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〇藤沢市議会議員定数条例の制定について
地方自治法の一部改正に伴い、地方公共団体の議会においては条例で議員定数を定め、平成１５年１月１日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行することとなったため、定数を現行の４０人とする条例案と３８人とする条例案が議員から提出された。
【各会派の討論】
「２１世紀を迎え、市民の意識、地方分権の高まりとともに、行政との協働による地域責任の自覚と機運が急速に進展している現実を議員は直視し、ＩＴ化等により市民の行政に対する積極的な意見参加は今後とも進展するものと考える。議員が多いほど民意が反映されるとは思えないため、３８人とするべきである」
「今日のさまざまな情報収集、伝達手段の発達により、市政参加となる市民電子会議室やくらし・まちづくり会議等において、住民からの要望や意見をいち早く、そして正確に把握できる。また、法定数を一定の基準とした場合、削減率は県内他市と比べても高くないため、３８人とするべきである」
「改正された地方自治法における議員定数上限の４６人とすることが道理であると思うが、現行定数を４０人として８年が経過し、議会での意見の一致がなければ、現行の４０人とするべきである」
「今日、地方分権が根づきだしたところであり、加えて市民自治をより充実させる必要がある以上、議員の果たすべき役割は非常に大事であるので、現行の定数を削減する必要はない」
「本市の人口は年々増加し、市民の価値観や生き方などが多様化するなかで、議員定数の削減は市民の市政への参画を隔てるものであると同時に、行政に対する議会のチェック機能が果たせなくなる。また、議員の人数が減れば、市民による相談や意見提案する窓口を狭めることになるので、削減には反対する」
「少子高齢化、雇用、社会保障、環境問題、教育問題など課題は山積みであり、これらのことを議会で討論し、決定していくのが市民の代表である議員である。議員定数を現行より削減することは、市民の参加と責任を減らすことにつながるので、削減することには反対である」（掲載の順番は本会議での討論順）
【採 決】
起立による採決の結果、議員定数を３８人とする議案が賛成多数（２４人）により可決された。
この新しい議員定数３８人については、次の一般選挙から施行されることになった。
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人権擁護委員の推薦等に同意
○人権擁護委員候補者の推薦について
藤沢市域の人権擁護委員のうち、３月３１日をもって、２名が任期満了となるため、新たな委員を推薦することについて議会の意見を求めるもの。
議会はこれに同意した。
任期は平成１７年３月３１日までの３年間。・池田みどり氏（大庭在住、５６歳）
・西島恒博氏（再任、大庭在住、６３歳）
○藤沢市個人情報保護審査会委員の委嘱について
藤沢市個人情報保護審査会委員の任期が平成１４年３月３１日をもって任期満了となるため、次の５名を委員に委嘱することについて議会の意見を求めるもの。
議会はこれに同意した。
任期は平成１６年３月３１日までの２年間。・青柳義朗氏（再任、辻堂東海岸四丁目在住、４８八歳）
・大渕辰雄氏（横浜市在住、６１歳）
・小澤弘子氏（辻堂東海岸三丁目在住、３８歳）
・篠崎百合子氏（鎌倉市在住、４９歳）
・森田侑男氏（再任、善行六丁目在住、６３歳）（年齢は議決の日現在）
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５件を政府に提出
〇雇用の安定を図るための対策強化を求める意見書
長引く経済不況のもと、労働、とりわけ雇用環境は厳しく、企業の相次ぐリストラ計画の発表や昨年１２月の失業率は過去最悪の５．６％になるなど労働者の暮らしは危機に陥っており、このことが地域経済にも深刻な影響を及ぼしている。
よって、政府に対し、労働者の雇用と暮らしの危機的事態を打開し、我が国の経済社会を再生するため、「財政再建最優先の政策」を「雇用と暮らし最優先の政策」に転換し、教育、医療、介護、環境などインフラの拡充が急務な分野を中心に１２０万人以上の雇用を創出するとともに、能力開発・再就職支援策を強化し、失業者を減らすことなどを要望する。
〇神奈川県最低賃金改定等に関する意見書
現在、日本経済は、デフレスパイラルに陥り、不透明感の高まりの中にある。
特に、企業においては、厳しい経営状況下にあり、リストラや早期退職優遇制度、転籍出向制度等の実施によって、これまでの定年退職制が形骸化しようとしている。
また、企業によっては正規雇用社員よりもパートなどの非正規雇用社員を多数雇用する状況に移りつつあるが、非正規雇用社員の賃金等の処遇は、正規雇用社員と比較すると大きな格差があり、これを是正し、両者にとって公正な処遇を実現しなければ、将来の社会保障システムにも大きな影響を及ぼすと考える。
一方、パートタイム労働法が制定されるなど、徐々に法律の整備が進められているが、まだまだ多くの議論と取り組みが必要であり、法定最低賃金制度は、こうした処遇の格差を是正する上で、必要不可欠なシステムであり、社会的セーフティネットの一端でもある。
よって、政府に対し、平成１４年度の神奈川県最低賃金の諮問及び改定に当たり、その改定諮問を早期に行い、一般労働者の新賃金に見合う改定を行うとともに、産業別最低賃金の改定についても同様の措置を講ずることなどを要望する。
〇准看護師に対する看護師への移行教育の早期実施を求める意見書
准看護師制度は、戦後の看護婦不足を解消するため、短期間で第一線の看護が担えるようにと、中学校卒業後２年間の教育を経て免許が取得できる制度として導入されたが、現在では、高校進学率が９０％に達し、中学校卒業を前提としたこの制度そのもののあり方が問われている。また同時に、現在の高度化した医療・看護水準に適応するためには、教育時間の少ない准看護師制度では限界があり、専門的、理論的な教育を受けることが必要となってきている。
こうしたなか、国においても、准看護師が看護師になるための道の拡大を図るとして検討を進め、就業経験１０年以上の准看護師を対象に５年間に限って移行教育の実施を決定し、その開始時期については関係者と十分協議するとしている。
しかし、多くの准看護師が一日も早い実施を待ち望んでいるものの、関係団体の意見の相違もあり、現在に至っても開始時期が定まらない状況となっている。
よって、政府に対し、地域住民の医療・福祉や看護を支えている多くの准看護師の意向に沿うため、移行教育の早期実施に向け特段の配慮をされるよう要望する。
〇安心できる医療制度への抜本改革を求める意見書
今日、少子高齢社会にあって、安心して良質な医療を効率的に受けられる医療制度への抜本改革が求められている。
しかしながら、政府は、平成９年からの医療制度の抜本改革の公約を先送りし、患者・被保険者への負担増を繰り返してきた。
さらに、政府が今国会に提出した健康保険法等改正案では、またもや抜本改革は先送りされ、患者・被保険者への負担増が中心の内容となっており、このことは、まさに「改革なき負担増」である。
よって、政府に対し、安心・信頼できる医療制度を確立するため、患者が必要とする医療情報の公開、救急医療や小児医療体制の充実とともに、勤労者の健康保険料の引き上げや患者窓口負担の引き上げを行わないことなどを要望する。
〇就学援助の充実を求める意見書
長引く景気の低迷により、家計が逼迫している世帯がふえ、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒に対する就学援助の必要性が高まっている。
しかし、就学援助事業に対する国の補助金交付要件は、「予算の範囲内においてこれに要する経費を補助する」となっているため、年度毎の財政状況により補助額が変動し、この事業に対する補助率は、ここ数年低下傾向にある。また一方で、就学援助費の支給対象者数は増加傾向にあることから、就学援助に要する本市の財政負担は増加を余儀なくされている。
よって、政府に対し、子どもたちの健やかな成長と保護者の負担の軽減を図るため、援助を希望する家庭が制度を活用できるよう就学援助事業の充実に向けて、特段の配慮をされるよう要望する。
（以上、要旨を掲載）
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| 市長提出 | |||
| ６６ | 財産の取得について（高砂小学校体育倉庫等附属建物及びグランド外構） | １４.０２.２６ | 可決 |
| ６７ | 財産の取得について（鵠南小学校給食調理室及び校舎） | 〃 | 〃 |
| ６８ | 財産の取得について（白浜養護学校体育倉庫等附属建物及びグランド外構） | 〃 | 〃 |
| ６９ | 財産の取得について（石川小学校校舎及びグランド外構） | 〃 | 〃 |
| ７０ | 藤沢市職員の勤務時間等に関する条例等の一部改正について | 〃 | 〃 |
| ７１ | 藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について | １４.０３.０７ | 〃 |
| ７２ | 藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| ７３ | 藤沢市職員の退職手当に関する条例の一部改正について | １４.０３.２５ | 〃 |
| ７４ | 藤沢市手数料条例の一部改正について | １４.０３.０７ | 〃 |
| ７５ | 藤沢都市計画事業柄沢特定土地区画整理事業施行条例の一部改正について | １４.０２.２６ | 〃 |
| ７６ | 藤沢市市営住宅条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| ７７ | 藤沢市障害者等医療費助成条例の一部改正について | １４.０３.２５ | 〃 |
| ７８ | 藤沢市介護保険条例の一部改正について | １４.０３.０７ | 〃 |
| ７９ | 藤沢市防災会議条例の一部改正について | １４.０３.２５ | 〃 |
| ８０ | 藤沢市江の島岩屋条例の一部改正について | １４.０２.２６ | 〃 |
| ８１ | 藤沢市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について | １４.０３.０７ | 〃 |
| ８２ | 平成１３年度藤沢市一般会計補正予算（第５号） | 〃 | 〃 |
| ８３ | 平成１３年度藤沢市北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号） | 〃 | 〃 |
| ８４ | 平成１３年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号） | 〃 | 〃 |
| ８５ | 平成１３年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第１号） | 〃 | 〃 |
| ８６ | 平成１３年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号） | 〃 | 〃 |
| ８７ | 平成１３年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第３号） | 〃 | 〃 |
| ８８ | 平成１３年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第２号） | 〃 | 〃 |
| ８９ | 平成１３年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第１号） | 〃 | 〃 |
| ９０ | 平成１４年度藤沢市一般会計予算 | １４.０３.２５ | 〃 |
| ９１ | 平成１４年度藤沢市北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計予算 | 〃 | 〃 |
| ９２ | 平成１４年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算 | 〃 | 〃 |
| ９３ | 平成１４年度藤沢市競輪事業費特別会計予算 | 〃 | 〃 |
| ９４ | 平成１４年度藤沢市墓園事業費特別会計予算 | 〃 | 〃 |
| ９５ | 平成１４年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算 | 〃 | 〃 |
| ９６ | 平成１４年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算 | １４.０３.２５ | 〃 |
| ９７ | 平成１４年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算 | 〃 | 〃 |
| ９８ | 平成１４年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算 | 〃 | 〃 |
| ９９ | 平成１４年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算 | 〃 | 〃 |
| １００ | 平成１４年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算 | 〃 | 〃 |
| １０１ | 平成１４年度藤沢市下水道事業費特別会計予算 | 〃 | 〃 |
| １０２ | 平成１４年度藤沢市民病院事業会計予算 | 〃 | 〃 |
| １０３ | 専決処分の承認について（平成１３年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）） | １４.０２.２６ | 承認 |
| １０４ | 藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について | １４.０３.２５ | 可決 |
| 議員提出 | |||
| １４ | 藤沢市議会議員定数条例の制定について | １４.０２.２６ | 否決 |
| １５ | 藤沢市議会議員定数条例の制定について | 〃 | 可決 |
| １６ | 雇用の安定を図るための対策強化を求める意見書について | １４.０３.２５ | 〃 |
| １７ | 神奈川県最低賃金改定等に関する意見書について | 〃 | 〃 |
| １８ | 准看護師に対する看護師への移行教育の早期実施を求める意見書について | 〃 | 〃 |
| １９ | 安心できる医療制度への抜本改革を求める意見書について | 〃 | 〃 |
| ２０ | 就学援助の充実を求める意見書について | 〃 | 〃 |
| ２１ | 藤沢市議会会議規則の一部改正について | １４.０３.２９ | 〃 |
| ２２ | 藤沢市議会政務調査費交付条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
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