総務 民生 建設 文教 選挙管理委員会 請願・陳情の処理状況

−雨水流出抑制施設設置を指導−

　建設常任委員会は、１２月１日に開催され、現地視察の後、議案４件、陳情７件を審査した。
　その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　また、「ハス池」広場の一部用途変更の経過について報告を受けた。

〇「ハス池」広場の一部用途変更の経過について

　〈市の説明〉
　「ハス池」広場については、昭和５０年に本市議会において『通称「ハス池」の整備並びに自然公園設置に関する請願』が採択され、昭和５５年度から桜小路公園区域内及び区域外の空き地を地権者の協力を得て市が借地契約をし、市民に広場として提供してきた。
　また、昭和５９年には「桜小路公園の早期実現についての請願」が採択され、都市計画公園区域内の一部を買収し、昭和６１年度から整備工事を行い、その後南側の区域を追加買収し、面積０．４３�fの桜小路公園として開設している。
　現在、ハス池広場の藤嶺学園所有地となっている区域については、平成８年に相続が発生したため、地権者から売却の意向が出ていたが、市は財政上等の理由により用地買収ができず、平成１０年に同学園が買収した。
こうしたなか、市の要望により、市借地区域と一体として、ハス池の保全とグラウンドの市民開放が行われてきた。
　平成１５年に入り、学園がグラウンド拡張のため、今年度から市借用区域の一部を借地することになったことから、市は借地契約の継続ができず、市が広場として管理する面積が０．７�fから０．１３�fへと大幅に縮小した。このため、市は改めて学園に対し、ハス池の保全とグラウンドの市民開放を要望した。
学園もハス池については、自然環境の観点から保全していきたいとのことであったが、１５年４月に、池の半分を埋め立てるグラウンド整備計画のイメージ図が提示されたため、池の埋め立てを縮小するように要請した。
　さらに、８月に提示されたグラウンド整備計画は、ハス池の大きさが４月と同様なため、再度、池の拡大を要請した。一方、同月、今回の陳情団体の一つである「はす池の自然を愛する会」から、ハス池の保全に関する市長の見解について質問書が出された。
このため、市長が面談し、ハス池保全に対する取り組みは基本的に変わっていないと回答した。
　一方、学園はグラウンド整備計画について、８、９月の２度にわたり地元説明会を開催し、市も８月の説明会にはオブザーバーとして参加した。そのなかでグラウンド整備計画より、むしろ雨水対策についての意見が出され、９月には地元自治会と市との間で下水道計画についての勉強会を開催した。
　市と「はす池の自然を愛する会」との話し合い、さらに学園を加えた話し合いを重ねた結果、学園側から、池の約８０％を残すこととする、それにかわるものとしてグラウンドの形状と面積確保のため、市道と市の借地をしている広場をグラウンド用地として使用できるようにしてほしいとの提案があった。
　これを受けて市と学園で協議を行った結果、池を残すことによる面積相当分として、市道と市の借地用地の一部をグラウンド用地として使用できるように修正案を作成し、その結果を「はす池の自然を愛する会」及び地元住民に説明することで合意した。
　次に、グラウンド整備による浸水への影響は、グラウンド表面は土あるいは芝であり、グラウンド整備後においても現状と変わらない保水機能を有していると考える。また、グラウンド整備に当たり、雨水流出抑制施設の設置を行政指導しており、整備後はグラウンド内に降った雨はすべてグラウンド内に一時貯留するため、周辺の浸水対策に機能すると考える。
　また、１５年１０月にハス池周辺住民から、

�@学園、地権者に対しては、埋め立て工事及びそれに付随する工事をしてはならない
�A市に対して、学園所有地、学園借地用地及びその周辺の土地について、溢水のおそれを防止する措置を講じること−との民事調停申立書が藤沢簡易裁判所に提出され、現在、調停中である。
　なお、同時に審査された「はす池に関わる災害救済の陳情」、「はす池に関わり行政の基本姿勢についての陳情」及び「はす池について、自然環境保全に関する陳情」は、いずれも趣旨不了承と決定した。

ハス池保全に関心が高まる＝鵠沼藤が谷

平成１６年度税・料等確保緊急対策
収入未済の解消等に努力

　総務常任委員会は、１１月２８日と１２月４日に開催された。
　１１月２８日の委員会では、議案３件を審査し、その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。
　１２月４日の委員会では、議案５件、請願２件、陳情５件を審査した。
その結果、議案はすべて可決すべきもの、請願はすべて不採択とすべきもの、陳情は２件が趣旨了承、３件が趣旨不了承と決定した。
　また、�@市の刊行物への広告掲載�A平成１６年度税・料等収入確保緊急対策�B公的個人認証サービスの開始――以上３件について報告を受けた。

〇平成１６年度税・料等収入確保緊急対策について

　〈市の説明〉
　本市の財政状況は、景気低迷による個人、法人所得の減少などにより、平成１４年度決算で市税収入が前年度比、８億５千万円の減となるなど大変厳しい状況が続いている。
一方、収入未済額は前年度比、市税は７，０００万円増の４３億６，８００万円、国民健康保険料は３億３，０００万円増の２７億５，８００万円、介護保険料は１，５００万円増の３，６００万円下水道使用料は２，１００万円増の６億７，３００万円で、合計７８億３，５００万円となっている。
また、これにその他の収入未済額を合わせると、市全体では約８０億円にも上る。
　こうしたなか、本市では行政サービスを安定的に行っていくための財源確保と、納税者などの負担の公平性の維持のため、平成１４年４月に「藤沢市税・料等収入確保緊急対策本部会議」を立ち上げ、「年末特別滞納整理」などの徴収強化月間の滞納整理について、今年度からは全管理職を動員して取り組むなど、収入未済の解消に向けた具体的な取り組みを強化し、全庁的に実施している。
　対策本部では、さらなる財源の確保と収入未済の解消のための新たな方策を検討してきたが、このうち来年度から実施する対策がまとまったので報告する。

(一)減税基準の見直し――負担の公平性と財源の確保を図る。

�@藤沢市の出資法人に対する減免――現在、藤沢市まちづくり協会ほか１２法人について、公益性等の観点から減免措置をとっているが、この措置を廃止する。
�A医療機関に対する減免――市内の医療機関の数がまだ十分ではなかった昭和３０年代から公益性に着目し、国民健康保険医などが所有している家屋のうち、直接診療の用に供している部分の減免を実施してきたが、現在の医療機関数や診療報酬など、医療機関を取り巻く環境はかつてと大きく変わってきているため、負担の公平性の観点から見直しを行う。具体的な内容については、今後、関係機関との調整を図りながら進めていきたいと考えている。
�B公共事業に伴う減免――固定資産税の賦課期日以後に、国もしくは地方公共団体が、公共事業のために買収した固定資産に係る固定資産税を公益性の観点から減免しているが、一般の所有権移転との負担の公平性の観点から、無償譲渡または低廉な価格での譲渡を除き、この措置を廃止する。
�C財団法人自転車駐車場整備センターに対する減免――自転車駐車場に係る固定資産税については、国の通達により３年間減免しているが、建設後１０年を経過した時の市への無償引き渡し契約のため、３年経過後についても余分の減免を行っている財団法人自転車駐車場整備センターに対する減免については、同一目的で設置された駐輪場との税負担の公平性の観点から廃止する。

(二)休日、夜間収納窓口の開設――滞納の未然防止のため滞納者の納付機会の拡大を図り、納付相談の機会の提供を充実するもので、毎月開設日を特定し、市税、国民健康保険料、介護保険料について、市役所新館及び各市民センターに休日、夜間（本庁のみ）の収納・相談窓口を開設する。

(三)口座振替の促進――市税及び国民健康保険料の口座振替の促進を図るもので、口座振替は、納税者等の利便性の向上のみならず、市にとっても納期内納付率の向上による事務経費の節減や、収納率の向上に有効な手段となっている。このため、今後３年間で口座振替加入率を１０％ふやすことを目標に、奨励品を支給するキャンペーンを実施する。

(四)コンビニエンスストア収納の開始――現年度分の下水道使用料については、今年度から県企業庁による上下水道料金一括納付制度の導入に伴い、コンビニエンスストアでの収納を開始しているが、下水道使用料の滞納繰り越し分の縮減とともに、現年度分の収納方法との均衡及び滞納者の納付機会の利便性の向上を図るため、本市においても滞納繰り越し分のコンビニエンスストアでの収納を開始する。

(五)課税客体の把握と滞納処分の強化――国民健康保険料や介護保険料の算定の基礎となっている住民税の未申告者調査の強化や、固定資産税等の課税の適正化や強化を図るものである。また、滞納処分についても、さまざまな滞納者に合わせた効果的な差し押さえを行うために、国税の還付金など、新たな差し押さえ対象を開拓し、滞納処分の強化を図る。

(六)収入未済解消対策事業の拡大――市税、国民健康保険料、介護保険料及び下水道使用料の４種類が市の収入未済額の大部分を占めているが、これら以外の使用料等の収入未済額についても、その解消に向けた対策と取り組み状況、取り組み結果を本部会議に報告させ、全市一体となって収入未済の解消を図っていく。

　〈主な質問と答弁〉
質問　未収対策は実務上どのように行っているのか。
答弁　最近の経済情勢の中で、市民生活が非常に厳しくなっていることを認識しつつ、督促、文書と電話による催告、来庁または訪問による事情聴取等、手をつくしている。
また、一括納付がむずかしい場合については、お互いの話し合いの中で、分納や分納誓約を行っている。
さらに、悪質な場合には差し押さえ等の処分も行っており、債権確保の強い意思を持って、きちんと納付している市民との公平性を保ちながら交渉に臨んでいる。

新たな財源確保を目指す

　〈市の説明〉
　広告掲載については、その背景として、本市の財政状況が極めて厳しい状況におかれていることを踏まえて、種類・金額のいかんにかかわらず、新たな財源確保に努めていく必要があると考えるものである。
　こうしたなか、新たな財源確保の第一段として広告料の検討を進めた結果、次のように実施することになった。

〈要旨〉広告媒体として活用できる市の印刷刊行物について、広告を掲載するもの。
〈目的〉広告掲載は広告料収入の確保と、これを財源に充当することにより各年度での安定的な印刷発行を図るもの。
〈実施内容〉対象とする刊行物は、来年度以後に発行するもので、発行部数１万部以上の外注品とするほか、規制運用については、青少年向け刊行物のようにその性格から広告掲載が不適当であるため対象から除外するものや、公共刊行物であることから、風俗営業広告や求人広告のように広告内容について掲載が不適当であるものなどがあり、今後の予算編成の中でその具体的な内容の検討を進めていく。
　また、募集から掲載、広告料の収納などについて、実務上の様式等を規定した事務取り扱い上の「実施細目」を作成し、共通基準により運用を図っていく。
　さらに、広告料の収入見込みについては、それぞれの印刷経費の２％を目途に予定している。
　なお、一部の刊行物については、先行して本年度から広告の掲載準備を進めることとしている。

　〈主な質問と答弁〉
質問　近隣自治体での広告掲載状況と広告料収入の見込みを聞きたい。
答弁　鎌倉市、逗子市で広報紙への広告掲載をしており、広告料の年間予算額は鎌倉市が３５０万円、逗子市が９０万円程度である。また、広報紙以外では、いわゆる公共刊行物について大和市が実施している。

本市では、来年度発行予定の１万部以上の刊行物が現在１８種類ほど予定されており、その印刷経費に２％をかけて算定した場合には、２００万円となるが、今後、実際の広告料の金額については関係各課等と十分に検討したい。

広告料収入の確保により安定的な印刷発行を図る。

平成１８年供用開始へ

−環境保全型農業の推進を図る−

　民生常任委員会は、１２月２日に開催され、議案４件、請願１件、陳情５件を審査した。
　その結果、議案はすべて可決すべきもの、請願は採択すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、４件が趣旨不了承と決定した。
　また、�@（仮称）藤沢市有機質資源再生センターの概要�A藤沢市北部環境事業所１号炉更新運営事業（仮称）の概要�B藤沢市保健所政令市移行の概要並びに（仮称）藤沢市保健所・南保健センター等整備計画の進状況等−以上３件について報告を受けた。

〇（仮称）藤沢市有機質資源再生センターの概要について

　〈市の説明〉
　有機質資源再生センターについては、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」で平成１６年１０月末日以降、家畜排せつ物の適正な処理及び有効利用が義務づけられたことにより、その適正処理ができる施設の整備が畜産農家に大きな負担になっていること、さらに神奈川県の条例においても植木生産農家や造園業者に対して、剪定枝の処理方法を確立することが義務づけられたことが施設を整備する背景となっている。　こうしたなか、市としても、家畜排せつ物、樹木の剪定枝及び食品残渣を適正に処理・リサイクルし、良質な堆肥として有効利用を図ることを目的に、この事業を進めるものである。
　また、この施設整備により、環境問題の改善、畜産農家の経営安定化と振興、環境保全型農業及びごみの減量化の推進が図られるとともに、御所見地区のまちづくり及び宮原耕地の活性化の一助となるものと考えている。　施設規模は、家畜ふん、剪定枝及び食品残渣を合わせ、日量４５�dを処理するもので、年間の計画処理量は約１万６，０００�dを予定している。
　なお、運営期間については、通常の堆肥化施設の供用期間を考慮し、１５年間を基本とし、施設の状態によっては、契約延長も可能とするものである。
　また、建設予定地については、当初、宮原百石地区を予定していたが、地権者や周辺住民の同意が得られなかったため、地権者等に了解をいただいた宮原矢田地区に変更したものである。なお、面積は約１万５，０００平方�bである。
　事業手法については、農林水産省の補助事業として、いわゆるＰＦＩ事業により実施するもので、事業スケジュールについては、設計及び建設期間を平成１６年１０月から平成１８年７月までとし、同年８月から供用開始を予定している。
また、同時に審査された『（仮称）藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業』の計画中止を求める陳情及び（仮称）藤沢市有機質資源再生センター事業計画の中止を求める陳情は、いずれも趣旨不了承と決定した。

農業の基盤整備により、畜産農家経営の安定化へ＝打戻

〇藤沢市保健所政令市移行の概要並びに（仮称）藤沢市保健所・南保健センター等整備計画の進状況等について

　〈市の説明〉
　本市の保健所政令市移行は、平成１８年４月１日を予定しており、県内では５番目となり、地域に密着した地域保健行政や生涯を通じた総合的保健サービスなどの提供に加え、快適で安心できる生活環境の確保、健康危機管理機能の強化等につながるもので、市民生活に直結した保健・医療・福祉施策の一体的な推進が図られるものと考えている。
　また、保健所の組織については
�@福祉健康部に位置づける
�A地域保健に係わる情報の収集・分析及び企画調整を行う地域保健課、高度かつ専門的な対人保健サービスを行う保健予防課、食品・生活・環境等の対物保健サービスを行う生活衛生課、衛生検査を行う衛生検査課の４課体制の方向で調整する
�B南保健センター、北保健センターを機能強化し、それぞれ同一機能を持つ対人保健サービス事業の実践と完結型の組織とする−などを予定している。
　また、建設に当たっては、保健所、南保健センター等の複合施設を予定している。
　なお、関連施設としては、衛生検査施設、食肉衛生検査施設、犬の抑留施設等があるが、高度かつ専門的技術を要するもの、また、犬の捕獲及び収容については、県へ業務委託する方向で今後、協議を進めていく。
　また、療育相談室は、現在、太陽の家に設置され、子どもの発育・発達などについて心配な方の相談・指導等を行っているが、発育・発達の遅れ等は、保健センターで実施している乳幼児検診の際に早期に発見される場合が多いことや、より利用しやすく、相談しやすい施設であることが必要と考え、保健所・保健センター等の施設に配置することが望ましいと考えている。

中学校２学期制の試行実施へ
ゆとりある教育活動を推進

　文教常任委員会は、１２月３日に開催され、請願４件を審査した。その結果、請願は４件とも不採択とすべきものと決定した。また、�@市立中学校２学期制の試行実施�A片瀬中学校改築建築工事（本体工事）の完成�B藤沢市立学校の教員の不祥事−以上３件について報告を受けた。

〇市立中学校２学期制の試行実施について

　〈教育委員会の説明〉
　教育委員会では、次世代を担う子どもたちに必要な資質を育成するため、「学校教育ふじさわビジョン」を策定し、

�@子どもたちに新しい知を育む
�A子どもたちがともに育つ場をつくり出し、人と人との関係性を育む−ことを掲げ、その目標を具現化するためには、「確かな学力」を育成する必要があるため、学び合う場を創造し、興味・関心を生かした学習、実生活との関連を図った体験的・問題解決的な学習を取り入れることが大切であると考えている。
　これらの目標を達成するためには、子どもたちにゆとりある教育活動を保障する必要があり、その一つの方策として２学期制があると考える。２学期制を導入することにより、２０時間以上の授業時間が確保されると試算している。
　２学期制導入により予想される効果としては、学期の長期化により学習指導要領で示す標準時間を超えることが可能になり、学習そのものに余裕が生まれ、一人一人に適切な指導ができることが挙げられる。
一方、課題としては
�@通知表の回数が少なくなることによる保護者の不安の解消
�A長期休業を有効に利用し、学習の連続性を維持するための対応と子どもの学習意欲を高めるための工夫
�B学校教育活動全体にわたっての調整や見直し−などが挙げられる。
　１６年度は、中学校で試行校８校を指定し、効果、課題について実践を通して検証する。小学校については、教育委員会内に検討委員会を設置し、試行を視野に入れて研究を継続する。

　〈主な質問と答弁〉
質問　試行校８校は具体的にどこか。また、中学３年生の受験期における成績の付け方はどうするのか。
答弁　第一、明治、鵠沼、御所見、善行、秋葉台、村岡、大清水の各中学校である。
　２学期の成績は、前期１０月、後期３月に出るのが原則だが、中学３年生の対策として夏休み前に一定の学習状況を出し、子どもたちが課題を持って夏休みに向かう。調査書に２学期の成績が記載されるため、１０月の後、１２月の２学期の成績ということで保護者や子どもに周知し対応したい。

○選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について

　藤沢市選挙管理委員会委員及び同補充員が、１２月２１日をもって任期満了となるため、新たな委員について、議会で選挙を行うもの。
　選挙の結果、選挙管理委員会委員として、林喜太郎氏（宮前在住、６６歳）、栗山京氏（鵠沼在住、５９歳）、内田末吉氏（本藤沢６丁目在住、６５歳）及び日原通晴氏（西俣野在住、６０歳）が当選した。
　また、同補充員として、水嶋正夫氏（湘南台２丁目在住、５４歳）、石塚勝子氏（用田在住、５９歳）、宇久田進治氏（辻堂新町３丁目在住、５７才）及び植田静枝氏（長後在住、６０歳）が当選した。
　任期は平成１９年１２月２１日までの４年間。

〇情報公開審査会委員の委嘱について

　藤沢市情報公開審査会委員の任期が、平成１６年１月３１日をもって満了となるため、新たな委員を委嘱することについて、議会の意見を求めるもの。
　議会は、これに同意した。
　任期は平成１８年１月３１日までの２年間。

・小澤弘子氏（鎌倉市在住、４０歳）
・高井巌氏（遠藤在住、６９歳）
・中島徹氏（横浜市在住、４８歳）
・安冨潔氏（鎌倉市在住、５３歳）
・山田恵里可氏（茅ヶ崎市在住、４０歳）

（年齢は議決の日現在）