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　２月定例会は、２月１８日から３月１８日までの２９日間にわたり開催され、市長から提出された平成１７年度１３会計予算を初め、「藤沢市表彰条例の一部改正について」など３９議案が承認・可決・同意されました。　また、議員提出による議案「藤沢市議会政務調査費交付条例の一部改正について」など２条例議案、「神奈川県最低賃金改定等に関する意見書」ほか２件の意見書が可決されました。

主な案件

〇指定管理者の指定について（藤沢市八ヶ岳野外体験教室）

　公の施設である藤沢市八ヶ岳野外体験教室の指定管理者として、�X東急コミュニティーを指定するもの。
　指定管理者の選定については、１カ月間公募を実施し、説明会を開催した。説明会には１０団体の参加があり、応募期間にはそのうち、８団体から応募があった。
　応募団体には、申請書、法人等の登記簿謄本、法人等の概要書、事業計画書の提出を求めた。

１月３１日の審査選定委員会では、これらの書類により、
　　(1)団体の基本的能力要件
　　(2)学校利用に対する考え方
　　(3)施設の管理運営に対する考え方
　　(4)一般利用に対する考え方
　　(5)予約・フロント業務
　　(6)経費の縮減を含めた総合評価
以上６観点１５項目について総合的に審査し、その結果、総合得点の一番高かった団体が指定管理者として選定され、審査選定委員会から教育委員会へ選定結果が報告され、２月４日に開催された教育委員会定例会において承認された。
　指定の期間は平成１７年４月１日から平成２０年３月３１日までの３カ年とする。

〇指定管理者の指定について（高倉市民の家ほか３９施設）

　公の施設である藤沢市地域市民の家の指定管理者として、藤沢市地域市民の家運営委員会連絡協議会を指定するもの。
　指定の期間は平成１７年４月１日から平成２０年３月３１日までの３カ年とする。

〇指定管理者の指定について（藤沢市市民活動推進センター）

　公の施設である藤沢市市民活動推進センターの指定管理者として、特定非営利活動法人藤沢市市民活動推進連絡会を指定するもの。
　指定の期間は平成１７年４月１日から平成２０年３月３１日までの３カ年とする。

〇藤沢市議会政務調査費交付条例の一部改正について

　議会議員の調査活動の充実を図るため政務調査費の額を改定するとともに、その交付の時期を四半期ごとに改めるもの。

【改正の主な内容】

　　・現行月額交付額、「８万円」を「１０万７千円」に改める。
　　・交付の時期を「毎月交付」から「四半期ごとに交付」に改める。

　〈施行日〉平成１７年４月１日

〇藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について

　議会議員が議会本会議、委員会に出席した場合、費用弁償として日額２２００円を支給していたものを廃止するもの。

　〈施行日〉平成１７年４月１日

人事案件

意見書

〇神奈川県最低賃金改定等に関する意見書

　現在、我が国の経済は景気回復基調で推移しているが、地域間、企業規模間における格差が拡大し、また、雇用情勢についても、完全失業率は依然として四％台の高水準となっている。さらに、パートタイム労働者比率の上昇などにより勤労者全体の賃金水準が低下していることに加え、賃金の企業規模別格差も拡大している。
　こうした格差を放置すれば、健康保険、年金等の社会保障システムに重大な影響を及ぼすことは必至であることから、典型労働者と大きな格差があるパート等非典型労働者の平成１６年度の最低賃金時間額（７０８円）を改善することは急務の課題である。
　最低賃金制度は、このような賃金格差を是正するための必要不可欠な社会的セーフティネットの一つであり、セーフティネットとして有効に機能させるために、賃金のナショナルミニアムである地域別最低賃金の改善は最も重要な課題であり、勤労者を支援する労働行政の根幹をなすものと考える。
　よって、政府に対し、平成１７年度の神奈川県最低賃金の諮問、改定に当たっては、神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、「同一価値労働同一賃金」の観点に立ち、典型労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ることなどを要望する。

〇水源環境保全税の導入見直しを求める意見書

　神奈川県が平成１８年からの導入を目指す「水源環境保全税」については、水源環境の保全再生への取り組みは急務な課題であり、長期にわたり継続的に取り組むために特別の財源が必要であることは十分に理解できるところではあるが、この新税は「超過課税方式」をとっていることから、受益と負担の関係性が希薄であり、特に個人県民税については、全世帯が負担の対象とならない反面、同一世帯でも課税される人は全員が負担することになることなどから、県民が等しく負担するという趣旨から反するものである。
　また、この方式は実質、県民税の増税であり、個人県民税と個人市民税をあわせて徴収することからも、本市の税収入未済額が増大するおそれもあることから、新税の導入は不適切であると考える。そして何よりも、国による税制改正の動きもあるなかで、今県民税を増税することは避けるべきであり、財源確保の方法を再度精査するとともに、広く県民の理解が得られるよう説明責任を果たすことがまず求められることだと考える。
　よって、県に対し、水源環境保全税導入の見直しをされるよう要望する。

〇キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部移転など基地機能強化を受け入れないよう
　　日本政府に求める意見書

　米軍の世界再編成に伴い、現在ワシントン州にある米陸軍第一軍団司令部、在沖縄海兵隊の一部、及び在日米軍司令部をキャンプ座間に移駐するという話が、昨年米国政府から日本政府に提示されたと伝えられている。先月開かれた日米外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）では「共通の戦略目標」「防衛協力の強化」などが合意され、今後、在日米軍再編協議が本格化し、キャンプ座間への基地・機能強化への地ならしとなることが懸念される。本市においても、日常生活を脅かす戦闘機の騒音や、米軍機の部品落下事故も起きており、県下の基地機能強化により、一層、市民生活が不安や危険の中にさらされる危惧をぬぐうことができない。　よって、政府に対し、キャンプ座間への機能移転など基地強化に反対し、その旨、米国政府に強く働きかけられるよう要望する。

　　（以上、要旨を掲載）

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