主な質問と答弁

交通バリアフリー法 安全で安心して暮らせるまちへ　地域のバリアフリー化を推進

質問　平成１２年１１月に施行された「交通バリアフリー法」では、市町村主導による地域のバリアフリー化が明記され、１日の利用者が５千人以上の旅客施設及びその周辺地区を、市町村が「重点整備地区」として指定し、バリアフリー化を推進するための基本構想を作成することができるとしているが、本市ではどのように対応していくのか。
答弁　「交通バリアフリー法」は、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性・安全性の向上を促進するため、制定されたものである。
　さらに、この法律は、市町村が、駅等の旅客施設や周辺道路、鉄道車両、バス、安全施設などのバリアフリー化を公共交通事業者や道路管理者、公安委員会等とともに一体的に推進することを目的としている。
　本市においても、利用者の多い駅の周辺地区から「重点整備地区」として指定し、基本構想作成の検討をしていきたいと考えており、地区の指定に当たっては、関係機関と十分協議、連携し、実施していきたい。

走行車にもわかりやすく、道路の段差を△印で表示＝湘南台

汀線等の位置の変化　再度環境影響評価を 片瀬漁港

質問　現在整備中の片瀬漁港区域内における汀線（海面と陸地とが接する線）等の位置の変化について、市は、海流や波浪等によるものとしているが、現時点で改めて環境影響評価をすべきと考えるがどうか。
答弁　平成８年度に漁港の見直し計画を策定するに当たり、環境影響評価に関する調査を実施し、予測や評価を行い、漁港事業を再開してきたところである。
　しかし、この評価は事前評価であることから、「片瀬漁港・まちづくり会議」からの提言である自然との共生の観点に立ち、この評価の追跡調査について、江の島・片瀬海岸環境づくり協議会や地域住民、漁業関係者との意見交換を重ね、先ごろ、「漁港環境影響調査フォローアッププログラム」を策定したところである。
　主な内容は、環境影響評価結果を踏まえ、漁港の工事中及び完成後の周辺環境調査等を行い、検証するものである。
　なお、このプログラムについては、片瀬漁港だよりやホームページに掲載するなど、市民に公表していく予定である。

学習障害児等への教育支援の充実を

質問　小中学校の普通学級に在籍する学習障害など特別な配慮を要する児童生徒に対しては、十分に理解し、個別的な教育支援を行う必要がある。指導を充実するため、どのように対応しているのか聞きたい。
答弁　教育委員会では、各学校に対して、校内の支援体制の整備や他機関との連携、公的支援の活用等を指導している。
　担任教師には、教育委員会等が主催する障害児教育講演会への出席や県立第二教育センターでの研修への参加を要請している。また、校内では、専門の講師を招いての「問題別事例研究会」を開催し、教職員の共通理解を図っている。
　公的支援としては、巡回教育相談員の派遣や介助員制度の活用があり、巡回教育相談員については、平成１１年度には８３ケースに対応している。
　今後は、学校全体の支援体制のあり方として、ティームティーチングの活用や養護学校や特別指導学級、ことばの教室との連携が図れるような体制づくりを考えていきたい。

食事のマナー向上に磁器食器への移行を 学校給食

質問　アルマイト食器による給食では、調理されたものが熱いときには手に持てないこともあるため、食べるときの姿勢が悪くなり、安全性も懸念される。おいしく食べ、食事のマナー向上のためにも、早急に強化磁器食器に移行すべきと思うがどうか。
答弁　本市では、平成８年度から強化磁器食器への移行を順次進めてきており、今年度までに１２校において、この食器を使用している。
　強化磁器食器は、子どもたちにも好評で、残食量が減る、また、この食器が割れることもあるため子どもたちが大切に扱うなどといった効果も現れている。
　しかし、この食器への移行については、食器の購入のほか、食器の保管庫や食器洗浄機等の変更、施設の改造を必要とするため、毎年２校ずつ移行しており、来年度以降も同様の予定である。

市営住宅 総合計画2020における　当初５年間での整備予定は

質問　市営住宅の入居者募集に対する応募倍率は非常に高く、高齢者世帯や高齢の単身者向け住宅の倍率は特に高い状況にある。このため、市営住宅を大量に建設すべきと考えるが、平成１３年度からの総合計画２０２０における当初５年間の実施計画の中では、どの程度整備していく予定なのか聞きたい。
答弁　現在、本市における市営住宅の管理戸数は１５６７戸である。さらに、長後に民間借り上げの２０戸を建設中であり、平成１３年に入ってからの入居者募集を予定している。
　なお、平成１３年度からの総合計画の当初５年間では、平成１１年から建て替え工事を実施している都市基盤整備公団藤沢団地の集合住宅のうち、１００戸程度を同公団から借り上げる予定である。このほか、民間からの２０戸程度の借り上げを予定している。

市民生活の安定確保に向け、住環境を整備＝緑ヶ丘住宅

競輪事業 円満解決を基本に撤退に向けて協議

質問　市長は、できるだけ早い段階で競輪事業から撤退することを表明しているが、その後の撤退に向けた関係市との交渉の進捗状況について聞きたい。
答弁　本市が平塚競輪場で単独開催している競輪事業については、平成１２年６月、平塚市に対し、平成１３年度からの開催分の肩がわり開催を依頼、同市からは、９月にその条件提示があった。内容としては、臨時従事員離職せんべつ金の支払い及び肩がわり開催で予想される赤字分の補償であり、現在まで協議を続けているが、いまだ一致点が見出せない状況にある。同市からは、開催経費の削減を検討するので事業の継続をとの要請もあった。
　また、本市と茅ヶ崎市、鎌倉市、県競輪組合の４団体共催の「３市１組合共催川崎競輪事業」については、平成１２年１０月、川崎市に対して、肩がわり開催の要望書を提出した。同市からは、この時期に来ての平成１３年度の肩がわり開催は困難であるため、３市１組合で実施してほしいとの要請があり、現在４団体で協議をしているところであるが、足並みがそろっていない状況である。
　今後も、円満解決を基本に協議を進めていく。

ＰＣＢ使用の蛍光灯　早急に調査・改修を

質問　全国各地の学校で、蛍光灯のコンデンサーの破裂により、有害物質のＰＣＢが飛散する事故が相次いでいる。
　本市でも、早急に調査し、改修すべきと考えるが、どのような対応策を考えているのか。
答弁　これまで、教室等の照度不足解消のため、古い器具から順次改修を進めてきた。
　今後については、建物の建設年度も踏まえ、さらに詳しい調査を実施し、早期に改善を図っていきたいと考えており、平成１２年度中に実態把握を行い、１３年度中に改善計画を立てたいと考えている。

事業計画見直し後の事業展開の方策は 柄沢区画整理事業

質問　柄沢特定土地区画整理事業については、事業計画の見直しにより、施行期間が１０年間延長されたが、今後、どのように事業を進めていくのか聞きたい。
答弁　この事業については、平成１２年３月１日付で、施行期間の延長など事業計画の変更決定を行い、平成１３年度からの総合計画２０２０では、それをもとに事業を組み立てており、平成２１年度の事業終了を予定している。
　また一方、この事業を早期に完成させるため、検討を重ねてきた。その結果、区域内に住宅が密集している３カ所の地区については玉突き状の換地が多いため、移転に時間がかかることが予想されることから、仮換地の変更等を行い、建物を集団移転することにより、施行期間内に終結できるものと考えている。
　このため、この事業の権利者である神奈川県住宅供給公社や区域内に多くの土地を所有する権利者の方の協力を得て、集団移転を予定している方々に対して、順次理解をお願いしているところである。

均衡のとれたまちづくりに向け、早期完成が望まれる柄沢土地区画整理事業

湘南新産業創出コンソーシアム ベンチャー企業育成事業を実施　ファンド管理会社を設立

質問　湘南新産業創出コンソーシアムにおいて、平成１２年度に実施された事業の内容と未実施事業の今後の取り組みについて聞きたい。
答弁　�@交流�A情報提供�Bセミナーの開催�C調査・研究�Dファンドの５つを柱とした事業として、これまでに、会員の交流を図る全体フォーラムの開催、ホームページによる情報提供及び広報周知のより一層の充実、新産業の創出やベンチャー企業の育成に向けたセミナーの開催、産・学・官で構成された調査団の米国シリコンバレーへの派遣、将来性のある企業に投資を行っていくためのファンド管理会社の設立などを実施してきた。
　未実施の事業については、�@ニュービジネスコンテスト�A大学・研究機関情報発信�Bファンド�C創業支援�Dインキュベートの５つのワーキンググループの中で研究・検討しており、実現可能なものから順次実施していく予定である。
　今後は、このコンソーシアム事業に賛同していただけるよう、広く呼びかけてＮＰＯとして組織化し、さらなるスタッフの充実を図っていきたいと考えている。

湘南新産業創出フォーラムでの基調講演

ヘルパー確保に向け二級養成研修を実施

質問　介護保険事業が始まって以来、ホームヘルパーに対する需要が高まっているなかで、市はヘルパー養成研修を今後どのように実施していくのか聞きたい。
答弁　今後、介護需要の増大が予想されるなか、平成１３年度については、必要なマンパワーの確保と資質の向上を図るため、ホームヘルパーの確保に向け、即戦力として期待されるヘルパーを養成するための二級研修を重点的に実施していきたいと考えている。
365日の給食サービス
実施に向け検討
質問　市では、在宅福祉サービスにおいて、３６５日の給食サービスを提供していくと聞いているが、その実施方法について、どのような検討がされているのか聞きたい。
答弁　給食サービスの３６５日の実施については、「藤沢市高齢者保健福祉計画２００４」の中でも整備目標として、位置づけている。
　現在、実施方法について、いかに所期の目的を損なうことなく、コスト増を抑えての事業拡充を図っていくか、また、民間委託、地域的な配食数の状況も視野に入れながら、既存の調理施設及び配送体制の見直しと再整備について検討を重ねており、条件が整い次第、速やかに実施していきたいと考えている。
家畜排泄物有効利用
プロジェクトで検討
質問　現在、家畜排泄物リサイクル事業について、プロジェクトを設置し検討していると聞いているが、その内容について聞きたい。
答弁　平成１１年１１月に「家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が制定されたことに伴い、有機質資源有効活用プロジェクトを発足させ、調査研究を行ってきた。
　プロジェクトの報告では、養豚、養鶏農家は堆肥化施設が概ね整備されているのに比べ、乳用牛、肉用牛農家の７割が未整備であり、その理由として、農家の経済状況や周辺環境の問題点などが挙げられた。
　また、未利用有機質資源の活用を図るためには、規模として換算日量発生牛ふん量約３３トンに生ごみ１３トン、樹木剪定枝１７トンを加えた日量約６３トンの処理が可能な集中堆肥化処理施設を設置することが望ましいとされ、整備に当たっての事業主体、設置場所、事業費や運営管理などの諸課題も提起されている。
　市としては、これらの報告を精査し、関係者の幅広い意見を踏まえながら、今後の方向性を検討していきたいと考えている。

資源循環型社会に向けて整備された堆肥化施設＝打戻地区

ごみ処理の広域化 検討の進捗状況は

質問　現在、国ではごみ処理の広域化を推進しており、本市も茅ヶ崎市、寒川町の２市１町で検討していると聞くが、現在までの進状況について聞きたい。
答弁　平成１０年３月に策定された「神奈川県ごみ処理広域化計画」に基づき、本市と茅ヶ崎市、寒川町の２市１町で構成する湘南東ブロックにおいて、「ごみ処理広域化調整会議」を設置し、検討を進めている。
　この会議において、平成１０年度及び１１年度は、ダイオキシン対策やごみの排出抑制、資源化対策、廃プラスチックの適正処理等について、さらには、既存のごみ処理施設の現状や課題の把握、突発的な事故や各種対策に対する相互協力・支援等についての検討を行った。
　また、平成１２年度は、ブロック内の人口予測やごみ量の将来推計に必要なデータの整理、広域化に向けての課題整理等を行っている。

介護保険料・利用料市独自の軽減措置を

質問　年金受給者や低所得者にとって、介護保険の保険料や利用料は大きな負担となっている。
　保険料・利用料の軽減措置を講ずるべきと考えるが、市の考えを聞きたい。
答弁　本市における低所得者の保険料及び利用料は、所得段階別の保険料の設定や、国の特別対策の実施により、一定の負担軽減が図られているものと考えている。さらに、市独自の支援策として利用者負担上限額の実質的な引き下げを実施している。
　低所得者に対する根本的な軽減措置については、全国市長会、県市長会を通じて国に対して措置を講ずるよう要望していくとともに、市としても、保険料の徴収業務の状況や、現在実施している利用者アンケートの状況を見ながら、その対応について検討していきたいと考えている。

北部環境事業所 焼却施設改修に着手　１０年間以上の延命化図る

質問　エネルギーセンターの建設計画の見直しをしているなか、北部環境事業所焼却施設の改修による延命化を急ぐ必要があると考えるが、改修に当たっての費用はどのくらいと見込んでいるのか。また、いつ頃まで延命化が図れると考えているのか。
答弁　北部環境事業所の焼却施設は、屋外型排ガス処理設備の腐食や焼却炉内の炉壁に灰が付着し連続運転ができないなど、予想以上に老朽化が進んでいるため、改修工事もエネルギーセンター計画と併行して進めることが必要となっている。
　平成１３年度には、まず、二号炉の連続運転が可能となるよう必要最低限の先行工事を行い、その後一号炉の改修工事に入る計画である。
　先行工事の費用としては、１６億円程度必要となるが、一号炉の改修方針については、国庫補助金や起債の状況、工事費や運転維持管理費の経済性などを踏まえ、十分検討した上で決めていきたいと考えている。
　なお、これら一連の改修工事により、１０年間以上の延命化が図れるものと考えている。

トイレ開放協力店の募集事業の実施を

質問　静岡県では、高齢者等が気軽に外出できるよう、店舗の協力を得て、トイレを一般の方が利用できる「トイレ一般開放協力店募集事業」を実施しているが、本市でも実施してはどうか。
答弁　外出時に一般的に利用されている公衆トイレやコンビニエンスストア等のトイレの他にも、気兼ねなくトイレを利用することができる施設や店舗がさらにふえることは、高齢者や子ども連れの方、体の弱い方々にとって、大変心強いことと考えている。
　市としては、今後、藤沢市商店会連合会及び藤沢商工会議所に働きかけるとともに、実施する場合、トイレが利用できる施設や店舗の表示方法についても検討していきたいと考えている。

地域情報化基本計画 ＩＴ施策の迅速・適切な推進を目指す １３年度の具体化に向け見直し進む

質問　ＩＴ関連の分野は、日々目覚ましい進歩を遂げており、迅速かつ適正に対応し、有効な施策を行っていく必要がある。
　このため、本市においても、市民生活の向上に向けた藤沢版「ＩＴ戦略会議」というような、民間等も含めた横断的な組織を設置してはどうか。
答弁　現在、学識者や各分野の市民の方々による「藤沢市地域情報化推進会議」や職員による「藤沢市地域情報化推進委員会」の中で、「藤沢市地域情報化基本計画」の見直しを行っているが、国のＩＴ基本戦略を含め、国や社会の動向を把握しながら作業を進めていきたいと考えている。
　したがって、平成１３年度からの同計画の具体化に当たっては、ＩＴ施策が迅速かつ適切に推進できるような体制で対応していきたいと考えている。

県や他市と連携し課題の解決に努力 ホームレス対策

質問　ホームレスの人達は、駅周辺だけでなく公園等にも生活拠点を構えており、地域住民の不安やホームレスに対する暴力も懸念されるが、本市の現状と今後の対応、また、県の動向について聞きたい。
答弁　本市では、藤沢駅周辺や市民会館周辺、江の島付近で５０人程度を確認しており、ホームレスに至る主な要因が失業であることから、福祉事務所の窓口相談に加え、ハローワークと連携しながら自立を支援しており、会社面接時の交通費を支給している。
　また、医療費の支払いが困難な場合などに、その医療費を負担しており、さらに、路上生活を続けることが困難な高齢者については、アパートを設定し、生活保護により援助をしているが、根本的な解決には至っていない。
　一方、県は、平成１２年７月、情報交換や対策の検討などを行うため、横浜・川崎市を除いたホームレス県・市町村連絡会を設置しており、平成１３年１月から３月にかけて、ホームレスの聞き取り調査を実施し、実態把握や今後の対策を検討する予定である。
　本市でも、今後、ホームレス対策を市全体の課題として位置づけ、現在、関係各部で調査を進めている。

複数命令系統組織で一元的に事業を実施 西北部総合整備事務所

質問　平成１２年４月の組織改正に伴い、西北部総合整備事務所に導入された複数命令系統組織による事業は、西北部地域の将来像に対し、どのような形で進展しているかなど、市民には具体的な実績、効果が見えないと思うがどうか。
答弁　複数命令系統組織は、西北部地域に予定されている各種事業の実施と、その事務処理に一元的な対応をするため横断的組織として導入し、業務を遂行してきた。
　全般的には、基幹道路としての遠藤宮原線の整備、また、健康の森を初めとする西北部地域全体の事業を計画的に実施しているところである。

西北部地域の基幹道路として整備が進められている遠藤宮原線

不祥事の防止に委員会等を設置

質問　今回の本市職員による不祥事件から、職員の服務に関して規程の整備を行うとしているが、その内容について聞きたい。
　また、今後の対策として、随意契約のチェック機能を強化するべきと考えるがどうか。
答弁　１１月２０日に部長会議及び全体幹部会議を開催し、今回のような不祥事を再び起こすことのないよう厳重に指示するとともに、全職員に徹底した。
　また、１１月２４日には、職員倫理の規則等の整備及び契約制度の改善を図ることを目的に「不祥事防止対策委員会」を設置した。
　さらに、この委員会のもとに「不祥事防止対策プロジェクト」及び「契約制度改善プロジェクト」を設置し、委員会で決定した事項の具体的な実施策を作成する。
　この委員会やプロジェクトで検討する過程において、原因を究明し、問題点を洗い出し、具体的な防止策を策定していく。
質問　工事の設計金額を業者に流した職員の職名は主査（上級）であるが、設計金額は、どの職名までが知り得る状況であったのか、また、業者が工事担当課に出入りするのは日常的なことなのか聞きたい。
答弁　設計金額の積算を行うのは工事の担当者で、その内容を主査、課長補佐、課長がそれぞれ審査をし、決裁後、工事の発注を行うものである。
　一方、業者の出入りについて、儀礼的な場合は、カウンターに名刺入れを設置しており、窓口で対応している。
　また、工事の工程管理、安全管理等の打ち合わせを行う場合は、職員が事務を行っている場所から離れた位置にテーブル等を置き、協議等を行っている。
行政サービスの充実に努力

体育施設予約にネット利用を検討

質問　日経産業消費研究所が実施した行政革新度全国調査の結果では、調査項目のうち「利便度」の本市の順位は３２位で、平成１０年の２４３位と比べると評価が上がっている。
　今後、ワンストップサービスの処理内容など、さらに行政サービスの充実が求められてくると思うが、市の考えを聞きたい。
答弁　現在、市民窓口センターでは、戸籍・住民異動事務などに加え、国民健康保険・国民年金の資格取得喪失及び変更事務、介護保険資格取得喪失事務、相談窓口設置による学校指定の就学事務などを取り扱い、ワンストップサービスの充実に努めており、時間外窓口サービスとして、毎週火・木曜日の午後７時まで証明事務を取り扱っている。また、図書館においても、毎週火・金曜日は午後７時まで開館しており、２時間の延長を行っている。
　一方、インターネットの普及に伴い、自宅からの本市スポーツ施設の予約申し込みについて、市民要望等が増加しているため、現在、検討を進めている。

ワンストップサービスのさらなる充実を＝市民窓口センター

航空機騒音の実態 広報通じ市民に周知

質問　厚木基地の夜間連続離発着訓練による爆音被害は、年々激しさを増し、基地周辺住民はもとより、本市の住民の我慢も限界にきている。この爆音被害の元となる米空母の母港解消に、米軍と政府に対し、強く働きかけてほしいと考えるがどうか。
　また、爆音被害の実態を周知するため、広報に特集記事を組んでいただきたいと思うがどうか。
答弁　県と本市を含む基地関係の９市で組織している「神奈川県基地関係県市連絡協議会」で、県内米軍基地の整理縮小、早期返還の取り組みを続けている。
　また、県知事、県議会議長、基地周辺７市の市長、市議会議長、県議会議員で、組織している「厚木基地騒音対策協議会」では、夜間連続離発着訓練の硫黄島への全面的な移転について、要請活動を続けている。
　今後も基地をめぐる諸問題については、両協議会を通じ粘り強い取り組みを続けていきたいと考えている。
　一方、通過空路周辺の多くの市民は、騒音被害を被っていることから、広報紙を通じ、航空機騒音の実態について周知していく。