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主な案件

○藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の制定について

　辻堂駅周辺地域のほか、本市の産業振興の上で重要と認められる指定地域において、新たな企業の立地や既存企業の事業拡大を促進するために、一つの手法として、税制上の支援措置を講ずるために、新たな条例を制定するもの。
　現在、市内の主要企業の転出や操業停止が相次ぎ、産業の空洞化が進み、雇用環境や本市の財政基盤に大きな影響が生じてきている。都市再生特別措置法による緊急整備地域の指定を受けた辻堂駅周辺地域については、土地利用構想の策定を行い、再整備に向けた取り組みを行っているなか、この辻堂駅周辺地域を初め、市内全体においても、新たな企業誘致や、企業立地を促進するなど、産業基盤の再構築が、極めて重要であることから、産業の活性化と雇用機会の拡大を図り、本市経済の発展と市民生活の向上に寄与することを目的とするものである。
〈施行日〉平成１６年１０月１日

〇名誉市民の選定について

　藤沢市名誉市民条例に基づき、葉山峻氏を名誉市民に選定することについて、議会の同意を求めるもの。
　議会はこれに同意した。
　葉山氏は、本市議会議員を三期９年間務めた後、本市長を六期２４年間務めた。市長在任中は、現在の本市の基礎となる藤沢市新総合計画を策定し、市民福祉と健康、安全で快適な環境、市民との連帯や市民参加など、健康で人間性のあふれるまちづくりの基本方針を示した。
　また、市長退任後は、二期７年間、衆議院議員を務め、市議会議員・市長・衆議院議員として市民福祉の向上、地方自治の振興に多大な功績を残した。
　なお、本市の名誉市民は、葉山氏で１２人目となる。
・葉山峻氏（鵠沼海岸６丁目在住、７１歳）
（年齢は議決の日現在）

〇藤沢市市税条例の一部改正について

　この議案は、市内江の島に天然温泉を利用した日帰り温泉施設が開業することに伴い、入湯客に入湯税を課すために必要な事項を定めるほか、平成１６年度税制改正に関連して、個人市民税、法人市民税及び固定資産税に関する規定の一部を改めるもの。
〈入湯税に関して追加された主な規定〉
　入湯税の税率は、地方税法に定める標準税率である入湯客１人１日につき、１５０円とする。年齢が１２歳未満の入湯客と、いわゆる共同浴場または公衆浴場の入湯客については、入湯税課税は免除とする。
〈施行日〉平成１６年１０月１日

人事案件

意見書

〇競輪事業のさらなる改革を求める意見書

　競輪施行者は、自転車競技法に基づき自転車その他の機械工業並びに体育事業及びその他公益事業の振興のために、必要な財源としての交付金、公営企業のための納付金を支出する等、収益の均てん化に寄与しながら、地方財政健全化のための財源確保に努めてきた。
　しかしながら、競輪事業の売り上げは年々減少し、全施行者のうち半数近くが赤字経営に追い込まれていることから、競輪施行者は新投票制度の導入や機械化の推進等の施策を講じ、ファン層の拡大や売上増加を図る一方、従業員の人件費削減を初めとする経営の合理化・効率化により、開催経費の削減に努力を続けている。
　こうしたなか、平成１４年に「自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律」が施行され、日本自転車振興会に対する交付金がこれまでより軽減されたが、この改正内容は、これまで陳情してきた内容とは大きくかけ離れており、不十分といわざるを得ない。
　よって、国会及び政府に対し、平成１８年３月３１日までに行われる見直しの中で、日本自転車振興会に対する交付金のうち、１号交付金については自転車産業の振興事業に限定し、同２号交付金についてはこれを廃止することなどを要望する。

〇拉致被害者支援法の弾力的な運用を求める意見書

　平成１６年７月に、拉致被害者曽我ひとみさんの家族が日本への帰国を果たすことができたが、北朝鮮が死亡したと報告した横田めぐみさん、松木薫さんら安否不明者のその後の調査など、拉致問題は完全に解決していない。
　こうしたなか、政府は「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（拉致被害者支援法）」を平成１５年１月に施行した。この法律では、「被害者」とは、北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者となっているが、その認定基準が明確にされていない等問題点が明らかになっている。
　よって、政府に対し、拉致被害者家族、拉致被害者、特定失踪者の支援・救出の観点から、拉致認定の基準の明確化を含め、拉致被害者支援法を弾力的に運用されるよう要望する。

〇地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書

　平成１６年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名のもとに、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。
　こうしたなか、政府においては、去る６月４日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」が閣議決定され「三位一体の改革」に関連して、おおむね３兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところである。
　地方六団体は、この要請に対し、去る８月２４日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件をもとに地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところである。
　よって、国会及び政府に対し、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受け止められ、地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とすることなどを要望する。

〇中国残留邦人の援護施策と支援拡充に関する意見書

　昭和２０年の我が国敗戦時、幼くして中国に取り残され、中国社会において苦難の人生を過ごした中国残留邦人たちは、日中国交正常化までの長期間、日本への帰国の機会が失われ、４０歳、５０歳を超えてようやく祖国に帰ることができた。
　しかしながら、やっとの思いで帰国を果たした中国残留邦人たちは、自身の高齢化が進み、特例による国民年金の支給も少額な上、日本語の習得に長期間を要すること等の問題が、長引く不況の中で増幅され、日本社会で自立することが非常に困難な状況にある。
　また、中国にはいまだに肉親と離別した日本人孤児や、中国に残留して中国人と結婚した日本女性が約６００人もおり、このうち約５００人（同伴家族を含めると約２千人）もの方々が日本への永住帰国を望んでいる。
　よって、政府に対し、残留邦人たちの「普通の日本人として、人間らしく生きたい」との切実な願いが一日も早く実現されることを求めて、国は、中国残留邦人に対し、残された人生を「人間らしく生きる」にふさわしい生活保障を確立することや、従来、帰国後３年以内に限定されている援護施策を拡充し、継続的な支援を残留邦人を囲む家族の連帯関係に配慮し、今後帰国予定の２世、３世に対しての支援策を考慮することなどを要望する。

　（以上、要旨を掲載）

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