主な質問と答弁

 

６月定例会の一般質問は、６月２０日、２３日、２４日、２５日の４日間にわたって行われました。
今回の質問者は１７人で、市長の政治姿勢、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。

質問　遠藤宮原線が間もなく用田打戻線まで開通する機会をとらえ、交通不便地域解消に向け、湘南台駅への中継基地として慶應大学を軸としたコミュニティバス路線の新設が必要と感じるがどうか。

答弁　御所見地区は、これまで長後駅へのバス路線が主たる公共交通機関となっていたが、横浜市営地下鉄、相模鉄道いずみ野線の延伸を契機に、湘南台駅方面へのアクセス需要が高まっている。しかし、直通バスは本数も少なく、自家用車が主な交通手段となっていることから、市では、公共交通不便地域の解消と湘南台方面を結ぶ公共交通ネットワークの再構築を図っていくことを目的に、関係各機関と検討を始め、現在、西北部地域のバス交通に対するニーズ等を把握するため、御所見地区南部・遠藤地区西部の約２千世帯・６８００人を対象にアンケート調査をし、集計を行っているところである。　今後、この調査結果を踏まえ、西北部地域のバスターミナルを拠点とした地域循環バスや湘南台方面への乗り継ぎシステムなどを視野に入れながら、バスシステムなどの実現に向け努力していきたい。


湘南台駅方面への交通アクセス需要が高まる御所見地区

　

施設の整備・拡充今後の取り組みは

質問　スポーツ振興基本計画では、スポーツ施設の整備・拡充を図るとしているが、この実現に向け、どのように取り組むのか。

答弁　本市のスポーツ振興基本計画では、（１）施設の新設や改修等においてのバリアフリー促進（２）既存スポーツ施設の有効活用及び開場日数や利用時間の拡充などを、今後の取り組みにおける方向性としている。現在の厳しい財政事情では、施設の新設や整備改修は、非常に困難な状況ではあるが、現状の施設状態は保持しつつ、より効果的な施設の維持管理方法について研究を進めるとともに、スポーツ活動が可能な市有地や公共施設の情報収集に努め、行政内部の連携を密にし、経費のかからない方法で、施設の拡充を考えていきたい。

　

円滑な給食調理へ職場研修等を実施
短時雇用職員化対策

質問　全庁的に退職者不補充が進むなか、学校給食における短時雇用職員の採用やその職員に対する研修、給食調理業務の安全管理はどのように行っているのか。

答弁　現在、教育委員会では、退職者不補充による短時雇用職員化を進めているが、その雇用に当たっては、勤務内容の説明を行うとともに、衛生管理については、県衛生部作成のテキストにより研修を行っている。　また、各職場では、市独自の「衛生管理マニュアル」に基づいた、学校栄養士・正規調理員による職場研修を行うとともに、翌日の給食調理業務に係わる打ち合わせを実施し、円滑な給食業務を行っている。

　

宿泊研修施設の建設に向け調査研究
少年の森

質問　青少年が自然との共生を大切にする心を育てることは急務であるため、少年の森に年間を通じた宿泊研修施設の建設が必要と思うがどうか。

答弁　少年の森は、身近な場所における自然体験施設として、八ヶ岳野外体験施設とともに青少年に野外活動の機会を提供してきた。　これまで夏の期間を中心とした施設活用から年間を通じた活用を図れるよう、青少年関係団体などの要望もあることから、宿泊研修施設の必要性については十分に認知しており、現在、建設に向け内部で調査研究しているところである。なお、建設の時期については、その方向性が確認され次第、できるだけ早い時期に実現したいと考えている。


青少年が自然との共生を大切にする心の育成を＝少年の森

　

大学病院建設に向け慶應側に素案提示へ

質問　誘致がうたわれていた高度医療機能について、大学側はどのように認識しているのか。　また、病院建設に向け、一定の方向性を見出さないと次期保健医療計画の改定に間に合わないと考えるが、市の考えを聞きたい。

答弁　本市が、慶應大学に期待する高度医療施設機能としては、大学病院としての教育・研究機能、高度・専門医療、特殊医療を担う３次医療機能を持つ施設と考えているが、現在の社会状況に見合った施設規模等を再度双方で認識を一致させることが最大の課題と考えており、急性期リハビリや高齢者医療機能としてのターミナルケア等についても研究・検討したいと考えている。　今後の話し合いでは、周辺環境も含め、本市が求める医療機能の内容や考え方を明確にし、今年の秋頃、大学側へ提示し、平成１６年度中には基本計画的なものを取りまとめ、次期改定までに、間に合わせたいと考えている。

　

質問　本市では、新入生サポート事業を本年四月からスタートしているが、ティーム・ティーチングも含め、教師の目が届きやすい少人数授業は、さらに力を入れるべきと思うが、現在の状況と今後の取り組みについて聞きたい。

答弁　現在、ティーム・ティーチングによる授業は、小学校で３５校中２８校、中学校は１９校すべてで実施し、少人数による授業は、小学校５校、中学校１２校で実施している。　また、新入生サポート事業は、１６校に１７名の非常勤講師を配置し、ティーム・ティーチングや少人数授業を行っている。教育委員会としては、このことを通じて、小学校１年生の学校への円滑な適応を促進すること、学習への意欲と関心を高め、基礎・基本の定着を図ることなどを主なねらいとしているが、この成果について、大いに期待しているところである。

　

湘南市研究会を終了

　議員全員協議会は、６月９日に開催され、湘南市研究会について、市から報告を受け、これに対して質疑を行った。

〈市の説明〉
　この湘南市研究会は本市から二宮町までの首長が、地方自治体の行財政運営が大変厳しくなっているなか、行政運営の基盤となる財政力及び人材の強化充実策等、自治体のあり方を研究しようと始めたものであり、そこからの成果を住民の方々に検討していただく資料の作成を行ってきた。しかし、さきの統一選挙で平塚、茅ヶ崎の両市長が新たに就任し、３市３町の各首長の考え方が異なるものとなり、共通理解のもとで研究を進める条件が変わったため、５月２６日に開催した研究会で、湘南市研究会を終わりとすることにした。　平成１４年度の研究成果は、「平成１４年度湘南市研究会研究報告　みんなで考えよう！！湘南地域の２１世紀のまちづくり」「平成１４年度湘南市の将来都市像研究報告」等にまとめてある。これらの研究成果は、各市民センターや公民館等で閲覧できるように、また、市ホームページでもご覧いただけるようにしている。　この研究は、近隣自治体の施策状況をよく理解し、広域的な連携をさらに進める上でも、また、本市の施策を一層充実していく上でも貴重な資料として役立てたいと考えている。

市民センターに増設し、４カ所体制に
利便性、投票率の向上を図る

質問　今回の市議会議員選挙において、不在者投票制度は活発に利用され、その数は４年前と比較すると１．４倍にも上っている。　現在、市内で不在者投票ができるのは３カ所となっており、もっとふやすべきと考えるがどうか。

答弁　現在、不在者投票所は、市役所、長後市民センター、明治市民センターの３カ所体制で運用しているが、受付件数は、全投票者数の約１割を占めるほどになってきている。　こうした状況を踏まえ、平成１６年２月に執行予定の藤沢市長選挙から、有権者の利便性と投票率の向上に資するため、新たに市民センターに不在者投票所を１カ所増設し、４カ所体制での運用に向け、現在、関係部局と調整を進めているところである。

 

濃い鉛筆を用意し弱視の方へ配慮
投票事務

質問　選挙の投票について、弱視の方から、候補者名を記入する鉛筆が薄く、書いた文字が重なってしまうことがあるため、ボールペンやマジックを用意できないかとの要望があるがどうか。　また、視覚障害者も公正なもとで選挙情報を共有できる方策の一つとして、選挙公報の点字版や録音テープの作成はできないか。

答弁　投票用紙は特殊な素材で作成しており、インク等が乾きにくく、投票箱の中で他の用紙に付着する場合もあることから鉛筆を利用していただいているため、より濃い鉛筆を各投票所に用意し、要望により対応していきたい。　また、選挙公報の発行に際しては、候補者の主義主張を尊重するため、イラスト等を含め、原文のまま掲載すると定められている。　録音テープの提供等についても、候補者の主張を正確に反映することの問題や、公開順序の公平性が担保できないこと等から、現状では実施は困難である。

第２次稼動におけるセキュリティ対策は
住基ネット

質問　住民基本台帳ネットワークシステムは、本年８月２５日から２次稼動が始まるが、５月に成立した個人情報保護法には、個人情報コントロール権が明記されていないなど、個人情報を真に保護するものとなっていない。　このような状況のもと、本市のセキュリティ対策は万全と言い切れるのか。

答弁　昨年の１次稼動の際に、「藤沢市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ規程」を初め、諸規定を整備しており、「住民基本台帳法」と本市「個人情報保護条例」等の運用により、個人情報の保護は確保できるものと考えているが、本年５月２３日の「個人情報の保護に関する法律」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等の成立により、その体制が、より強固なものになったと認識している。　なお、個人情報の保護に関しては、その取り扱いに十分配慮するとともに、職員研修等を通じ、より一層運用体制の充実・強化を図っていく。

 

公用車を活用し災害情報提供に努力

質問　５月３１日の大雨時には、床上、床下浸水や道路冠水など多くの市民が被害を受けた。市民が情報を得られる手段としては、テレビやラジオが一番身近と考えるが、エフエムやケーブルテレビの放送で、災害の状況を把握できるようにならないか。　また、各市民センターに配置されているスピーカーのついた公用車の活用は、どのように考えているのか。

答弁　現在、本市とジェイコム湘南、藤沢エフエム放送との間で、それぞれ緊急災害放送に関する協定を締結しており、ケーブルテレビの場合、２チャンネルに気象情報などのテロップが流れるようになっている。エフエム放送の場合、一定規模以上の地震災害時に緊急割り込み放送を行い、随時、災害情報や市の対応などをお知らせしている。今回の対応については、短期的な集中豪雨により、対応が十分でなかった部分もあったため、今後、それらの活用が図られるよう努力していく。　また、地域の災害情報に対する広報手段としては、消防部隊による巡回広報を行っているが、今後、今回の水害の反省に立ち、各地区の市民センター・公民館に備えてある公用車を
活用していきたいと考えている。

 

広報活動を通じ消防団員確保に努力

質問　地域の安全確保のため、消防団の役割は極めて大きいと思うが、団員の高齢化等さまざまな課題に直面していると聞いている。　消防団活動に興味や感心がある方は、潜在的に多くいると考えられるため、その活動を理解していただき、参加していただくよう、広報活動を進めてはどうか。

答弁　現在、消防団員の定数は５０４名で、６月１日現在４名の欠員となっているが、各地域の自治会、町内会等の協力をいただき、団員の確保を進めている。　また、年齢は、４１歳未満の団員が６５％、４１歳以上が３５％となっており、高齢化が進んできていると考えられる。　今後、住民の価値観の多様化や地域の実情を踏まえ、組織運営を進める必要があり、学校教育の場、広報紙、ケーブルテレビや火災予防運動街頭キャンペーン等を通じ、消防団への理解の促進を図るとともに、団員の確保に努力していきたい。

 

設計図書の配布にメール等の利用は

質問　現在、市が工事発注のために作成した設計図書は、青写真業者への販売委託などの方法がとられているが、コスト面や談合防止という観点から、設計図面については、ＣＡＤを使用し、その他の設計仕様書等も含め、電子メールで入札予定業者に送付するという手法は考えられないか。

答弁　現在、県が主体となって進めている電子入札研究会に、関係市の一員として、関係業界とともに参画し、研究を進めており、今後、入札・契約関係においてもＩＴ利用が促進されると考えている。　また、ＣＡＤを利用した図面配布は、適切な方法と考えており、このことを踏まえ、不正防止・適正入札の手段として、ＩＴ社会における入札・契約方法について、今後研究を進めていきたいと考えている。

 

「口利き」の内容の情報公開制度導入は

質問　議員が行う行政に関わる個別的な話、提案、いわゆる「口利き」といわれる件について、単に規制の対象という側面からだけではなく、行政全体に積極的に生かすという面からも情報公開をしていく必要があると思うがどうか。

答弁　「口利き」という言葉が表す内容は、市職員に対し、国会議員、県議会議員、市議会議員などが不正な働きかけ、例えば職務上知り得た秘密の提供を受けようとする場合や、法令により与えられた権限の行使に当たり、公正中立な行政執行が困難となる行為などが考えられるが、本市においてはそのような事実はない。　本市では、「藤沢市職員倫理規程」や「藤沢市職員服務規程」により、不正行為を未然に防ぐ体制を取っており、現時点での「口利き」などの報告、公開の制度の導入は考えていない。

 

業務の品質管理の徹底・ 市民満足度の向上を目指す
段階的に導入できるよう検討

質問　平成１５年度の組織改正に当たっての強化視点として、事務事業が、経済性・効率性、有効性の観点から適切に執行され、その資産が適正に管理されるよう「品質マネジメントシステム」の導入が掲げられているが、市はこのシステムの導入をどのように進めていくのか。　また、民間企業を中心に普及しているＩＳＯ９００１の認証取得についてはどのように考えているのか。

答弁　「品質マネジメントシステム」は、事業執行の手続きや手段に着目し、業務内容や行政サービスの品質管理の徹底を図り、市民満足の向上を目指すもので、住民サービスの向上と、目標管理による効率的な行政運営を図っていく上で有効なツールと考えており、段階的に導入できるよう検討していきたいと考えている。　また、ＩＳＯ９００１の認証取得のためには、多種多様にわたる行政の業務とＩＳＯの要求項目との結びつけ、目標値の設定、既存文書や規程との整合性等、整理、解決しなければならない多くの課題がある。　さらに、認証取得や取得後の運用については、全庁一体となった理解と取り組みが必要であるが、先進事例等を参考にしながら、品質マネジメントシステムの導入とともに、認証取得についても研究していきたいと考えている。

行政サービスの品質管理を徹底し、市民満足度の向上を

　

個人の健康づくりを支援
民間団体を積極的に活用

質問　今年５月に定められた健康増進法では、基本方針に基づき都道府県や市区町村が健康増進計画を策定すると定めている。　本市の健康づくりについては、高齢者保健福祉計画２００７でその基本方針などは定められたが、それを具体的に進めていく健康増進計画についての市の考えを聞きたい。

答弁　現在、本市においては、市民の健康増進や健康づくりの推進として、循環型健康づくり「ニューヘルスプロモーションふじさわ２１」を初め、生活習慣病予防のための健康教育、各種がん検診などを行っている。　今後の健康づくりへの取り組みについては、今年３月に策定した高齢者保健福祉計画２００７の中に含める形で、その第六章に「健康づくりへの支援と介護予防を推進する」という項を設け、本市の健康づくりの取り組みに対する基本理念や具体的な目標数値を掲げており、藤沢市高齢者保健福祉計画２００７をもって本市の「健康増進計画」とする考えである。　なお、この計画を具体的に進めていくに当たり、地域における健康づくりの進め方や機能訓練のあり方等を含め、国の第５次保健計画等を踏まえ、可能な分野から実施計画書を作成し、実施に移していきたいと考えている。　また、社会全体として個人の健康づくりを支援していくという観点から、健康づくり普及推進団体や食生活改善推進団体などの民間団体を積極的に活用した取り組みを進めていきたいと考えている。

エルゴメータで健康づくりトレーニングに励む＝保健医療センター

中小企業融資制度の貸付限度額の拡大を

質問　長引く景気の低迷により、本市において大企業の撤退が続くなか、中小企業までもが市外転出という事態にならないためにも、市の融資制度が利用できるよう、貸付限度額を引き上げできないか。

答弁　本市では、これまで金融対策事業を重点施策ととらえ、不況対策として経済変動対策特別資金や雇用安定対策特別資金の制度を創設するなど制度の拡充や、広報紙などのＰＲにより制度利用の促進に努めてきた。今年度については、事業資金の安定確保を図るため、中小企業振興資金の貸付利率を前年度までの年２．４％から２．３％に引き下げるとともに、貸付限度額を１５００万円としている。さらに、制度取扱金融機関に対し、貸し渋りのないよう要請するとともに、特に取扱い実績の多い金融機関に対しては直接訪問してお願いしている。　貸付限度額の引き上げについては、今年度の利用状況を踏まえ、商工会議所との連絡・情報交換を密にして企業それぞれのニーズを的確に把握し、金融機関との調整を図りながら、前向きに検討していきたいと考えている。

　

16年度週１回の回収を実施
わかりやすい分別へ国に要望

質問　現在、その他プラスチック製容器包装の回収を週１回としてほしいとの市民要望が多いが、その分別回収に関する問題点と対策について、回収頻度も含め聞きたい。

答弁　その他プラスチック製容器包装については、昨年１０月から全市で回収を実施している。回収されたプラスチックは、概ね分別が徹底されており、品質的にはよいものであると感じているが、中にはプラスチック以外のものが混入しているケースもあり、気温が高い日などは若干、臭気等が発生することもあるため、引き続き分別、洗浄等に関して市民にお願いしていきたいと考えている。　容器包装以外のプラスチック製品については、現在の回収品目から除外されており、市民が分別する際にわかりにくい部分もあるため、これらを回収の対象とするには、法改正が必要になることから、県を通じて国に要望している。　なお、回収頻度については、市民の要望も強いため、平成１６年４月から週１回の回収を実施したいと考えている。