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〇藤沢市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について
この議案は、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、指定管理者制度が新たに設けられたことに伴い、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関して、必要な事項を定めるもの。
これまで、本市の公の施設の管理は、受託主体が公共的団体、本市が出資する出資法人に限定されていたが、民間事業者や法人格を有しない任意団体も含めてその管理を行わせることができることとなった。
総務省では、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用することによって、住民サービスの向上、経費の節減等を図ることなどを目的としている。
〈施行日〉公布の日
12月定例会で一部改正した関係条例は次のとおり。
・藤沢市情報公開条例
・藤沢市個人情報の保護に関する条例
・藤沢市生きがい福祉センター条例
・藤沢市太陽の家(心身障害者福祉センター)条例
・藤沢市自転車等駐車場条例
〇指定管理者の指定について
この議案は、太陽の家の管理について、指定管理者制度を導入したことに伴い、指定管理者を指定するもの。
〈指定管理者となる団体の名称〉社会福祉法人光友会
〈指定の期間〉平成16年4月1日から平成19年3月31まで
〇藤沢市市営住宅条例の一部改正について
この議案は、新設される借り上げ公共賃貸住宅を供用開始するため、名称、位置を定めるもの。
〈名称〉マカラプア鵠沼
〈位置〉藤沢市鵠沼海岸7丁目21番14号
〈施行日〉平成16年4月1日
善行長後線
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一部区間は平成17年度開通予定
可能な限りの緑化を図る
〇工事請負契約の変更契約の締結について(善行長後線擁壁築造工事)
善行長後線擁壁築造工事において、当初、工事用仮設道路建設に現状土を掘削しながら盛り土を行う予定であったが、一部に腐植土が混入していたため、盛り土に適さないことから、他からの土を持ち込む必要が生じた。
また、工事発注後における小田急電鉄株式会社との施工協議のなかで、コンクリートブロック積み施工予定箇所が軌道敷に近接し、かつ急勾配なのり面となっていることから、鉄筋コンクリートのL型擁壁に変更する必要が生じたため、変更契約を締結するもの。
〈契約の相手方〉小田急建設・桜井土建共同企業体
〈工事の概要〉
・掘削工 土量1万5662立方メートルから1万6562立方メートルに変更
・コンクリートブロック積工をL型擁壁工に変更
〈契約金額〉変更前=3億9375万円、変更後=4億2636万7200円
〈しゅん工期限〉変更前=平成16年3月15日、変更後=平成16年6月30日
質問 善行長後線の全線開通はいつ頃を予定しているのか。また、完成後、緑化対策はどのようにするのか。
答弁 善行長後線は計画延長5,900メートルで、うち整備済み延長が2,380メートルとなっている。
現在施工中の善行区画整理境から六会駅西口通り線までの1,700メートルの区間については、平成17年度の開通を予定し、さらに湘南台地区までの約1,000メートルの区間については、引き続き整備を図るとともに、残り約820メートルの横浜伊勢原線以北については、長後地区全体のまちづくりの中で検討し、整備を図る予定である。
なお、緑化対策については、街路築造工事の際に、当該道路と擁壁のスペースを利用し、可能な範囲での緑化を図っていきたいと考えている。
長後地区全体のまちづくりも視野に入れ工事が進む善行長後線
〇藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について
この議案は、国家公務員の給与改定に準じ、本市一般職員の給与の改定措置を実施するもの。
国は、人事院勧告の内容を踏まえるとともに、行財政改革を引き続き積極的に推進する基本方針を堅持する必要性等の国政全般の視点から議論を行った上で、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく慎重な検討を進めた結果、人事院勧告どおり給与を改定することを決定した。
本市においては、財政状況が引き続き厳しい状況にあり、その健全化が重要な課題となっていること、また、行財政改革を引き続き強く推進していく必要があること並びに人事院勧告が厳しい諸情勢を踏まえたものであること、これらを認識するなかで、国が給与改定の実施を決定した趣旨にかんがみ、国家公務員に準じて本市職員の給与改定を実施する決定をしたもの。
主な改定内容は次のとおり。
◇基本給である俸給表のすべての級のすべての俸給月額を引き下げる。
◇配偶者に係る扶養手当の月額を500円引き下げる。
◇期末・勤勉手当の年間支給月数を0.25カ月引き下げる。
〈施行日〉平成15年12月1日。ただし、一部の改正規定については平成16年4月1日
〇藤沢市中高層建築物の日影に関する条例の一部改正について
建築基準法の一部改正に伴い、本市の市街化調整区域を新たに日影規制の対象区域として指定するとともに、この区域において建築物の敷地外の一定距離以上の部分に係る日影時間を指定するもの。
この日影時間の指定の内容は、隣地境界線から水平距離が5メートルを超え10メートル以内の範囲においては3時間、10メートルを超える範囲は2時間とするもの。
また、市街化調整区域における日影規制を受ける対象建築物は、軒の高さが7メートルを超える建築物及び地階を除く階数が3以上の建築物と指定した。
〈施行日〉平成16年4月1日
安心して暮らせる住環境の整備が望まれる=打戻
12月補正
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〇平成15年度藤沢市一般会計補正予算(第3号)
一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ2億7372万1000円を追加し、補正後の予算総額を1056億1368万9000円とする。
主な補正内容は次のとおり。
▽児童手当費及び児童扶養手当費=8799万円
児童手当並びに児童扶養手当の受給者が当初見込みを上回るため、その所要額を補正するもの。
▽小学校校舎大規模改修事業費=1億8千432万8000円
秋葉台小学校の耐震補強工事及び大規模改修工事の実施に伴い、仮設校舎の賃借に要する経費を補正するもの。
〇平成15年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)
介護保険事業費特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ1億4637万6000円を追加し、補正後の予算総額を127億5528万5000円とする。
主な補正内容は次のとおり。
▽介護費用適正化特別対策事業費=459万1000円
神奈川県国保連合会が進めている介護費用適正化のための新システムを活用するため、介護保険システムの改修及び機器の整備に要する経費を補正するもの。
▽居宅支援サービス給付費=1億1336万3000円
要支援の方の在宅での介護サービスが、当初見込みを超えて利用されたため、その経費を補正するもの。
子どもたちが安心して学べるよう早期の整備を=秋葉台小学校
〇平成15年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)
国民健康保険事業費特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ4億2836万3000円を追加し、補正後の予算総額を281億2148万4千円とする。
主な補正内容は次のとおり。
▽老人保健医療費拠出金=1億2108万7000円
▽高額医療費拠出金=2億9868万3千円
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意見書2件を政府へ提出 |
〇北朝鮮による日本人拉致事件早期解決のために国際社会との連帯と関連法整備の早期成立を求める意見書 |
北朝鮮による日本人拉致事件は、発生から4半世紀になろうとしているが、昨年の歴史的な日朝首脳会談の後、5人の拉致被害者が帰国できたものの、その家族はいまだ1人も帰国できておらずまた、他の多くの拉致被害者の消息すら確認できないでいる。 |
このような状況のなか、既に昨年帰国された拉致被害者のご家族、北朝鮮政府から一方的に死亡したと報告された方々、特定失踪者の方々の真相解明に対し、北朝鮮政府は回答しないばかりか、国際会議や国連総会においても「拉致問題は解決済み」と表明するなど、依然として誠意ある交渉に応じようとしないでいる。 |
よって、政府に対し、北朝鮮政府が交渉に応じるようにするためにも、経済制裁等を含む関連法案の早期整備とともに、国際社会と連帯し早期の拉致事件の全面的な解決が図られるよう要望する。 |
〇日本国内に入港する外国船舶の船主責任保険への加入を義務づけする法の早期制定を求める意見書 |
今日、外国船舶が日本沿岸で座礁したまま放置されている問題が相次いでおり、昨年12月、茨城県の日立港で座礁した北朝鮮貨物船「チルソン号」の撤去には、約6億5,000万円の撤去費用を国や地元自治体が負担するなど、これまでに撤去された日本沿岸の放置船の多くは、船主責任保険には加入しておらず、このため撤去費用を国と地元自治体で負担するケースがふえている。 |
よって、政府に対し、こうした撤去による財政負担が自治体の大きな問題となっていることから日本国内に入港する外国船舶の船主責任保険への加入を義務づけする法を早期に制定されるよう要望する。 |
(以上、要旨を掲載)
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議案 番号 |
件名 | 議決結果 | |
市長提出
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34 | 専決処分の承認について(藤沢市学校事故措置条例の一部を改正する条例) | 15.11.28 | 承認 |
35 | 専決処分の承認について(平成15年度藤沢市一般会計補正予算(第2号)) | 〃 | 〃 |
36 | 工事請負契約の変更契約の締結について(善行長後線擁壁築造工事) | 15.12.9 | 可決 |
37 | 工事請負契約の変更契約の締結について(片瀬漁港西防波堤及び東防波堤等築造工事) | 15.11.28 | 〃 |
38 | 字の区域の変更について | 〃 | 〃 |
39 | 藤沢市情報公開条例の一部改正について | 15.12.9 | 〃 |
40 | 藤沢市個人情報の保護に関する条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
41 | 藤沢市事務分掌条例の一部改正について | 15.11.28 | 〃 |
42 | 藤沢市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について | 15.12.9 | 〃 |
43 | 藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について | 15.11.28 | 〃 |
44 | 藤沢市市税条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
45 | 藤沢市中高層建築物の日影に関する条例の一部改正について | 15.12.9 | 〃 |
46 | 藤沢市市営住宅条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
47 | 藤沢市生きがい福祉センター条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
48 | 藤沢市太陽の家(心身障害者福祉センター)条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
49 | 藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
50 | 平成15年度藤沢市一般会計補正予算(第3号) | 〃 | 〃 |
51 | 平成15年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号) | 〃 | 〃 |
52 | 平成15年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号) | 〃 | 〃 |
53 | 平成15年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号) | 〃 | 〃 |
54 | 藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について | 15.11.28 | 〃 |
55 | 藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
56 | 藤沢市職員の退職手当に関する条例の一部改正について | 15.12.9 | 〃 |
57 | 指定管理者の指定について | 15.12.12 | 〃 |
議員提出
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14 | 北朝鮮による日本人拉致事件早期解決のために国際社会との連帯と関連法整備の早期成立を求める意見書について | 〃 | 〃 |
15 | 日本国内に入港する外国船舶の船主責任保険への加入を義務づけする法の早期制定を求める意見書について | 〃 | 〃 |