![]() |
|
![]() |
|
〇藤沢市市民活動推進条例の制定について
この議案は、市民活動が活発に展開できる環境を整備し、より効果的な市民と行政との協働システムの構築に向けた総合的な施策を推進していくため、その基本となる事項並びに市民活動推進センターの設置などについて定めるもの。
条例の主な内容は次のとおり。・市は、市民活動推進計画として、活動の場所の整備などに関する基本的な施策を策定する。
・市は公益性を有する市民活動団体に対し、その専門性、地域性等の特性を活用できる業務について、参入機会の提供に努める。
・市民活動推進委員会を設置し、推進計画に関する事項などを調査審議する。
・市民活動推進センターを設置し、市民活動に関する情報の収集、提供などの事業を行う。なお、その管理は規則に定める公共的団体に委託する。
(1)名称 藤沢市市民活動推進センター
(2)位置 藤沢市藤沢一〇三一番地
〈施行日〉平成13年10月1日。ただし、市民活動推進センターの設置及び管理に係る規定は公布の日から起算して、三月以内に施行する。質問 市民活動推進センターには、人材育成の役割もあると考えるため、その運営に一つの団体のみでなく、複数の団体または個人がかかわることができないか。
答弁 市民活動団体の自立化を支援するためには、継続的、安定的に事業展開が図れることが必要条件であると考えるため、運営は責任ある一つの団体にお願いしたい。多くの人がかかわることの必要性については、開設委員会においても議論されており、今後はサポートクラブのような団体を組織化することも考えている。
〇藤沢市地域市民の家条例の一部改正について
都市基盤整備公団が行っている藤沢団地の建てかえに伴い、昭和51年から団地内施設の一部を賃借している藤が岡市民の家を移転するため、その位置について改めるもの。
〈位置〉藤沢市藤が岡二丁目2番D3号
〈施行日〉平成13年11月1日
〇国際テロ事件根絶に関する決議について
この議案は、米国の同時多発テロ事件を受け、議員から提出されたもの。
このほかにも「米国で起こった「テロ」事件に関する決議について」、「軍事力によらず法と理性に基づきテロ行為の根絶と恒久平和の実現を求める決議について」が議員提出されたが採決の結果、この議案が可決された。
決議文(要旨)は6面に掲載。
![]() |
|
〇教育委員会委員の任命について
藤沢市教育委員会委員の横山弘美氏が9月30日をもって任期満了となるため、新たな委員を任命することについて議会の同意を求めるもの。
議会は、平岡法子氏の任命に同意した。任期は平成17年9月30日までの4年間。
〇公平委員会委員の選任について
藤沢市公平委員会委員の藤野國彦氏が9月30日をもって任期満了となるため、新たな委員を選任することについて議会の同意を求めるもの。
議会は、石松真二氏(大庭在住、39歳)の選任に同意した。任期は平成17年9月30日までの4年間。
〇固定資産評価審査委員会委員の選任について
藤沢市固定資産評価審査委員会委員の室町正実氏が9月30日をもって任期満了となるため、再び同氏を委員に選任することについて議会の同意を求めるもの。
議会はこれに同意した。任期は平成16年9月30日までの3年間。 ・室町正実氏(鵠沼桜が岡二丁目在住、49歳)
〇オンブズマンの委嘱について
藤沢市オンブズマンの西山敦雄氏が9月30日をもって任期満了となるため、新たなオンブズマンを委嘱することについて議会の同意を求めるもの。
議会は、猪狩庸祐氏(片瀬五丁目在住、66歳)の委嘱に同意した。任期は平成16年9月30日までの3年間。
〇人権擁護委員候補者の推薦について
藤沢市域の人権擁護委員のうち、11月30日をもって野渡訓氏及び冨山祥子氏の2名が任期満了となるため、再び両氏を委員に推薦することについて議会の意見を求めるもの。
議会はこれに同意した。任期は平成16年11月30日までの3年間。 ・野渡訓氏(長後在住、60歳) ・冨山祥子氏(鵠沼東在住、68歳)(年齢は議決の日現在)
![]() |
|
2件を政府等へ提出
〇LD(学習障害)などの子どもたちが通うフリースクールに対する財政的な援助を求める意見書
現在、通常の学級にはLD(学習障害)など特別な配慮を必要とする児童生徒が在籍しており、個々の実態に応じた指導内容、方法について十分工夫する必要がある。 こうしたなか、フリースクールでは子どもたちの課題に合った専門的な個別教育計画に基づく学習を行っているが、公的に認められていないため、行政の財政的な支援はなく、保護者の負担が多大となっている。 よって、政府等関係機関に対し、LDなどを理由とした不登校の子どもを持つ保護者が、安心して子どもを通わせることのできる公的な専門教育施設がない現状において、フリースクールの存在意義を理解し、財政的な援助について、その対策を講じるよう要望する。
〇アレルギー性疾患を学校保健法施行令で定める疾病に指定することを求める意見書
現在、アレルギー性疾患の子どもは年々増加し、治療に要する費用が家計を圧迫しており、経済的に厳しい世帯では切実な問題となっている。 しかしながら、地方公共団体がその治療費用を援助すると定められている疾病は、学校保健法の制定以来、ほとんど見直しがされていない。 よって、政府に対し、子どもたちの健やかな成長と負担軽減を図るため、学校保健法施行令で定める疾病の見直しを行い、早急にアレルギー性疾患を追加するよう要望する。
決議
〇国際テロ事件根絶に関する決議
米国の世界貿易センタービル等を襲った同時多発テロ事件は、一瞬にして多くの尊い人命を奪うという卑劣きわまりない行為であり強く糾弾する。
このような自由と民主主義を破壊し、人類に対する暴挙は、人間として断じて容認できない。我々は、米国民を初め、被害に遭われた全世界の方々に対し、深く哀悼の意を表し、心からお見舞い申し上げるものである。
よって、本市議会は、二度とこのようなテロ行為が繰り返されないよう、日本政府を初めすべての国々が、事件の真相解明とともにテロ根絶と恒久平和の実現に向け、人道的かつ積極的な取り組みを進めるよう強く求める。(以上、要旨を掲載)
![]() |
|
|
|
|
|
市長提出 |
|||
21 | 専決処分の承認について(損害賠償額の決定) |
13. 9. 5
|
承認
|
22 | 財産の取得について(白浜養護学校屋内運動場) |
〃 |
可決
|
23 | 工事請負契約の締結について(片瀬漁港西防波堤築造工事の変更) |
〃 |
〃 |
24 | 工事請負契約の締結について(平成13年度北部環境事業所2号焼却炉等オーバーホール工事) |
〃 |
〃 |
25 | 住民訴訟に係る弁護士費用の負担について |
13. 9.14
|
〃 |
26 | 藤沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について |
13. 9. 5 |
〃 |
27 | 藤沢市市民活動推進条例の制定について |
13. 9.14
|
〃 |
28 | 藤沢市地域市民の家条例の一部改正について |
〃 |
〃 |
29 | 平成13年度藤沢市一般会計補正予算(第2号) |
〃
|
〃
|
30 | 平成13年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号) |
〃
|
〃
|
31 | 平成13年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号) |
〃 |
〃 |
32 | 教育委員会委員の任命について |
13. 9.21
|
同意 |
33 | 公平委員会委員の選任について |
〃 |
〃 |
34 | 固定資産評価審査委員会委員の選任について |
〃 |
〃 |
35 | 藤沢市オンブズマンの委嘱について |
〃
|
〃 |
認定
|
|||
1 | 平成12年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について |
13.10. 3
|
認定 |
2 | 平成12年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
〃 |
〃 |
3 | 平成12年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
〃 |
〃 |
4 | 平成12年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
〃 |
〃 |
5 | 平成12年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
〃 |
〃 |
6 | 平成12年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
〃 |
〃 |
7 | 平成12年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
〃 |
〃 |
8 | 平成12年度藤沢市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
〃
|
〃
|
9 | 平成12年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
〃
|
〃
|
10 | 平成12年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
〃
|
〃
|
11 | 平成12年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について |
〃
|
〃
|
12 | 平成12年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定について |
〃
|
〃
|
13 | 平成12年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について |
〃
|
〃
|
議員提出
|
|||
4 | 米国で起こった「テロ」事件に関する決議について |
13. 9.19
|
否決
|
5 | 軍事力によらず法と理性に基づきテロ行為の根絶と恒久平和の実現を求める決議について |
〃
|
〃
|
6 | 国際テロ事件根絶に関する決議について |
〃
|
可決
|
7 | LD(学習障害)などの子どもたちが通うフリースクールに対する財政的な援助を求める意見書について |
13.10. 3
|
〃
|
8 | アレルギー性疾患を学校保健法施行令で定める疾病に指定することを求める意見書について |
〃
|
〃
|
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |