総務常任委員会 民生常任委員会 建設常任委員会 文教常任委員会 都市整備特別委員会 行政改革等特別委員会 環境・災害対策特別委員会 請願・陳情の処理状況

建設常任委員会

くげぬまプールガーデン跡地 スケートパークとして利用へ

　建設常任委員会は、１２月４日に開催され、議案１件、請願１件を審査した。その結果、議案は可決すべきもの、請願は不採択すべきものと決定した。
　また、�@「藤沢市開発行為及び中高層建築物の建築に関する指導要綱」の一部改正�A小田急鵠沼プールガーデンの跡地利用・・以上２件について報告を受けた。

〇小田急鵠沼プールガーデンの跡地利用について

　〈市の説明〉
　「小田急くげぬまプールガーデン」が廃止された鵠沼海浜公園の利用方法については、プールの廃止が決まった時点から「市民電子会議室」を初めとする市民のさまざまな意見を参考にしながら検討してきた。
　一方、プールガーデン廃止以前から、都市基盤整備の重要課題の一つとして、南部地域の雨水対策である合流式下水道改良計画の中で、引地川河口部への新たなポンプ施設の設置を検討していた。　
　このようななか、プールガーデンが廃止されたことから、プールガーデン跡地の鵠沼海浜公園地下に、新たなポンプ施設を設置し、公園用地の有効利用を図ることが最善であると判断した。
　平成１６年度にはポンプ施設の工事を始める予定であるが、施設完成までの間、この公園については、暫定的な利用で対応するため、プールガーデン施設の有効利用についても検討してきた。
　その結果、プールの附属施設であるウオータースライダー部分を撤去して、若干の手直しをし、スケートパークとして利用していきたいと考えている。
　なお、最終的な公園のあり方については、スケートパークの利用状況を見ながら考えていきたい。

市民に親しまれてきた「くげぬまプールガーデン」

〇「藤沢市開発行為及び中高層建築物の建築に関する指導要綱」の一部改正について

　〈市の説明〉
　本市では、昭和４４年の都市計画法施行により開発行為の許可制度が創設されたことにあわせて、法令等による許可基準などを補完する行政指導の方策として、「藤沢市開発行為及び中高層建築物の建築に関する指導要綱」を施行した。
　開発行為や中高層建築物の建築行為に対しては、生活関連施設、公共・公益施設に関して一定の整備水準を満たすことにより、良好な生活環境の確保が図られるよう整備・誘導に努めてきた。
　平成１２年４月には、大規模共同住宅への防災倉庫の設置義務のほか、環境施策として「みどり基金」の拡充による都市内の緑地保全を推進するための改正を行った。
　今回の改正では、廃棄される生活ごみを全市民的レベルでの協力のもとに減量化施策を進めている立場から、大規模共同住宅の建築行為に対しても、指導要綱に家庭系生ごみの減量化設備の設置に関する規定を設け、行政指導を行うものである。
　対象となる建築物は、現行の指導要綱による行政指導の対象となる住戸数が２４戸以上の中高層建築物による共同住宅とした。
　指導内容としては、�@住戸数２４戸以上４９戸以下については、家庭用電動生ごみ処理機の設置が可能となるよう電源コンセントを設置すること�A住戸数５０戸以上のものについては、堆肥型大型電動生ごみ処理機、またはディスポーザー排水処理システムのいずれかを設置すること�Bごみ集積所の設置基準に「ただし書き」の規定を設けること・・が挙げられる。
　なお、�Bについて、現行の住戸数２４戸以上の一般世帯向け共同住宅に対する設置基準は、同一ステーションを利用する可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの分別収集による排出量から、必要原単位を１戸当たり〇・三平方メートル以上と定めている。このうち、�Aの生ごみ減量化設備を設けるものについては、ただし書きの規定を設け、１戸当たり〇・二五平方メートル以上とするもの。
　なお、改正の指導要綱は、平成１３年４月１日から施行する予定である。

　〈主な質問と答弁〉
質問　ディスポーザー排水処理システムとはどのようなものなのか聞きたい。
答弁　家庭から出される生ごみを台所の流しの下で細かく刻み、専用の排水管で浄化槽に流し、これをバクテリア等の働きにより分解浄化した後、公共下水道に放流する処理方法である。

総務常任委員会

連続放火が発生　種々の対策を強化

　総務常任委員会は、１１月２９日と１２月７日に開催された。
　１１月２９日の委員会では、議案１件を審査した結果、可決すべきものと決定した。
　１２月７日の委員会では、議案５件、陳情５件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は４件が趣旨不了承、一件が取り下げ承認と決定した。
　また、連続放火事件について報告を受けた。

〇連続放火事件について

　〈消防本部の説明〉
　藤沢駅を中心とした半径１．４�q以内の地域における連続放火火災は、１１月１９日から１２月４日までの間に１４件もの発生を見るに至った。
　特に、１２月４日午前２時５４分に発生した火災では、建物火災に拡大し、２名が負傷する事態となった。
　放火火災の発生状況の傾向を見ると、まず曜日別では、主に日曜日と月曜日に発生しており、件数は１３件である。
　時刻では、午前３時から６時にかけて１０件発生しており、深夜から未明にかけての発生率が７１％となっている。
　また、火を点けた物品については、乗用車や単車のボディーカバーが５件と最も多く、その他では、駐車してある単車、団地への配達用に梱包して置かれていた新聞、共同住宅の地下駐車場に梱包して置かれていたタオルなど、主に建物の周囲にあった可燃物に放火されている。
　一連の放火火災の発生に対し、南消防署では、地域の巡回広報を行うとともに、消防隊の初動体制を整えてきたが、今後も発生が予想され、また建物火災へと拡大してきている状況から、１２月４日、南消防署に連続放火火災消防警戒指揮本部を設置し、消防体制を強化している。
　さらに、予防広報対策として、インターネット及びケーブルテレビ等を活用し、�@家の周囲に燃えやすい物を置かない�Aごみ収集日当日のごみ出しの徹底�B車両のボディカバーへの放火傾向――などを周知するとともに、自治会等に対し放火火災予防への協力要請、チラシの配布依頼などを行っている。また事業所に対しても、放火されない環境づくりを指導するなど、今後とも、発生防止と被害の軽減を図っていく。
引地川ダイオキシン汚染事件
県の調査結果公表される

保健医療計画改定 慶應大学病院誘致の実現へ県知事への意見書提出求める

　民生常任委員会は、１２月５日に開催され、議案２件、陳情１５件を審査した。その結果、議案は２件とも可決すべきもの、陳情は６件が趣旨了承、８件が趣旨不了承、１件が取り下げ承認と決定した。
　また、農業共済組合等地域再編整備計画について報告を受けた。

〇慶応大学病院の開設実現に係わる陳情

　この陳情は、遠藤まちづくり推進協議会から提出されたもので、平成１３年度の神奈川県保健医療計画の改定に当たり、慶應大学病院の誘致が実現できるような内容となるよう、県知事に対して意見書を提出してほしいというもの。

　〈市の説明〉
　「健康の森」への高度医療施設の誘致は、総合計画の中で本市が長い間一貫して掲げてきた課題であり、現在策定中の「ふじさわ総合計画２０２０」においても、引き続き全力を挙げて取り組むプロジェクトとして位置づけている。
　病院の開設には、県の保健医療計画の中に必要病床数として二次医療圏の不足病床数が算定されることが必要である。本市と茅ヶ崎市、寒川町で構成している湘南東部二次医療圏の人口１０万人当たりの一般病床数は県下で一番少なく、医療供給体制の地域格差の是正という面でも、保健医療計画の改定は必要であると考えている。
　県では、平成１３年度の保健医療計画の改定に向け、事前調査などに着手したと聞いている。
　市としても、改定される保健医療計画に湘南東部二次医療圏の不足病床数が算定され、慶應大学病院の誘致が実現することを切望しているところであり、多方面からその実現に向け、取り組んでいるところである。
　〈主な質問と答弁〉
質問　県下の二次医療圏の平均病床数と湘南東部二次医療圏の病床数について聞きたい。
答弁　県下には二次医療圏が１１あり、平均病床数は７４０床（人口１０万人当たり）である。湘南東部二次医療圏の病床数は５５２床（同）で県下１１番目である。
　（趣旨了承と決定した）

「健康の森」では慶應大学看護医療学部の建設が進められている＝遠藤

〇厚木基地の爆音被害の意見書を求める陳情
〇米軍艦載機爆音被害に関する陳情

　これらの陳情のうち１件目は、平和都市をつくる会・ふじさわから提出されたもので、ＮＬＰ（夜間離発着訓練）を速やかに縮小するよう米軍に対して要請書を、国に対しては意見書を提出してほしいというもの。
　２件目は、新日本婦人の会藤沢支部から提出されたもので、ＮＬＰの中止を米軍に要請するよう国に対して意見書を提出してほしいというもの。
〈市及び議会事務局の説明〉
　基地をめぐる諸問題については、神奈川県基地関係県市連絡協議会や厚木基地騒音対策協議会において活動を続けてきた。
　平成１２年も再三にわたり要請をしてきたが、２月、４月及び９月にはＮＬＰが実施され、近年例を見ない数多くの苦情が寄せられた。
　このため、厚木基地騒音対策協議会では、駐日米国大使などに対し、ＮＬＰによる航空機騒音の解消などを、さらに、在日米海軍司令官などに対し、ＮＬＰの硫黄島での全面実施に向けた改善策を講じるよう強く要請した。
　市議会としても、厚木基地周辺五市議会議長会基地対策協議会において、内閣総理大臣などに対し、ＮＬＰの全面禁止など９項目について要請行動を実施してきた。
　今後も、県並びに基地周辺市とともに、粘り強い取り組みを続けていきたい。
　（趣旨了承と決定した）

〇「デポジット制度の早期法制化を求める意見書」の提出を求める陳情

　この陳情は、デポジット藤沢の会から提出されたもので、国会で循環型社会形成推進基本法が制定されたが、デポジット制度が組み込まれていないため、政府や国会に対してデポジット制度の早期法制化を求める意見書を提出してほしいというもの。

　〈市の説明〉
　平成１２年５月、循環型社会の構築を目指し、環境基本法のもとで廃棄物対策とリサイクル対策を総合的、計画的に推進するための総括基本法として、「循環型社会形成推進基本法」が公布された。
　この法では、ごみ処理について、�@発生抑制�A再使用�B再利用�C適正処理、という優先順位を定め、また、排出者責任の明確化や一定の拡大生産者責任などを定めているが、デポジット制度は法制化されていない。
　本市では平成１０年に策定した環境基本計画の中で、デポジット制度の早期導入を掲げており、全国都市清掃会議等でも要望事項の一つとして提案している。
　今後は、国の動向や情報の把握に努めるとともに、デポジット制度導入も含め実効性のある制度となるよう、さらに強く国に要望していきたい。
　（趣旨了承と決定した）

スポーツ振興財団を設立 民間発想による事業も展開

　文教常任委員会は、１２月６日に開催され、議案１件、陳情２件を審査した。その結果、議案は可決すべきもの、陳情は２件とも結論保留と決定した。
　また、財団法人藤沢市スポーツ振興財団の設立について報告を受けた。

〇財団法人藤沢市スポーツ振興財団の設立について

　〈教育委員会の説明〉
　財団法人藤沢市スポーツ振興財団は、１１月２７日付で県から設立許可を受け、１２月１日に設立された。
　平成１２年度は、平成１３年４月からの事業開始へ向け、体制づくりや事業内容などを検討する理事会の開催等の準備業務を行う。また、４月からスムーズに業務が行えるよう、まちづくり協会からの移籍職員や新規採用職員に対する研修や講習会等を開催していく予定である。
　平成１３年度の事業概要としては、各スポーツ施設の管理運営に加え、これまで市が行ってきた各種講座・事業を中心に、民間感覚・市民発想を取り入れた新たな事業にも取り組んでいきたいと考えている。
　また、財団では、スポーツ施設管理運営事業、スポーツ教室等事業、スポーツ施設開放事業等の市からの受託事業を行う。
　さらに、財団の自主事業として、新たに�@招致大会及び講演会の実施�A健康家庭推進事業�B他団体及び企業との共催・協賛事業�C指導者養成と派遣事業�Dスポーツ・レクリエーション事業の指導・助言�E障害者スポーツ事業の推進�F優秀選手及びスポーツボランティア奨励事業等を考えている。
　なお、予算や執行体制、具体的な事業計画等は、今後、市関係部局との協議や、財団理事会等での審議を踏まえ決定し、４月からの事業開始に向けて、全力を尽くしたいと考えている。

　環境・災害対策特別委員会は、１２月１１日に開催され、神奈川県が公表したダイオキシン類に関する河川等の調査結果について説明を受け、質疑を行った。

〇引地川におけるダイオキシン汚染について（第５回）

　〈市の説明〉
　このことについては、１２月８日に県からダイオキシン類に関する河川等の調査結果が公表されたので報告するものである。
　引地川水系のダイオキシン汚染事件については、５月３１日に公表したとおり、引地川の下流域の底質で高い濃度が検出されたことや、水質環境基準を達成していなかったことから、県は、これまで水質や底質等を対象に継続調査を実施してきた。
　まず、引地川水系の下流域等詳細調査として、５月から６月に高名橋から下流の水質及び底質の詳細調査を実施した。水質については、今回の汚染源となった廃棄物焼却施設が停止した３月２３日から４月末日までの調査結果では、水質環境基準値の１ピコグラムを超えていたが、６月以降毎月実施している継続監視調査では、８月以降は高名橋より下流のすべての地点で環境基準値を下回っている。
　底質についての５月から６月にかけての調査では、高名橋から河口までの間で、１グラム当たり０．４２から２１０ピコグラムの範囲だったが、１０月の日の出橋から下流域の調査では、０．４から１２ピコグラムの範囲で、平均でも４．０ピコグラムと低い値になっており、全国平均値と同程度となっている。
　発生源周辺の土壌調査は、今回の汚染源となった廃棄物焼却炉周辺の稲荷スポーツ広場や善行唐池公園など４カ所を調査したもので、１．４から７．１ピコグラムの範囲で、各地点とも土壌環境基準値１０００ピコグラムを下回り、全国平均値も下回っている。
　農作物等の調査については、水稲は過去に国が実施した調査結果の範囲内であり、水田土壌についても土壌環境基準値及び調査指標値以下である。
　排出源究明調査については、高名橋の上流域においても、水質環境基準値を超えた地点が認められたことから、７月に引地川本川及び支川において水質と底質を調査した結果、河川への排出口等１１地点で環境基準を超えていることがわかった。
　緊急河川調査では、ダイオキシン類による汚染を早期に発見するため、引地川以外の河川や都市排水路について、水質や底質等を調査したもので、市内では、境川水系柏尾川の川名橋で水質が１グラム当たり０．２８ピコグラム、底質が１グラム当たり１．９ピコグラムであった。なお、９地点の水質で環境基準値を超えていた。
　また、水道原水のダイオキシン類濃度を確認するため、７月に相模川及び酒匂川において水質調査を実施したが、調査地点すべてで水道水質の暫定指針値１ピコグラムを下回っていた。
　県は、今後も継続して、引地川や河口付近の海域での環境調査を実施していくとしている。本市としても、引地川上流域の発生源究明調査を含め、早急に県と調査内容を協議していきたい。

今後も調査を継続する引地川河口付近

受理年月日	請願番号	件名	付託委員会	審査結果
１２.１１.２７	１２-３	建築基準法第８６条に基づく「一団地認定」に関する請願	建設	１２.１２.１２	不採択

陳情の処理状況

受理年月日	陳情番号	件名	付託委員会	審査結果
１２.１１.１５	１２-３２	慶応大学病院の開設実現に係わる陳情	民生	１２.１２.５	趣旨了承
１２.１１.１６	１２-３３	老人医療費助成制度の継続と定額負担を求めることに関する陳情	〃	〃	趣旨不了承
１２.１１.２０	１２-３４	「神奈川県動物保護管理条例」改正に関わる陳情	〃	〃	〃
１２.１１.２２	１２-３８	国民の食糧と地域農業を守るための緊急対策を求める陳情	〃	〃	〃
１２.１１.２４	１２-３９	エネルギーセンター建設計画に対する陳情	〃	〃	〃
１２.１１.２８	１２-４０	育児・介護休業法の「仕事と家庭の両立支援法（仮称）」への抜本的改正を促進させる陳情	〃	〃	趣旨了承
１２.１１.２９	１２-４１	大量の犬猫飼養防止の為の条例制定を求める陳情	〃	〃	趣旨不了承
〃	１２-４３	厚木基地の爆音被害の意見書を求める陳情	〃	〃	趣旨了承
〃	１２-４４	農産物の価格安定に関する陳情	〃	〃	〃
〃	１２-４７	乳幼児医療費助成の拡充を求める陳情	〃	〃	趣旨不了承
〃	１２-４８	高齢の低所得者に対する介護保険の改善、医療費の負担増の中止を求める陳情	〃	〃	〃
〃	１２-４９	引地川ダイオキシン汚染問題に関する陳情	〃	〃	〃
〃	１２-５０	米軍艦載機爆音被害に関する陳情	〃	〃	趣旨了承
〃	１２-５２	「デポジット制度の早期法制化を求める意見書」の提出を求める陳情	〃	〃	〃
〃	１２-５３	荏原藤沢工場の事故炉解体及びガス化溶融炉実験再開停止を求める陳情	〃	〃	取り下げ承認
１２.０９.０４	１２-２１	藤沢市における小学校・中学校教科書採択制度の改善についての陳情	文教	１２.１２.６	結論保留
１２.１１.２９	１２-４２	渡辺邸の保存に関する陳情	〃	〃	〃
１２.１１.２１	１２-３５	建設労働者の賃金と労働条件の改善を求める陳情	総務	１２.１２.７	趣旨不了承
〃	１２-３６	国民本位の公共事業の推進と工事事務所の執行体制の拡充を求める陳情	〃	〃	〃
〃	１２-３７	国や都県の防災・環境データを市区町村に提供することで経費節減を求める陳情	〃	〃	〃
１２.１１.２９	１２-４５	平成１３年度以降に藤沢市共催で上演される予定の「平和ミュージカル・ふじさわ」に関する陳情	〃	〃	取り下げ承認
〃	１２-５１	消費税の大増税に反対する陳情	〃	〃	趣旨不了承