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主な案件

〇藤沢市市税条例の一部改正について

　地方税法の一部改正に伴い、法人等の市民税に係る規定を改めるほか、固定資産税及び都市計画税課税事務の適正な執行及び収納の円滑化を図るため、これらの税の納期を改める必要により、改正するもの。

【改正の主な内容】
・課税の対象となる公共法人等を規定した条項にマンション建替組合を加える。
・固定資産税及び都市計画税の納期の第１期を、平成１５年度からは、４月１日から同月末日までを５月１日から同月末日までに改める。
　平成１６年度からは、第３期及び第４期をそれぞれ９月１日から同月末日までを１２月１日から同月末日までに改正する。

【施行日】
・第１期の変更 　平成１５年４月１日
・第３期、第４期の変更 　平成１６年４月１日

　

〇藤沢市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正について

　湘南台駅地下自動車駐車場の利用促進を図るため、定期駐車券の制度の創設、駐車料金の上限額の設定、回数駐車券に係る駐車料金の割引率の拡大等の措置を講ずる必要により、改正するもの。

【改正の主な内容】
・現行１台の駐車料金、「２０分までごと１００円」を「１０分までごと５０円」に改定。
・駐車時間が５時間を超えるときは、１，５００円を駐車料金の上限額とする。
・定期駐車券制度を創設する。
・回数駐車券の割引率の上限を「１０％」から「２０％」に拡大する。
・周辺駐車場の料金動向に対応するため、定期駐車券利用の場合は、１ヵ月２５，０００円を超えない範囲とする。

【施行日】
　平成１５年４月１日

　

藤沢市地区計画の案の作成手続に関する条例を改正 住民によるまちづくりを推進

　都市計画法の改正に伴い、地区計画制度の拡充整序がなされたことから、その適用範囲を地区計画から地区計画等と改め、すべての地区計画制度に対応できることとし、まちづくりを進める際、より多くの制度の導入が図れることとするもの。
　また、都市計画法の規定に基づき、これまで市町村長が作成するものとされていた地区計画等の原案について、住民及び利害関係人からも市町村長に申し出る方法を条例で定めることができることとなったため、その方法について定めるもの。
　申出は、住民及び利害関係人が地区計画等に関する原案について、一定の要件を満たした上で申出書を市長に対して提出する。

〈施行日〉公布の日

質問　これまでは地区計画の案を行政側が作成してきたが、今回の改正点の一つである申出制度が鵠沼地区などの住宅市街地にどのように活用されていくのか。
答弁　今回の改正による制度の活用方法としては、実質的なまちづくり協定や更新を迎えた建築協定などの地区計画への移行が考えられる。 また、近年特に住宅市街地におけるまちづくりのルール化について感心が相当高まってきている。
　鵠沼地区については、くらし・まちづくり会議による住環境部会の設立など、地域のまちづくりの方針の策定づくりに市民が主体的にかかわっており、ルール化に対して前向きに検討する動きが見られるようになってきている。
　これらの活動の中で、現時点では、地区計画が策定されるまでには至っていないが、今後、市民が主体となったまちづくりのルールの一つとして、地区計画の制度導入の可能性も十分視野に入れながら、地区計画の実現のために、行政としてもさまざまな面で積極的に地域への技術的支援を行っていきたいと考えている。

今後は住民主体による地区計画の案の策定も期待される

〇藤沢市中高層建築物の日影に関する条例の一部改正について

　建築基準法の改正に伴い、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種準住居地域、近隣商業地域、準工業地域における日影の測定面の高さは、これまでの一律４メートルまたは６．５メートルのうちから選択できることとなったもの。
　本市においては、対象となる各用途地域内に低層階を住宅の用に供する建築物が数多く存在するなど、土地利用の状況から判断し、一定の住居環境を維持するため、測定面を４メートルとして条例に指定するもの。

〈施行日〉平成１５年１月１日

　

〇平成１４年度藤沢市一般会計補正予算（第２号）

　一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ４億３２４万４千円を追加し、補正後の予算総額を１，０７５億４，０４３万４千円とする。
　主な補正内容は次のとおり。

▽選挙事務費（県知事県議会議員選挙費）＝２，９９３万３，０００円
　平成１５年４月に行われる県知事県議会議員選挙の準備に要する事務経費

▽選挙事務費（市議会議員選挙費）＝３，６１６万７，０００円
　平成１５年４月に行われる市議会議員選挙の準備に要する事務経費

〇平成１４年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）

　国民健康保険事業費特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ１億７９５万４千円を追加し、補正後の予算総額を２５９億２，４０１万２千円とする。
　主な補正内容は次のとおり。

▽保健事業費＝１，７２７万１千円
▽国保ヘルスアップモデル事業に要する経費で、生活習慣病の予防に対する健康支援プログラムの開発及び健康づくり事業の分析、評価を行うことを目的として、平成１４年度から３ヵ年にわたり国の全額補助を受けて実施するもの。

生活習慣病の予防に体脂肪をチェック＝保健医療センター

　

国外行政視察報告

〇清水勝人議員がイギリス、スウェーデン、デンマークを訪問
〈期間〉平成１４年１０月２０日から１０月２７日まで
〈視察都市〉ロンドン・ストックホルム・コペンハーゲン
〈視察項目〉水質環境の維持・廃棄物処理政策・ごみのリサイクル等

〇古橋宏造議員がイタリア、フランス、イギリスを訪問
〈期間〉平成１４年１１月１７日から１１月２４日まで
〈視察都市〉ローマ・パリ・ロンドン
〈視察項目〉教育制度・地域スポーツ振興等

※これらの視察報告書については、閲覧することができます。ご希望の方は議会事務局までお問い合わせください。

北部環境事業所 工事請負契約を締結 焼却施設を改善整備

　老朽化した北部環境事業所のごみ焼却施設における現状の処理能力の維持を目的に、２号焼却炉の排ガス処理設備であるバグフィルター等の更新を行い、また、毎年定期的に実施している１号、２号焼却炉のオーバーホール工事を行うため、工事請負契約を締結するもの。

〈契約の相手方〉株式会社タクマ東京支社
〈工事の概要〉 ・さび、腐食などによる老朽化が進んでいるバグフィルターや急冷反応塔などの更新 ・さび、腐食、損傷などが激しい部分のオーバーホール工事
〈契約金額〉１５億６，９７５万円
〈しゅん工予定日〉平成１６年３月１５日

質問　今回バグフィルターを最新式の装置に更新するということであるが、既存のものとはどのように異なるのか聞きたい。
答弁　バグフィルターのさびや腐食の原因となるのが排ガス中の水分量、あるいは焼却炉の停止時に温度差があることによる結露である。 今回整備するバグフィルターは、排ガス中の水分量を制御するほか、従来バグフィルターの炉布に付着した飛灰を水分の多い排ガスを利用して落としていた方法から、空気を利用して落とす方法に切りかえる。 さらに、炉の停止時にバグフィルター本体の結露を防ぐために、温風をバグフィルター内部に循環させる形の最新式の装置にかえるものである。

　

○工事請負契約の締結について（片瀬漁港西護岸等築造工事の変更）

　片瀬漁港西護岸築造工事においての入札を執行した結果、補助対象事業の事業費と執行額との間に差額が生じたため、漁港の早期完成を目的に、補助対象事業費を有効活用する追加工事として準備・陸揚げ用岸壁及び休憩用岸壁の延伸などの変更を行うもの。

〈契約の相手方〉片瀬漁港西護岸等築造工事清水建設・飛松建設共同企業体
〈工事の概要〉 ・準備・陸揚げ用岸壁の当初約１２２メートルを約９メートル延伸し、約１３１メートルに変更 ・休憩用岸壁の当初約５８メートルを約１２メートル延伸し、約７０メートルに変更 ・西防波堤消波工かさ上げ工事の当初約１５０メートルを約４２メートルに変更
〈契約金額〉変更前＝２億８，５６０万円、変更後＝３億２７６万７，５００円

質問　既に重要案件として決定しているにもかかわらず、なぜ、今回大幅な工事の設計変更となったのか。
答弁　片瀬漁港整備計画は、平成１９年度まで継続する事業であり、漁港漁場整備法に基づく水産庁の漁港漁場整備長期計画にも位置づけされている。 今回の工事変更の趣旨は、補助対象事業費と執行額とに差額が生じたため、平成１９年度まで継続する事業としての性格及び１日も早い漁港利用により、水産業の活性化を図り、地産地消を通じて市民に安心、安全、新鮮な魚介類を提供するとともに、漁港事業の費用対効果を高めるためにも、漁港の基本施設の延伸は必要であると判断したものである。

　

〇専決処分の承認について（石名坂環境事業所ごみ掻取機取替等工事の変更契約締結）

　この議案は、平成１４年１０月上旬に２号機、３号機、破砕ごみ搬送コンベヤーを点検した際、ふぐあいが発見され、ごみが多く排出される年末年始を前にして、不意の故障により炉が停止した場合、ごみ処理に支障を来すおそれが生じるため、早急に修理を行うことが必要であると判断し、コンベヤーの部品であるチェーン、レールなどを取りかえる追加工事を行うもの。

〈契約の相手方〉荏原エンジニアリングサービス株式会社神奈川営業所
〈契約金額〉変更前＝４億１，１６０万円、変更後＝４億２，８７４万６，５００円

意見書

意見書　３件を政府等へ提出

○民間社会福祉施設や在宅サービスに対する県単独補助金制度の維持向上を求める意見書

　現在、障害者に対する福祉制度は、行政がサービス内容や事業所を決定する措置制度として実施されているが、平成１５年４月から実施される支援費制度では、国は、障害者の自己決定を尊重し、契約制度になることにより、これまで以上にサービスの質が向上するとしているものの、それを担保する支援費の額については、措置費の水準は維持するが、引き上げは難しいとしている。
　一方、神奈川県は、県内の施設サービス水準の維持・向上、均衡の保持を図る必要があるとして、障害者福祉施設に対して県独自に運営費補助金を支出して、障害者への援助職員の雇用や施設利用者へのサービス向上が図られるよう支援をしている。
　しかしながら、障害者やその父母、施設経営者からは支援費制度移行に伴い、県単独補助金制度に対する不安の声が広がってきていることから、個々の利用者ニーズに応じたサービス提供を保障するために役割を担ってきた県単独補助金制度を、縮小廃止をしてサービス水準の低下を来すようでは、制度移行の趣旨に反すると言わざるを得ない。
　よって、県に対し、支援費制度移行に伴い、障害者への現行のサービス水準は後退させずに、民間社会福祉施設運営費補助金及び在宅サービスに対する県の単独補助金制度の維持向上を図るよう要望する。

○北朝鮮による拉致事件に関する意見書

　平成１４年９月１７日の日朝首脳会談において「日朝平壌宣言」が交わされ、国交正常化交渉が再開されたことは重要な前進の一歩であるが、首脳会談では、拉致被害者の安否情報の提供があっただけで、拉致の状況や北朝鮮での生活状況、死亡した経緯などは明らかにされていない。
　また、政府が認定した拉致被害者以外にも拉致の疑いがある事案が存在するといわれている。
　こうした北朝鮮による日本人拉致の事実は、国際社会において断じて許されるものではなく、強い憤りを感ずるものである。
　よって、政府に対し、これら拉致事件の真相解明と早期解決に向け、特段の配慮をするよう要望する。

○外国籍船舶に対する税関検査の一層の強化を求める意見書書

　現在、税関は、関税等の徴収という面だけでなく、不正薬物やけん銃等の密輸取り締まりなど犯罪行為の未然予防という側面からも大きな成果を挙げている。
　しかしながら、新潟港に来航している北朝鮮の貨客船に関しては、不正送金など対日工作に重要な役割を担っている疑いがあり、犯罪行為の防止という側面から大きな問題があると考える。
　よって、政府に対し、外国籍船舶の出入国に当たっては、より一層の税関検査を厳正に行うよう要望する。

　

（以上、要旨を掲載）

　

１２月定例会　議決結果の一覧

議案 番号	件名	議決結果
市長提出
４３	専決処分の承認について（石名坂環境事業所ごみ掻取機取替等工事の変更契約締結）	１４.１２.４	承認
４４	工事請負契約の締結について（片瀬漁港西護岸等築造工事の変更）	〃	可決
４５	工事請負契約の締結について（北部環境事業所焼却施設改善整備工事）	〃	〃
４６	異議申立てに関する諮問について	１４.１２.３	異議申立を棄却すべき
４７	藤沢市市税条例の一部改正について	〃	可決
４８	藤沢市手数料条例の一部改正について	〃	〃
４９	藤沢市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正について	〃	〃
５０	藤沢市地区計画の案の作成手続に関する条例の一部改正について	〃	〃
５１	藤沢市中高層建築物の日影に関する条例の一部改正について	〃	〃
５２	藤沢市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について	１４.１２.４	〃
５３	藤沢市太陽の家（心身障害者福祉センター）条例の一部改正について	１４.１２.１３	〃
５４	藤沢市自転車競走実施条例の一部改正について	１４.１２.４	〃
５５	平成１４年度藤沢市一般会計補正予算（第２号）	１４.１２.１３	〃
５６	平成１４年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）	〃	〃
５７	平成１４年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算（第１号）	〃	〃
５８	平成１４年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）	〃	〃
５９	藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について	〃	〃
６０	藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について	〃	〃
議員提出
１０	民間社会福祉施設や在宅サービスに対する県単独補助金制度の維持向上を求める意見書について	１４.１２.１８	可決
１１	北朝鮮による拉致事件に関する意見書について	〃	〃
１２	外国籍船舶に対する税関検査の一層の強化を求める意見書について	〃	〃