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主な議案


〇都市提携を結ぶことについて

 大韓民国忠清南道保寧(チュンチョンナムドポリョン)市との交流は、平成12年6月から始まり、国内で最大の海水浴場を有する観光都市、農業や商工業の盛んな産業都市、美しい海岸線と緑に恵まれた住宅都市、大学を持つ学園都市であるなど本市との類似点も多いまちであることから、教育、文化、経済などの交流を通じて、両市間の友好親善を深めるため、都市提携を結ぶもの。

 

〇藤沢市と神奈川県との間における公共下水道使用料の徴収事務の事務委託に関する協議について

 使用者の利便性の向上、事務の効率化などを目的とする上下水道料金一括納付制度の導入に当たり、公共下水道使用料の徴収事務を神奈川県に委託するため、地方自治法の規定により規約を定め、県と協議するもの。

〈主な規約の内容〉
・委託事務の範囲を下水道使用料の調定、納入通知、収納、督促と定める。
・委託事務の管理及び執行の方法について定める。
・委託事務に要する運営経費及び上下水道料金一括管理システム管理費、開発費についての経費の負担及び執行方法を定める。
・委託事務の円滑な執行を図るための連絡会議について定める。
・委託事務の管理及び執行について適用される本市並びに神奈川県の条例等改正の場合の措置について定める。

〈施行日〉
平成15年4月1日。ただし、3月31日以前の量水器の点検等にかかる使用料については、この規約を適用しない。

 

〇藤沢市下水道条例の一部改正について

 上下水道料金一括納入制度の導入に当たり、神奈川県に委託する公共下水道使用料の徴収事務の円滑な執行を図るため、水道料金の徴収事務の実態に合わせる必要により、改正するもの。

〈改正の主な内容〉
・2カ月ごとの水道の点検水量を汚水排除量として計算する方法とする。
・現行の10円未満切り捨ての使用料を水道料金に合わせ1円未満切り捨てとする。
・使用期間、汚水排除量に応じた特例計算による基本使用料の軽減規定の基準を水道料金に合わせ、新たに規定する。

〈施行日〉
平成15年3月1日

 

〇藤沢市下水道事業に係る公営企業の設置等に関する条例の一部改正について

 公共下水道使用料の徴収事務の神奈川県への委託に伴い、所要の改正をするほか、地方自治法の一部改正に伴い同法の引用規定を整備するもの。

〈施行日〉
平成15年4月1日

 


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人事案件

教育委員の任命等に同意

〇教育委員会委員の任命について

 藤沢市教育委員会委員の數野隆人氏が9月30日をもって任期満了となるため、再び同氏を委員に任命することについて議会の同意を求めるもの。
 議会はこれに同意した。
 任期は平成18年9月30日までの4年間。
・數野隆人氏(鵠沼桜が岡二丁目在住、64歳)

〇固定資産評価審査委員会委員の選任について

 藤沢市固定資産評価審査委員会委員の長谷川昇氏が9月30日をもって任期満了となるため、再び同氏を委員に選任することについて議会の同意を求めるもの。
 議会はこれに同意した。
 任期は平成17年9月30日までの3年間。
・長谷川昇氏(鵠沼石上二丁目在住、68歳)

〇オンブズマンの委嘱について

 藤沢市オンブズマンの山道昭彦氏が9月30日をもって任期満了となるため、新たなオンブズマンを委嘱することについて議会の同意を求めるもの。
 議会は、松田良雄氏(辻堂東海岸一丁目在住、64歳)の委嘱に同意した。
 任期は平成17年9月30日までの3年間。

(年齢は議決の日現在)

 


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意見書

 

3件を国会等へ提出

〇厚木基地における夜間飛行の中止と住宅防音工事促進を求める意見書

 現在、国は、厚木基地周辺の航空機騒音の軽減を図るため、防音区域を指定し、昭和61年9月以前に在住していた厚木基地周辺の住民に対し、住宅防音装置の補助を実施し、その工事はほぼ完了している。  しかしながら、それ以降在住した住民や防音指定区域以外においても広範囲にわたって騒音被害を受けているが、補助の対象外としている。
 一方、米国の同時多発テロ事件以来、厚木基地を巡る航空機の騒音は、「NLP」通告もない平日においても恒常化し、その激しさは早朝から時には深夜に及ぶことさえもある状況である。
 よって、政府に対し、厚木基地周辺住民が安心して快適に生活できるよう、厚木基地における航空機の深夜に及ぶ飛行は中止するとともに、住宅防音工事の補助対象の拡大を図られるよう要望する。

 

〇民事法律扶助事業に関する意見書

 民事法律扶助法は、民事法律扶助事業の基本的枠組みを定め、国民がより利用しやすい司法制度の実現に資することを目的に、平成12年10月1日から施行されているが、この法律扶助制度の存在が国民に浸透するにつれて、利用希望者は激増している。
 しかしながら、民事法律扶助事業の運営に必要な国の補助金が不十分なため、指定法人のほとんどの支部では、平成13年度の途中で援助要件を厳格にしたり、援助申し込みに対する決定を平成14年度に先送りにしている状況にある。
 よって、政府に対し、法律の趣旨や制度利用の現状にかんがみ、直ちに必要な財政措置を講ずるよう要望する。

 

〇地方税源の充実確保に関する意見書

 現在、地方公共団体は、積極的に行財政改革に取り組み、効率的な行政体質の構築に努めているが、その財政運営は、長引く景気の低迷による税収の減少や景気対策に伴う公債費負担の増加などにより危機的な状況にある。
 一方、少子・高齢化の進展に伴う地域福祉施策や循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興対策など、多様化する住民の行政需要に対応していく必要がある。
 このような状況において、地方税源は地方分権に資するものであるという観点から、その充実確保を図っていくことは極めて重要である。
 よって、国会及び政府に対し、平成15年度税制改正に向け、地方分権の一層の推進、地方税源の充実確保を図るため、固定資産税は都市の基幹税目であることを十分に考慮し、平成15年度の固定資産の評価替えに際しては、現行水準を堅持する等、その税収の安定確保が図られるようにすることなどを要望する。

 

(以上、要旨を掲載)



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議決結果の一覧

 

9月定例会 議決結果の一覧

議案番号 件名 議決結果
市長提出
21 先決処分の承認について(藤沢市市税条例の一部を改正する条例) 14.9.4 承認
22 工事請負契約の締結について(片瀬漁港西護岸等築造工事) 〃 可決
23 工事請負契約の締結について(石名坂環境事業所ごみ搬出装置設置工事) 〃 〃
24 訴訟上の和解について 〃 〃
25 住民訴訟に係る弁護士費用の負担について 14.9.13 〃
26 藤沢市と神奈川県との間における公共下水道使用料の徴収事務の事務委託に関する協議について 〃 〃
27 都市提携を結ぶことについて 14.9.4 〃
28 藤沢市市税条例の一部改正について 〃 〃
29 藤沢市下水道条例の一部改正について 14.9.13 〃
30 藤沢市火災予防条例の一部改正について 14.9.4 〃
31 藤沢市下水道事業に係る公営企業の設置等に関する条例の一部改正について 14.9.13 〃
32 平成14年度藤沢市一般会計補正予算(第1号) 〃 〃
33 平成14年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号) 〃 〃
34 平成14年度藤沢市競輪事業費特別会計補正予算(第1号) 〃 〃
35 平成14年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計補正予算(第2号) 〃 〃
36 平成14年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号) 〃 〃
37 藤沢市病院事業に係る公営企業の設置等に関する条例の一部改正について 14.9.4 〃
38 藤沢市高齢者医療費助成条例の一部改正について 14.9.13 〃
39 藤沢市国民健康保険条例の一部改正について 〃 〃
40 教育委員会委員の任命について 14.9.24 同意
41 固定資産評価審査委員会委員の選任について 〃 〃
42 藤沢市オンブズマンの委嘱について 〃 〃
認定
1 平成13年度湘南地区農業共済事務組合会計決算の認定について 14.9.13 認定
2 平成13年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について 14.10.3 〃
3 平成13年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 〃 〃
4 平成13年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 〃 〃
5 平成13年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 〃 〃
6 平成13年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 〃 〃
7 平成13年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 〃 〃
8 平成13年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 〃 〃
9 平成13年度藤沢市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 〃 〃
10 平成13年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 〃 〃
11 平成13年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 14.10.3 認定
12 平成13年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 〃 〃
13 平成13年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定について 〃 〃
14 平成13年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について 〃 〃
議員提出
6 藤沢市個人情報保護条例の一部改正について 14.9.13 否決
7 厚木基地における夜間飛行の中止と住宅防音工事促進を求める意見書について 14.10.3 可決
8 民事法律扶助事業に関する意見書について 〃 〃
9 地方税源の充実確保に関する意見書について 〃 〃


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