制限措置）の速やかな発動による価格安定措置が強く求められている。
また、ＷＴＯ農業交渉で、従来のような輸出国主導の議論が進められることとなれば、我が国農業の将来が懸念される事態となることは必至である。
よって、国会及び政府に対し、ＷＴＯ農業交渉では、農業の多面的機能が反映され、農業が持続的に発展できるよう、公平・公正な農産物貿易ルールの実現を図ることなどを要望する。
（以上、要旨を掲載）
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議案 番号 |
件名 | 議決結果 | |
| 市長提出 | |||
| ３８ | 藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について |
１２.１１.２９ |
可決 |
| ３９ | 専決処分の承認について（藤ヶ岡中学校改築工事の変更契約締結） |
１２.１２. １ |
承 認 |
| ４０ | 専決処分の承認について（藤ヶ岡中学校改築機械設備工事の変更契約締結） | 〃 | 〃 |
| ４１ | 専決処分の承認について（藤ヶ岡中学校改築電気設備工事の変更契約締結） | 〃 | 〃 |
| ４２ | 藤沢市スポーツ振興審議会条例の一部改正について | １２.１２.１２ | 可決 |
| ４３ | 藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| ４４ | 藤沢市物品調達基金に関する条例の廃止について | 〃 | 〃 |
| ４５ | 藤沢市下水道条例等の一部改正について | １２.１２. １ | 〃 |
| ４６ | 藤沢市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正について | １２.１２.１２ | 〃 |
| ４７ | 藤沢市火災予防条例の一部改正について | １２.１２. １ | 〃 |
| ４８ | 平成１２年度藤沢市一般会計補正予算（第３号） | １２.１２.１２ | 〃 |
| ４９ | 平成１２年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第２号） | 〃 | 〃 |
| ５０ | 平成１２年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２号） | 〃 | 〃 |
| ５１ | 平成１２年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号） | 〃 | 〃 |
| ５２ | 平成１２年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第１号） | 〃 | 〃 |
| ５３ | 固定資産評価審査委員会委員の選任について | １２.１２.１５ | 同意 |
| 議員提出 | |||
| ８ | 日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しを求める意見書について | 〃 | 可決 |
| ９ | 神奈川県保健医療計画の改定に関する意見書について | 〃 | 〃 |
| １０ | デポジット制度の早期法制化を求める意見書について | 〃 | 〃 |
| １１ | 厚木基地における夜間連続離発着訓練の中止に関する意見書について | 〃 | 〃 |
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育児・介護休業法の改正と保育施策の拡充を求める意見書について |
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農産物の価格安定に関する意見書について |
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