主な質問と答弁

　６月定例会中の一般質問は、６月２０日、２１日、２２日、２３日の４日間にわたって行われました。今回の質問者は１９人で、防災、環境、福祉、建設、教育などについて、市の考えをただしました。

高齢者虐待防止対策
６月１日専門相談窓口を開設
国家資格を有する職員を配置

質問　昨年、市が実施した高齢者虐待実態調査の最終結果と、その特徴、見えてきた課題は何か。
　また、高齢者虐待の専門相談窓口を開設したが、その体制と相談員の資格等について聞きたい。

答弁　実態調査の特徴としては、虐待をする者は、被虐待者の息子が最も多く、次いで配偶者、娘であった。虐待の起きる要因としては「虐待をする者の性格や人格」によるとの回答が多く、２番目に「虐待をする者の精神障害」となっている。これらの結果は、平成１５年度に国が実施した調査結果とほぼ同じであった。これらのことから、虐待の要因とともに、援助する上で困難であった点として「虐待をする者が介入を拒む」との回答が最も多かったことから、家庭内に立ち入ることのできない現状があり、一事業所のケアマネージャーやヘルパーが虐待事例に対して関わることの困難性や限界があり、虐待防止への取り組みには、関係機関のネットワーク機能の活用と充実が、いかに重要であるか認識することができたと考えている。
　また、専門相談窓口の体制と相談員の資格については、５月に保健師または社会福祉士の国家資格を有する非常勤職員を２名採用し、１カ月間の研修後、高齢福祉課所属の高齢者虐待相談員として、６月１日から福祉保健総合相談室に配置することにより、常時相談が受けられる窓口を設置したところである。

環境基本計画を改訂
施策等見直しを図る

質問　環境基本計画は、計画策定から７年が経過し、この間の国際的な動向、国・県などの法整備や施策体系の位置づけの変化などがあり、見直しが必要と考えるがどうか。

答弁　「地球温暖化対策の推進に関する法律」の成立など京都議定書をめぐる一連の取り組みを初め、「循環型社会形成推進基本法」などの廃棄物関係法令が整備され、現行の基本計画の見直しが急務となっている。
　このため、市では、藤沢市環境審議会へ基本計画の改訂について、来年２月を目途に答申するよう５月に諮問したところである。これは、基本計画に基づき「豊かな自然と都市機能が調和した安心して暮らせるまち藤沢」の実現に向け、市民、事業者、行政が一体となり環境の保全と創造に取り組んできたが、環境問題に関する社会状況の急速な変化や廃棄物関係法令の整備等により、達成指標、施策等の見直しと新たな政策推進の枠組みと手法が必要となり、総合的・計画的な推進を図るために計画の改訂を行うこととしたものである。

藤沢駅北口活性化
その対策方法は

質問　藤沢駅周辺の大型店は、その評価や支持はあるものの、一般商店へのイメージや期待度は少なく、「街の顔」である駅周辺自体に面白みが欠けていると思うが、駅周辺、特に北口の商業の活性化について、今後、どのような対策を講じるのか聞きたい。

答弁　藤沢駅周辺は、さまざまな都市機能を持ち、新たな経済活動を生み出す中心市街地として、また、地域コミュニティの中心として重要な役割を担ってきた「街の顔」としてにぎわいをみせてきた。しかし、近年のモータリゼーションの発達や消費者の行動パターンの変化等を背景として、商店街における空き店舗の増加を初め、商業における中心市街地の空洞化が進んでいるのが現状である。このような状況を踏まえ、中心市街地において人が育ち、遊び、学び、交流する生活空間としての街づくりを進めていくためには、数々の都市機能がおりなす商業市街地として総合的に整備していくことが重要であると考えている。
　藤沢駅北口周辺については、先日、第１回目が開催された「藤沢北口駅前地区まちづくり検討会」を基本に、積極的にまちづくりを進めていきたいと考えている。具体的には、藤沢駅の直近という藤沢駅北口周辺地域の恵まれた環境を生かした土地利用を推進していくとともに、計画されている（仮称）藤沢駅北口通り線を、人が集まる仕掛けづくりとしての「街の顔となるメイン通り」として位置づけていくことを基本に、にぎわいと楽しさを作り出す商業施設の誘導なども含め、商店街の活性化につなげていきたい。

ハート・プラスマーク
内部障害者を支援

質問　内部障害者とは内臓機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人の呼称であるが、本市の実態はどうか。また、内部障害者への理解について、具体的に広報やホームページ等を利用し、市民に理解を求めたり、「ハート・プラス」マークを各窓口に配置するなど積極的に支援策を講じる必要があると思うがどうか。

平成１８年度開設を目指す
病後児保育
南部方面への設置に向け調整

質問　ことし３月に策定された次世代育成支援行動計画では、１カ所の病後児保育の整備目標が明示されたが、設置に当たり、どのように検討し、いつごろ実施するのか聞きたい。

答弁　次世代育成支援行動計画の前期５カ年で計画している全事業のうち、特定１４事業の中に、「乳幼児健康支援一時預かり事業」（病後児保育）が位置づけられている。
　設置場所については、現在、保育需要が高い市南部方面を予定し、具体的検討に入っている。
　実施する施設には、専用部屋の確保、病後児保育を専門に担当する看護師、保育士等を配置、医療機関との連携が必要になるとともに、利用者の利便性についても、駐車スペースの確保等配慮することが重要と考えている。
　実施事業者と実施時期については、平成１８年度に１カ所、社会福祉法人の保育所に併設する形での開設を目指しており、県との事前協議に入るため、現在、法人と調整中である。

地域ブランド力
戦略的な取り組みは

質問　国は、地名と商品名を組み合わせた地域ブランドを商標登録しやすくし、競争力の強化と地域経済の活性化を支援するため、商標法の改正を検討しているが、本市における地域ブランド化の戦略的取り組みをどのように進めていくのか聞きたい。

答弁　商標による差別化は、商品が市場に受け入れられ、他の商品と一線を画して認識されるための有効な手段として、また、地域特産品などの宣伝や地域ブランドの確立、地方公共団体のＰＲ手法としても有効なものと考えている。商標法の一部改正により、今後は地域ブランドの商標化に拍車がかかり、強い地域ブランドの活用が地域産業の活性化のためのかぎになると推察される。
　本市においても、ブランドを推進する観点から、戦略的な推進を検討すべき時期に来ていると考えており、商標の継続維持など、ブランドに見合った品質を継続的に確保していくための努力を支援していく仕組み等も含めて、今後、関係機関・団体と連携し、商標取得の推進と地域ブランド確立のための施策を検討していきたい。

障害者支援サービス
その手続き方法は

質問　障害者自立支援法案では、障害者が福祉サービスを受ける場合、市町村が障害給付審査会を設置し、障害程度区分の審査判定及び認定を行うことになるが、支援を要する障害に必要なサービス量が支援されるのか審査会の判断が抑制機能となる不安もある。この障害程度区分の手続きや区分の決定について聞きたい。

答弁　法案では、新たなサービス利用の仕組みとして、相談支援事業者などによるケアマネジメントを制度化し、さらにはサービスの支給決定に当たっては、支援の必要度合いに応じて、サービスが公平に利用できるよう、利用の手続きや基準の透明化、明確化を図るため審査会を設置することになっている。具体的な手続きとしては、統一的なアセスメントの導入により、障害者の心身の状況、社会活動や介護者、居住等の状況、サービスの利用意向、訓練・就労に関する評価を把握し、障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するものとなっている。
　現在、国では、新制度における新支給決定手続きの実務上の課題の把握や障害程度区分をどのように区分けするかを行うため、全国６１市町村で障害程度区分判定等試行事業を行っており、平成１８年１０月からの支給決定の完全実施を目指している。
　なお、本市では、国の試行事業とは別に、市内の身体障害者、知的障害者、精神障害者の相談事業者や民間事業者が主体となって、同様の試行の実施を予定しており、市も協力するなかで、実務上の課題把握に努め、障害者に安心してサービスを利用していただけるよう事前の準備に努めたいと考えている。

第３次行政改革
提言を行財政改革協議会に諮問
広く市民の意見反映を図る

質問　第１次、第２次行政改革から得られた成果を具体的にどのように行政に反映したと考えるか。
　また、第３次行政改革の視点と新たな課題、現在進行中の第２次行政改革課題の位置づけについても聞きたい。

答弁　１０年間に及ぶ行政改革の成果は、厳しい財政状況下で、限られた人的、財的資源を効果的な選択と集中に割り振ることにより、保健所政令市への移行、救命救急センターの開設、子育て支援の不安解消に向けた小児救急２４時間診療や、小学校就学前までの小児医療費助成の拡大、小中学校の校舎耐震補強の実施等に反映されている。第２次行政改革も最終年度を迎え、改革継続の必要性にかんがみ、現在、第３次行政改革への提言を藤沢市行財政改革協議会に諮問している。
　この提言に基づく第３次行政改革では、施政方針に掲げた市民との協働の推進や、新たな経営的視点での市政運営を念頭に、簡素で効率的な組織を継続しつつ、行政改革の基本となる「組織・定数・給与の適正化、財政の健全化」等の課題は、引き続き第３次行政改革の主要課題として、早期の目標達成に向け取り組む必要があると考えている。また、今後策定する第３次行政改革大綱については、パブリックコメント等により広く市民の意見反映を図り、議会と藤沢市行財政改革協議会には、これまでと同様に検討状況について報告し、審議をいただきたいと考えている。

諸計画との整合性で事業地のあり方は

質問　環境基本計画、緑の基本計画や策定中のビオトープネットワーク計画との整合性の中で石川丸山事業地はどうあるべきと考えるか。

答弁　この事業地については、環境基本計画の中では、「自然と人とまちが共生する都市」を目指すために、生物の生息、生育環境の保全を本市の環境像の基本方針としていること、緑の基本計画においては、引地川特別緑地保全地区の北側に位置し、当該地に隣接する部分は引地川緑地として位置づけられている。また、自然環境実態調査では、ビオトープネットワークの保全型コアエリア８カ所の１つに位置づけられており、生態系の質は高いと評価されている。
　石川丸山事業地は、当初、ごみ処分場用地としての利用を想定し、先行取得したものであるが、その後の女坂処分場の整備に伴い、また、ごみ減量化の推進によって女坂処分場の延命は可能であることをかんがみ、さらに、当該地周辺の自然環境の保全の必要性があるとの判断から、ごみ処分場として利用しないことと考えている。　また、この事業地の有効活用と自然の保全については、環境基本計画の基本的方針や緑の基本計画等の考え方に基づき、この貴重な緑が次世代に継承されることを前提としたいと考えている。

ＮＰＴ再検討会議の成果と今後の対応は

質問　ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議は残念な結果に終ってしまったが、市長がこの会議に参加した成果と今後の対応について聞きたい。

答弁　去る４月３０日から５月６日までの間、日本非核宣言自治体協議会の代表団の一員として、平和市長会議を中心とする世界の都市と連携し、「核兵器廃絶を求めるデモ行進」への参加や国連本部総会議場における広島、長崎両市長を初めとした核兵器廃絶を訴えるプレゼンテーションなどを行ってきた。
　今回のＮＰＴ再検討会議は、核軍縮や不拡散のための最終文書が採択されないなど、具体的な成果を残せないまま閉会し、誠に残念な結果になってしまったと思っている。
　しかし、平和市長会議を中心とする世界平和都市との連携のもとに行った一連の行動は、多くの市民を代表して、核兵器廃絶を求めていることを訴えることができた大変意義あるものであったと考えている。
　今後も引き続き、日本非核宣言自治体協議会の各自治体を初め、世界の各都市とも連携し、核兵器廃絶に向け、努力していきたいと考えている。

システム構築・運用
ＩＴ化の効果向上は

質問　電子申請や電子入札などでの通信技術の利用は、共同アウトソーシング方式でＩＴ化の効果を高めていくと考えるが、その他の市独自のシステム構築や運用において、ＩＴ化の効果をどのように高めていくのか。

答弁　ＩＴ化に求める効果は、市民サービスの向上と簡素で効率的な行政運営の実現をすることであり、この実現に当たっては、自治体経営の観点からも最少の経費で最大の効果を挙げることが重要である。
　情報システムの構築や運用については、継続的な運用管理だけでなく、情報技術の進歩によるハードやソフトの更新サイクルが短期的であるなどの特徴があるため、システムの品質に対する評価に加え、トータルコストの節減に努めることが不可欠となる。
　このようなことから、共同運営によるアウトソーシング方式などを参考に、適切な運用方式の検証等を行っていきたいと考えている。

公用請求における閲覧理由の明示は
住民基本台帳の閲覧

質問　住民基本台帳閲覧の公用請求及び準公用的な請求の内訳はどのようになっているのか。
　また、民間事業者には記載させている閲覧目的や理由を、公用請求の場合にも明示させているのか、今日に至るまでの取り扱いの経過について聞きたい。

答弁　平成１６年度における公用請求は、警察署、税務署、保健福祉事務所など合計７９件である。公共性の高い準公用的な請求については、国や県から委託された業者やＮＨＫの世論調査などがある。
　また、関係法令等に基づく職務上の請求であることが明らかな場合は、請求事由の明示を省略することができるとされている取り扱いの中で、１７年３月１７日付で、県から公用閲覧請求の際の事務処理として、文書の取り扱いについて適切に行う旨の通知があった。
　これを受け、本市では、この通知受領以後の取り扱いとして、警察等国または地方公共団体の職員からの公用の閲覧請求については、公文書により、職務上の請求であることを確認して、請求に応じるようにしている。

平成18年４月開設予定
地域包括支援センター
運営協議会を設置

質問　地域包括支援センター設置に向けた今後のスケジュールはどのような予定になっているのか聞きたい。また、地域包括支援センター運営協議会はどのような役割を果たすのか。

答弁　現在、高齢者保健福祉計画策定委員会において、平成１８年度から２０年度までの３カ年の間に８カ所の設置を提案しているが、１８年４月は改正される介護保険制度が開始することから、その時点で少なくとも４カ所の設置を目指したいとしている。
　来年４月の地域包括支援センターの開設に当たっては、事務スペースや人材の確保、研修など準備期間も必要になることから、今夏までには設置場所も含め市としての方針を決定し、個別の協議に入るとともに、残りの箇所については、引き続き並行して関係機関等と検討を進めていきたいと考えている。
　なお、地域包括支援センターの設置に際しては、その中立公平性を確保し、包括的支援事業の円滑な実施を図るための組織として、地域包括支援センター運営協議会を年度内に組織していく。
　協議会の具体的な役割として現在想定されている事項は、センター設置者の選定や運営に対する評価、地域におけるネットワーク形成に関することなどとなっている。
　また、地域の声を反映させるため、協議会の委員は、サービス事業者や関係団体だけでなく、サービス利用者や１号、２号被保険者、地域におけるボランティア団体等から、地域の実情を踏まえて選定していくことになっている。

自転車事故防止
高校生に刑事上の罰則例を周知
交通事故の減少に努める

質問　自転車に乗る人のマナー違反により、歩道上での自転車と歩行者や、自転車同士の事故が全国的に増加しており、日ごろから定期的に路上で自転車の安全運転チェックを行うなど、継続的な活動が求められている。このため、モデル地区でルール違反者への注意指導や、学校では罰則があることを知らせるなど、事故防止のためのより積極的な指導体制などの取り組みが不可欠と思うが、市の考えを聞きたい。

答弁　平成１６年中の自転車が関係する全国の事故件数は、１８万７，９８０件で、このうち、自転車利用者の法令違反による事故の割合は６８．１％である。また、本市での自転車が関係する交通事故件数は７１３件で、このうち、法令違反による割合は４００件、５６．１％、歩道上での事故件数は１０件となっている。
　このようななか、本市では、小学校の交通安全教室で自転車の乗り方教室の実施、中学１年生には自転車の交通ルールブックの配布、さらに、自転車街頭キャンペーン・自転車の街頭指導等を行っており、高校では要請により自転車の安全な乗り方の指導を行っている。
　また、警察では、自転車のルール違反やマナーの低下により、自転車が加害者になる事故が増加傾向にあることから、自転車利用者への指導強化に努め、２人乗りや夜の無灯火運転など危険な運転者を発見した場合は、違反者に対し「自転車違反警告書」を渡し、特に悪質な場合は「交通反則切符」を切るなどして、自転車利用者への指導強化と事故の減少に努めている。
　今後、広報等により自転車の違反・罰則例の周知や事故ゼロ街頭キャンペーン・自転車の街頭指導の強化を行うほか、新たに高校生向けに自転車のルール・マナーや、道路交通法上軽車両である自転車で、人身事故を起こした場合の刑事上の罰則例の周知等を行い、自転車の交通事故減少に努めていきたい。

教科用図書の採択
他からの働きかけは

質問　教科書採択に際し、在日本大韓民国民団神奈川県地方本部などからの、特定の教科書を採択しないようにという要請や、姉妹都市から教科書採択に関する注文はあったか。
　また、そのような働きかけについて教育委員会はどのように考えるか。

答弁　教科書採択に対して、在日本大韓民国民団からの要請はあったが、姉妹都市からの要請はなかった。
　教育委員会としては、「平成１８年度使用藤沢市教科用図書の採択方針」の中で基本的な考え方として示しているように、採択権者としての判断と責任において、公正かつ適正な採択がなされるよう、静ひつな採択環境を確保していきたいと考えている。

市民の声を反映したまちづくり条例を

質問　今後、開発の調整・緑地の保全・歴史文化の継承といった藤沢らしさを求める市民の声を反映したまちづくり条例がぜひとも必要だと思うが、この条例制定について、市の考えを聞きたい。

答弁　まちづくり条例は、昨年度から研究を始めている自治基本条例における都市計画分野での基本条例に位置づけられると考えている。歴史文化、自然環境などの地域の資産を継承するとともに、自立性の高い活力ある都市の形成を目指し、地域住民の意向も踏まえたなかで、まちづくり条例の　必要性やあり方について、今後も自治基本条例の研究とあわせ、横断的に研究を進めていきたい。

読書活動推進計画
今年中の完成目指す

質問　昨年発足した読書活動推進計画策定委員会における今までの検討経過から、藤沢市子ども読書活動推進計画はどのような特色を持たせた計画とし、いつまでに策定するのか。

答弁　本市には、お話や読み聞かせを熱心に行っている多数のボランティアがいるため、これらのボランティアの協力を得ながら、同時に行政としては、このボランティアの学びや活動のためのサポートを行い、図書館や学校、地域の場で、子どもたちが読書に親しむ機会の充実と拡大に努めていきたい。
　また、このような計画は読書に関わる団体との連携による一歩一歩の積み重ねが大切であるため、計画策定後は、この計画の実行や検証に向けて、読書に関わるさまざまな団体と連携のとれる体制づくりを進めていきたい。
　なお、計画の策定時期については、パブリックコメントで市民の意見を反映させた上で、今年中に計画を完成させたいと考えている。

既存ホームの拡幅などが望まれる辻堂駅

辻堂駅の機能強化
カントク跡地都市再生事業
ＪＲ東日本と協議進める

質問　カントク跡地を中心とした都市再生事業の推進に当たり、ＪＲ辻堂駅の機能強化が重要であると考えるが、駅南北自由通路の拡幅や、既存ホーム・西口改札口の拡幅改良についてＪＲ東日本との協議の経過について聞きたい。
　また、貨物線を活用した将来の旅客線化や、ライナーホーム対応に向け、将来の駅機能強化の布石として、輸送力増強用地等の対応を図るべきと考えるがどうか。

答弁　辻堂駅の機能強化については、昨年の秋ころから茅ヶ崎市とも連携しながら、ＪＲ東日本本社と課題の解消に向けた協議を行ってきた。
　駅南北自由通路の拡幅計画については、既存の自由通路を西側に幅員を１２メートルとして拡幅整備することで理解を得ている。
　また、既存ホームの拡幅改良については、茅ヶ崎市との協議を踏まえ、将来の駅利用予測に基づき、既存ホームの拡幅及び西口改札口の改良を計画していくことで、ＪＲと基本認識を共有している。
　なお、用地については、藤沢・茅ヶ崎両市民の要望などを踏まえ、将来、貨物線を活用した旅客化に向けた用地を、今回の事業の中で担保していく方向で、現在ＪＲと協議を行っている。

民間の既存住宅
市営住宅への活用は

質問　現在、市で展開している市営住宅の「民間からの借り上げ」方式は、オーナー募集や設計等の段階から市が関与し、建設費の一部を補助しているが、公営住宅に必要な条件を満たした既設のマンション等を一定期間借り上げ、市営住宅として活用することは考えられないか。
　また、その場合に、課題はあるのか。

答弁　民間借り上げ住宅は、耐震性、公営住宅法の整備基準、バリアフリー化など、安全性と居住環境面を確認した上で、新築に限り実施している。
　しかし、近年マンション等で空き室も増加していることから、民間の既存住宅の活用については、国の補助基準との適合性において、現状では課題も多くあるが、今後取り組んでいく必要があると考えている。