主な質問と答弁

　12月定例会中の一般質問は、12月９日、10日、11日、12日の４日間にわたって行われました。今回の質問者は16人で、市長の政治姿勢、環境、福祉、建設、教育などについて、市の考えをただしました。

民間活力の活用に努力
　16年度施設の運営管理など委託へ

質問　市は、これまで行政改革の中で、民間に委託できるものは積極的に民間委託するとの方針で来たが、その方針に変わりはないか。
　また、平成１６年度新たに民間委託を予定している業務があるのか聞きたい。

答弁　現在、市では行政改革において「事務事業の見直しと民間活力の活用」をテーマに「ＰＦＩ事業の検討」を初め、４８課題に取り組んでおり、このうち「民間活力の活用」の部分について既にいくつかの課題は実施済みである。
　来年度新たに民間に委託する業務については、清掃業務関係では、生ごみ収集運搬業務の一部、福祉業務関係では、知的障害児者通所施設である太陽の家の運営、建設関係では、建築確認業務について、民間の指定機関の活用拡大を図るなど、鋭意準備を進めている。さらに、学校給食調理業務など民間委託手法に準じた形での非常勤職員などの活用の拡大や、公園管理業務などを初めとするＮＰＯ団体、市民団体、ボランティア団体などの市民活動事業についても積極的に取り組んでいきたいと考えている。
　今後も、公共サービスの範囲、役割分担を十分に検討、精査し、民間活力の活用に努め、より一層効果的かつ効率的な行政システムの確立を図っていきたいと考えている。

北部環境事業所も施設の更新運営に「公設民営」方式が導入される

導入への経緯と今後の取り組みは
ワークシェアリング

質問　平成１５年１０月から開始したワークシェアリングについては、費用をかけて取り組む以上、雇用政策として何らかの成果を生み出さなければならないと考えるが、その導入に至るまでの経緯と現在の状況、さらにそれらを踏まえ、今後どのような取り組みをしていくのか聞きたい。

答弁　今回導入したワークシェアリングは、直接的には、若年求職者の職場体験と生活支援、さらには、今後の地域的な浸透に行政が先導的な役割を担うといった効果を、また、間接的には正規職員の時間外勤務の圧縮効果を目的に、県内他都市に先駆け実施したものである。
　この制度は、再就職を希望している若年層を対象に、１０月１日より半年間の任用期間を定め、勤務条件は本市の臨時職員に準じたものとし、現在、１０職場に１２名を雇用し、正規職員の事務補助を主な業務内容としている。
　また、再就職活動支援のため、採用面接等の就職活動に限定し、１０日間の有給休暇を付与している。
　今後は、制度利用者を対象とした聞き取り調査により、再就職の支援に向けた効果を検証し、地域の雇用動向により実施すべき新たな雇用対策全般との整合性を踏まえて、採用された方々のキャリアアップに向けた研修の実施、任用期間終了後の就労支援対策等、制度全般のあり方について検討していきたいと考えている。

ワークシェアリングの地域への浸透が望まれる

新たな制度導入で民間に門戸広げる
指定管理者制度

質問　財政が厳しいなか、ＮＰＯを初めとする非営利の事業を行う市民団体を施策の中に位置づけていくことが重要と考えるが、指定管理者制度が導入されたことにより、今後、市民活動団体や民間事業者などへの委託も進む方向であると理解するがどうか。

答弁　平成１４年４月に設置された市民活動推進委員会では、現在、市民活動推進計画に対する基本的指針の答申に向けた検討が行われ、市民活動団体と市との協働事業についての推進方策も検討されている状況にある。今後、この答申を受け、具体的な施策の展開を実施していきたいと考えている。
　また、地方自治法の一部改正により、新たに指定管理者制度が導入されたことで、従来より一層、公の施設の管理を市民活動団体などを含む民間事業者に門戸を広げることが可能となったと考えている。
　なお、市民活動推進センターの運営管理についても、今後この制度を導入していくことになっている。

住宅防音工事の対象区域と内容は

質問　米軍厚木基地の航空機騒音対策としての住宅防音工事は、現在、どの区域が対象となっており、区域の選定はどのような基準で行われたか。また、１軒当たりの工事内容はどのようになっているのか聞きたい。

答弁　現在、防音工事の対象区域は、本市北部の長後、遠藤、大庭、湘南台、石川などの一部地域である。
　工事の内容については、特に騒音の大きい第一工法地区（８０Ｗ値以上）では、防音サッシの設置、天井･壁の防音化、空調機器の設置など、第二工法区域（７５〜８０Ｗ値）では、防音サッシの設置及び空調機器の設置などとなっている。
　さらに、本市単独、また、基地周辺各市との要請行動の結果、国では、今年度新たな事業として騒音の著しい防音工事対象地域について、これまでの部屋単位での工事に加え、家屋全体を一つの区画として、その外郭について防音工事を行う事業を開始している。
　なお、この防音工事は、国の補助事業であるため、対象区域の選定についても国が実施した騒音測定結果に基づいて線引きがされている。

多大な騒音被害を引き起こす空母艦載機

新たな課題に取り組み
さらなる改革を推進

質問　２０世紀は、企業、行政、国家であれ、巨大組織が優位性を発揮した時代であったが、２１世紀は、むしろ小さな組織が個性を競い合う時代である。そのような時代感のなかで、さらなる改革の推進を市長に期待したいが、その決意を聞きたい。
答弁　優良企業の経営の特徴は、創業理念が明確で、事業コンセプトを持っていること、社員との対話を重視していること、さらに、経営改革の本質は、志の力を結集すること、心を燃やす場所、貢献する場所を求めて挑戦することにあると言われている。
　私は、このような経営理念を持って、本市が今の市域になり、順調に成長してきて以来、初めてとも言える重大な時期に、藤沢という地域社会の再生に向け、市民との協働、共生的自治というこれまで進めてきた基本の考え方を一層発展させながら、３期目の市政を担う覚悟である。
　そして、現在進めている総合計画を着実に推進するとともに、産業構造の空洞化に対する全市をあげての対応など、新たな課題について道筋をつけ、一生安心して暮らせるまちづくりのさらなる遂行を目指したいと強く決意しているところである。

税収等の確保策に応益負担の適正化は

質問　「現在幾ら負債がある」「税金が高い」など表面的、感覚的な一般論としての市政への批判に対して、市としては徹底した情報公開とともに、現状に対する説明責任があると考えるが、そのうち、財源の捻出策として一律的な受益と負担の考え方でなく、市民の応能を基本とした応益負担の適正化を図るという論点についてはどう考えるか。

答弁　行政改革課題としてすべての公共料金の定期的な見直しを図るなかで、所要経費と負担との整合性を図りながら、その適正化を進めているところであり、�@料金に含まれる費用項目の明確化�A営利目的の使用と一般市民が使用する場合の算定根拠等は、特に差を設ける�B現行料金と算定料金の乖離幅にあわせた弾力的な引き上げ幅の縮減調整などの措置をし、さらに、子ども料金などには特に配慮したうえで、最終的な料金を設定している。また、あわせて算定の基礎となる経費について縮減を図ることにより、歳出面からも公共料金を極力圧縮する努力をしている。今後も、公共料金を初め、各種受益と負担については、適正負担の原理原則に沿って適切に執行していきたいと考えている。

教育委員会定例会
発言者記載で公開は

質問　発言者が記載された教育委員会定例会の議事録は、非公開情報も含まれていることから、それを公開するか否かは情報公開請求により対応すると聞いている。しかし、会議の公開、非公開については、審議前に決定されるため、情報公開請求によることは余分と考えるが、今後、情報提供の際に発言者も記載して公開する考えはあるか。

答弁　現在、公開している教育委員会定例会の議事内容については、情報公開の推進を図るため、市政情報コーナーやホームページにおいて、審議内容が分かるように積極的な情報提供を行っている。これらの情報提供は、先進的な取り組みであると考えているが、さらなる情報公開の推進を図る観点から、情報提供の充実について研究を重ねていきたいと考えている。

質問　市は、これまで、小中学校の耐震化に取り組んできたが、保育園の耐震化も緊急の課題である。昨年度までに実施した公立１６保育園の耐震診断の結果、６園に関し耐震補強が必要とのことだが、安心して子どもを預けられるよう、速やかに補強工事に取り組むべきと思うが、その費用と今後の実施計画について聞きたい。

答弁　補強工事と保育園運営との兼ね合いから、保育園での子どもたちの生活を最優先に考え、工事による支障、影響を極力排除したなかで、設計委託を実施した後でなければ正確な費用を算出することはできないが、耐震診断時の概算として、工事費が数百万円かかる保育園が５園、１０００万円を超える保育園が１園と算出している。
　また、補強工事は、平成１６年、１７年度中に実施していきたいと考えている。

みんなで昼食、おいしいね＝湘南台保育園

急増する児童虐待
本市の防止策は

質問　現在、大きな社会問題となっている児童への虐待は、未然に防ぐべきと思うが、本市の状況とその防止策について聞きたい。

答弁　虐待の件数は平成１３年度が１５６件、１４年度が１７７件、今年度は現時点で、前年度比で２割程度少ない９６件の相談並びに通報を受けている。
内容は、６割を超える５８件が乳幼児に対するもので、母親が関係する虐待が約８割の７４件あり、その原因は一方的なしつけや精神的不安定によるものが目立っている。
虐待防止には、平成１３年４月、児童福祉課を窓口として虐待防止対策事業を開始し、その内容は、虐待の予防、早期発見、迅速で的確な対応、事後のフォローを目的とした相談員の配置、他の機関や市民の方々も含めた「藤沢市児童虐待防止ネットワーク」の構築等、未然予防に主眼をおいた施策である。

世帯単位交付から個人カード化へ
被保険者証

質問　国民健康保険被保険者証は世帯単位で交付されているが、個々名のカード式にすることにより、利便性の向上等を図ることができると考えるがどうか。

答弁　被保険者証は、国民健康保険法施行規則が改正され、平成１３年４月から原則として１人１枚のカード様式とすることになったが、当分の間は、従前の様式により世帯単位で交付することができるとされている。
本市としては、被保険者証の次回更新時となる平成１７年１０月に、紙を材質とした個人カード化を実施する方向で準備を進めているが、国保保険者の再編・統合の動きもあるため、県下の実施状況などを勘案しながら、実施時期を見定めて行きたいと考えている。

地域全体の活性化へ農業基盤整備を図る　
　宮原耕地活性化策

質問　農地の荒廃化が目立つ宮原耕地の活用は、地元でも活発にその方策を検討していると聞いている。（仮称）藤沢市有機質資源再生センターの建設を、その活性化に役立てると市は説明しているが、どのように活性化に役立つのか市の考えを聞きたい。

答弁　宮原耕地約５０ヘクタールのうち約４０％近くが荒廃地化している状況のなかで、宮原耕地検討委員会等から地域振興策の提案がなされており、市としては、（仮称）藤沢市有機質資源再生センター整備を御所見・遠藤地区の農業基盤整備の一つとしてとらえており、また、本施設を宮原耕地活性化策の第一歩として位置づけ、これらが地域全体の活性化策へとつながるよう、宮原耕地検討委員会などから出される提案を関係部局との連携を図りながら推進していく考えである。

地域の活性化につながる荒廃地の改善が望まれる＝宮原

電動生ごみ処理機
爆発事故の危険性は

質問　ごみを焼却せずにバイオによって分解する方法は、生ごみ減量の有効な手段であると考えるが、大和市で起こった生ごみ処理施設の爆発事故のようなことは、一般家庭用の電動生ごみ処理機でも同様に発生する危険性はあるのか。

答弁　バイオ型処理機については、好気性微生物を使用していることから、可燃性ガスが発生する可能性は低いと考えられ、加熱温度も８０度以下のため発火の危険性はないと思われる。
温風で生ごみを乾燥させる乾燥型処理機については、バイオ型に比べ高めの温度設定となっているが、好気性・嫌気性にかかわらず発酵処理を行わないため可燃性ガスの発生はないと考えられる。
また、有機物の発火点は約４００度前後のため、サーモスタットでの温度管理とあわせ、安全性は保たれていると考えている。

生ごみの減量に大きな効果をもたらす生ごみ処理機

質問　アレルギー疾患に対しては、保健所など市民への正しい情報提供の体制や不安に応える相談体制を整えることが緊急の課題であり、積極的に取り組む必要があると思うが、市の考えを聞きたい。

答弁　アレルギー疾患は、１人１人症状も違い、治療方法も異なる場合があり、対応が難しく、また、患者数も増加している。
　現在、市では、乳幼児健診や育児相談等の際に、保護者から相談があった場合には、健診の医師、保健師、栄養士が相談に当たり、アドバイスやアレルギーに関する教室への紹介などを行い、また、保健福祉事務所では、ぜんそくの小児特定疾患の手続きで来庁される方に対し、保健師、栄養士が相談を行うとともに、ぜんそく教室やアレルギーに関する講演会の開催、電話での相談を行っている。
　しかし、治療を含め直接医療機関へ相談されているケースが多いように思われるため、アレルギー疾患に対する情報提供や相談体制の整備については、平成１８年４月の保健所政令市への移行のなかで、十分な検討をしていきたいと考えている。

地元密着型商店街
新規事業の検討は

質問　商店街を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるが、空き店舗活用事業や商店街宅配事業等さまざまな支援を市が行ってきたことは高く評価する。
　今後は、既存事業をさらに充実させ、新規事業を立ち上げながら、都市基盤整備と連携した地元密着型の商店街づくりを進めていくべきと考えるが、来年度に向けた基本的な考え方について聞きたい。

答弁　これまでの商店街振興策は、地域との交流を促進するなど、商店街単位での底上げを基本としていたが、来年度は従来の考え方に加え、意欲のある、また個性のある個店に支援することで、集客力のある個店をふやし、その波及効果として商店街全体の活性化を図ることも新たな視点として検討していきたいと考えている。
　現在、企画の段階ではあるが、消費者の個店に対する満足度調査、こだわりのある商品を有する個店を宣伝する事業の検討、また新たな考え方として市外・県外客の誘客を図ることにより、全市的な経済効果が期待できる施策を検討しているところである。

本市の最重要事業として計画を推進
校舎棟は平成20年度の工事完了を目指す

質問　子どもたちの安全のため、早急に取り組むべき課題である校舎の耐震化について、本市は、最重要課題として位置づけ、９月定例会では、前向きな考え方が示されたが、新年度以降の校舎の耐震化計画について聞きたい。
　また、災害時に避難場所となり、一般開放による市民利用も多い体育館についても、速やかに耐震化に取り組む必要があると考えるがどうか。

答弁　現在、耐震化が必要な校舎棟は残り２５校、体育館棟は３２校となっている。
　学校施設の耐震化は、緊急の課題と認識しており、本市の最重要事業の一つとして取り組んでいきたいと考えている。具体的には、校舎棟は平成１６年度から２０年度までの５カ年計画で完了したいと考えており、また、体育館棟は、校舎棟が完了次第、引き続き３カ年計画で耐震化を図っていきたいと考えている。

統合される藤沢北高
跡地利用の検討は

質問　平成１６年４月から、県立高校再編整備に伴い、藤沢北高校と長後高校が統合され、藤沢北高校の校舎が空くことになる。
　市としては、県から跡地を買収し、活用していきたいとの考えもあるようだが、これまでの経過と進状況、また、今後の利用の仕方について、考えを聞きたい。

答弁　同校跡地は、都市部におけるまとまった貴重な土地であり、相当な期間は十分使用可能な建物も多くあるため、当面購入ではなく、学校施設全体の長期的な借用をお願いしてきたが、県としては、処分を前提とした考えに変化がないことや、有利な購入条件の提示等があったことから、現在、購入を前提とした調整を行っているところである。
　当面の施設利用形態としては、保健所等施設整備の必要性から、藤沢市医師会が運営する「湘南看護専門学校」としての南棟校舎の利用や「消防訓練センター」の用地としてのグラウンド利用等を考えている。
　なお、それ以外の施設利用については、一部既存施設の老朽化など相当な改修経費や維持費が想定されるため、継続的に利用可能か、解体した方が望ましいか等利用のあり方を現在慎重に検討しているところである。

跡地の利用が検討されている藤沢北高校

他市等の学校選択制
本市における導入は

質問　学校選択制は、児童・生徒や保護者が客観的に判断できる評価が必要となり、学校が独自の個性を発揮し、透明性や魅力を高められるなど全国的に期待されている制度である。
本市は、３０人以下の学級も存在しており、数字上では可能と思うが、積極的な導入について考えを聞きたい。

答弁　学校選択制は、学校施設に受け入れる余裕がある場合に行われているのが特徴的であり、実施している他市等は、いずれも新１年生を対象としており、人数を限り、希望者が枠を超えた場合は抽選にしている。
　本市では、マンション建設等により、児童・生徒が増加しており、各学校で普通教室の確保に苦心しているのが実情であるため、現状では困難と認識している。
　また、通学区域制度を採用している理由は、

�@各学校の収容力のバランスを保ち、適正な規模の確保に努める
�A通学距離、時間が子どもに過重にならないように、また、登下校時の交通、防犯上の安全性を図る
�B学校と地域及び家庭との３者連携事業を積極的に推進すること・・にある。

　教育委員会としては、長期的な見通しのもとに、安定した学校運営を図り、良好な教育環境の整備を進め、また、地域に根ざし、支えられた学校づくりを進めるためにも現行の通学区域制度は必要であり、続けていきたいと考えている。

新しい公園設置に住民の意見反映は

質問　地域の公園は、乳幼児やその親が過ごすことの多い場所であるが、新しい公園を設置するに当たり、設置する遊具など地域住民の思いや願いはどのように反映しているのか。

答弁　公園利用者は、幼児からお年寄りまで非常に幅広いことから、新設する公園の周辺自治会や子供会等の方々に参加していただき、意見や要望を聞きながら検討会を重ね、地域に密着した公園づくりを進めている。
　平成１４年度には、初めてのケースとして、石川地区に新設予定の中村公園の施設整備計画に当たり、地域から公募した２５名の方々とワークショップ方式による住民参加型の特色ある公園づくりを行っている。

湘南の文化に相応な企画の充実に努力市民ギャラリー

質問　市民ギャラリーは、既存のビル内にあるため、施設面や設備面での制約がある上、プロの作家の個展や芸術的価値のより高い作品の企画展の開催には、多くの課題を抱えていると思う。
また、年間の賃借等の経費も約７０００万円かかるため、費用対効果や機能面を考えると、充実するという方向で見直すべき時期と考えるがどうか。

答弁　市民ギャラリーは、昭和６２年に開館し、主に市民美術団体の発表、鑑賞の場として、展示室の貸し出しや市主催の美術展等を行っており、年間約１２万人の市民が来館し、貸館としての稼働率は毎年１００％となっている。
　今後の事業については、限られた施設規模や予算のなかで、３０日美術館の充実や関係団体の協力のもと「湘南の文化」にふさわしい企画を考え、充実していきたい。
また、運営については、使用の競争率も高く、難しい点もあるが、市民ギャラリー運営協議会とも協議しながら検討していきたい。

給食における牛乳
絶対条件の理由は

質問　学校給食における牛乳の提供は、小学校・養護学校の完全給食、中学校のミルク給食で実施しており、タンパク質やカルシウムの摂取を賄っているが、米飯の時にはみそ汁やその他の食材で栄養を補うなど、アンバランスな給食のあり方の再検討が必要と考える。
　牛乳の提供が、なぜ絶対条件になるのか、取り扱いについての考えを聞きたい。

答弁　牛乳の提供は、牛乳がカルシウムの吸収に優れており、価格的にも比較的低廉で、安定した供給を受けられる物資であり、また、学校給食法施行規則第一条第二項には、完全給食とは「パンまたは米飯、ミルク及びおかずである給食」と規定されていることから、学校給食の実施上、栄養摂取面と制度面の両方で必要なものと考えている。

湘南台駅周辺の混雑緩和に努力

質問　湘南台駅では、通学時間帯において、バスに乗りきれない人が広場の許容量を超えており、また、駅周辺の交通混雑は北部工業団地を中心とした自家用車による通勤が一因となって悪化している状況にあると聞いている。
　このような状況のなか、直面する交通課題である同駅からの公共交通システムについて、今後どのように整備していく考えなのか。

答弁　現在、定時速達性と中量輸送を同時に解決する新たな公共交通システムの調査検討を行っているところであり、長期的な構想としての相鉄いずみ野線の新幹線新駅への延伸は、現在の社会経済状況下においては大変困難であるため、中短期的に定時速達性の向上及び輸送力増強を図る観点から、既に導入されているＰＴＰＳ（公共車両優先システム）の活用や連節バスを視野に入れた公共交通システムの再構築により、課題に対応していきたいと考えているが、現在検討途中であり、さまざまな解決すべき課題がある。

質問　導入を検討している連節バスは、どのようなスケールで、ピーク時における輸送力向上にどのくらいの効果が見込まれるのか。

答弁　連節バスは、２両連結の構造となっており、通常の大型バスと比較して６メートル長い１８メートルで、２倍を超える輸送力があり、現在、千葉市の幕張新都心と旭川市で導入されている。
また、ユニバーサルデザインの視点に立ち、低床式のノンステップ構造を視野に入れ検討を進めたいと考えている。
　さらに、２台分を超える乗客を１台で輸送できることから、西口広場での待機車両が削減され、乗車・降車の円滑化が図られること及びピーク時の慶應大学方面へのバス待ち滞留者が大幅に減少することが予測され、交通混雑の緩和にも貢献できるものと考えている。