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〇工事請負契約の締結について（片瀬漁港西防波堤及び東防波堤等築造工事）
平成１０年度から整備を進めている片瀬漁港の西防波堤、東防波堤、休憩用岸壁を築造するもの。
〈契約の相手方〉 片瀬漁港西防波堤及び東防波堤等築造工事東亜建設工業・飛松建設共同企業体
〈工事の概要〉 西防波堤の延長５６．４メートル、東防波堤の延長８１．６メートル、休憩用岸壁の延長３６．７５メートル
〈契約金額〉 ３億９５８５万円
〈工事の場所〉 藤沢市片瀬海岸２丁目地先
〈しゅん工予定日〉 平成１６年３月２６日質問 片瀬漁港の整備事業についての全体的な計画、総事業費及び現在の進捗状況について聞きたい。
答弁 この整備事業は、１７年度に暫定使用、１９年度完成を目指し進めている。事業費については、概算で約３１億４５００百万円を予定しているが、そのうち４分の３は、国、県の補助を予定している。現在、事業費の合計は、今年度の工事請負契約の議案分までで約１４億４７００万円、進捗率は約４６％となっている。
〇工事請負契約の締結について（石名坂環境事業所廃熱ボイラー水管取替等工事）
石名坂環境事業所が開業以来１９年を経過しており、劣化等による損傷や摩耗の激しい装置及び機器を取りかえる工事を行うもの。
〈契約の相手方〉 荏原エンジニアリングサービス株式会社神奈川営業所
〈工事の概要〉 （１）粗大ごみ破砕機整備工事（２）ごみクレーン横行ケーブル取替工事（３）廃熱ボイラー水管取替工事など
〈契約金額〉 ３億２４０万円
〈工事の場所〉 藤沢市本藤沢２丁目１番１号
〈しゅん工予定日〉 平成１６年３月１５日
〇人権擁護委員候補者の推薦に同意
藤沢市域の人権擁護委員のうち、９月３０日をもって、７名が任期満了となるため、新たな委員を推薦することについて議会の意見を求めるもの。 議会はこれに同意した。
任期は平成１８年９月３０日までの３年間。・山野當子氏（片瀬２丁目在住、６４歳）
・横山佳夫氏（村岡東３丁目在住、６５歳）
・長谷川宰氏（白旗４丁目在住、５９歳）
・永田篤氏（再任、湘南台２丁目在住、７０歳）
・山崎利一氏（再任、打戻在住、６７歳）
・石井進氏（再任、辻堂元町３丁目在住、６７歳）
・宇久田進治氏（再任、辻堂新町３丁目在住、５７歳）（年齢は議決の日現在）
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意見書 ６件を国会等へ提出
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〇乳幼児医療費国庫負担制度の創設を求める意見書
現在、長引く不況と不安定な雇用環境のもと、少子化の背景の一つとして子育てに費用がかかることが挙げられており、とりわけ、比較的所得が低い若い世代にとって、子どもにかかる医療費は大きな負担となっている。
このようななか、すべての自治体で乳幼児医療費助成制度が実施されており、子育てに対する経済的、心理的支援として重要な施策の一つとなっている。
しかしながら、この制度は、自治体が独自に実施しているため、就学前まで助成している自治体がある一方、ゼロ歳児のみを助成している自治体があるなど、対象年齢や条件に大きな格差がある。どこに生まれ住んでも、子どもは等しく大切に育てられなければならない。
よって、国会及び政府に対し、安心して子どもを産み育てることができる社会の第一歩とするため、一日も早く国として乳幼児医療費国庫負担制度を創設されるよう要望する。〇義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を目的として、地方自治体の財政能力による格差が生じないよう法制化された重要な保障制度である。
しかしながら、政府は、人件費が大きな割合を占める教育費において、義務教育費国庫負担制度を削減するため、学校事務職員・学校栄養職員の給与費を国庫負担の対象から除外しようとしている。
このことは、義務教育制度の根幹を揺るがすばかりでなく、地方自治体財政を一層圧迫し、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼすものである。
よって、政府に対し、教育の機会均等を子どもたちに保障するため、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持し、学校事務職員・学校栄養職員の給与費を同制度から適用除外しないよう要望する。〇北朝鮮の核保有問題に関する意見書
本年４月に北京で開催された米国・北朝鮮・中国の３カ国協議において、北朝鮮側が核兵器の保有を表明したとの内容で報道がなされた。
北朝鮮の核保有発言は、我が国や韓国、さらには東アジア全体の国際情勢に大きな影響を与えるものであり、我が国は世界で唯一の被爆国として、核兵器廃絶を積極的に取り組むべきである。
よって、政府に対し、北朝鮮に対し、核放棄を求められるよう要望する。〇性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書
性同一性障害とは、自分が身体的、社会的にどちらの性別であるかを認識していながら、精神的には自分自身の身体的、社会的な性別に違和感を抱き、または反対の性別に属していると感じ、それにより強い精神的な藤を覚え、精神の性別と生まれ育てられてきた性別との間に生ずる適応の障害をいう。そのため当事者は、医学的、心理的、社会的、家庭的及び経済的なさまざまな問題を抱えている。とりわけ、戸籍の性別と社会生活上の性別が異なることにより、非正規雇用社員でしか就労できない、家を借りることが難しい、国民の権利である選挙権さえ行使しにくく、また、性同一性障害の治療はほとんどが保険の適用外であり、経済的にも大きな負担となっている。
性同一性障害の人々に対する人権については、平成１２年１２月に策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」には、性同一性障害に関する知識や理解を深め、その解決に施策の検討を行うこと、また平成１３年５月の「人権救済制度の在り方について」の答申では、性同一性障害を理由とする差別的取扱い等について積極的救済を図るべきとされているが、当事者の不自由さは依然として変わっていないのが現状である。
よって、政府に対し、戸籍と異なる性で生活する性同一性障害の当事者に対し、治療への保険の適用及び診断、治療が可能な医療機関の拡充を図ることなどを要望する。〇税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書
現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にある。 各都市においては、徹底した行財政改革を積極的に取り組んでいるが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっている。
政府においては、昨年閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、６月末までに改革工程表をとりまとめることとされている。
この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠である。
よって、政府に対し、税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現に向け、基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化を図り、国庫補助負担金の廃止・縮減については、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等との一体的実施を図ることなどを要望する。〇郵便投票制度等の改正を求める意見書
我が国の郵便投票制度は難病の方々、また、寝たきりの高齢者やＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者などで投票所に行くことさえ困難な方々にとって、権利行使への手続きが煩雑であるうえ、制度上の不備から、投票権の行使が困難な状況にあるため、早急に制度上の不備を改善し、こうした方々の政治参加機会の確保を図るべきであり、それは民主主義の観点からも重要である。
よって、国会及び政府に対し、法整備を含め所要の措置を早急に講じ、もって投票権の行使の障壁を一刻も早く取り除くため、障害者や難病者、要介護の高齢者等、郵便投票の対象者拡大を図るとともに、ＡＬＳ患者等、自筆が困難な人のために、代理投票制度の導入等、投票機会の確保を図ることなどを要望する。
（以上、要旨を掲載）
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５月臨時会
６月定例会 議決結果の一覧議案
番号件名 議決結果 市長提出 １ 監査委員の選任について １５. ５.２０ 同意 ２ 専決処分の承認について（藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例） １５. ６.１１ 承認 ３ 専決処分の承認について（藤沢市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例） 〃 〃 ４ 専決処分の承認について（藤沢市職員退隠料等条例の一部を改正する条例） 〃 〃 ５ 専決処分の承認について（藤沢市市税条例の一部を改正する条例） 〃 〃 ６ 専決処分の承認について（藤沢市手数料条例の一部を改正する条例） 〃 〃 ７ 専決処分の承認について（藤沢市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例） 〃 〃 ８ 専決処分の承認について（平成１５年度藤沢市北部第二（二地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）） 〃 〃 ９ 工事請負契約の締結について（善行長後線擁壁築造工事） 〃 可決 １０ 工事請負契約の締結について（片瀬漁港西防波堤及び東防波堤等築造工事） 〃 〃 １１ 工事請負契約の締結について（石名坂環境事業所廃熱ボイラー水管取替等工事） 〃 〃 １２ 藤沢市自転車競走実施条例の一部改正について 〃 〃 １３ 藤沢市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について 〃 〃 １４ 藤沢市学校事故措置条例の一部改正について 〃 〃 議員提出 １ 藤沢市議会委員会条例の一部改正について １５. ５.２０ 〃 ２ 藤沢市行政改革等特別委員会の設置について 〃 〃 ３ 藤沢市環境・災害対策特別委員会の設置について 〃 〃 ４ 藤沢市都市整備特別委員会の設置について 〃 〃 ５ 乳幼児医療費国庫負担制度の創設を求める意見書について １５. ６.２５ 〃 ６ 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について 〃 〃 ７ 北朝鮮の核保有問題に関する意見書について 〃 〃 ８ 性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書について 〃 〃 ９ 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書について 〃 〃 １０ 郵便投票制度等の改正を求める意見書について 〃 〃
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