総務 民生 建設 文教 特別委員会 請願・陳情の処理状況

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建設

西北部地域総合整備マスタープラン
環境共生都市を目指す

　建設常任委員会は、６月１０日に開催され、現地視察の後、議案２件、陳情１件を審査した。
　その結果、議案は２件とも可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
　また、(1)カントク跡地の取組
　(2)西北部地域総合整備マスタープラン
　(3)横浜湘南道路のその後の経過等・・以上３件について報告を受けた。

○西北部地域総合整備マスタープランについて

　〈市の説明〉
　西北部地域総合整備マスタープランは、ふじさわ総合計画２０２０、あるいは都市マスタープランの遠藤・御所見地区構想を、より具体的かつ実効性を高める計画として策定したものであり、本市の行政課題への対応と、地域の生活環境の向上につながる土地利用や施設のあり方等について、地域整備を進める枠組みを検討したものである。
　西北部地域の課題としては、産業、土地利用、都市基盤施設、コミュニティ、広域計画などがあるが、これらの課題に対応するため、新たな地域活力の創造、生活環境の充実などの視点を重視し、重点プロジェクトの推進を図っていきたい。
　その結果、地区の将来像は、これまでの農業地域の位置づけに加え、大学等知的社会基盤を活用する研究開発機能等を、地域特性である田園・農業空間に導入した「農・工・住が共存する環境共生都市」とした。
　今後は、このマスタープランをもとに、地域の活性化、農業振興など地域の課題と対応策について地元と協議を行う一方、地域から寄せられている課題である土地利用規制の弾力的運用について、神奈川県など行政担当部局と調整を図っていきたい。

幹線道路機能の有効活用など土地利用規制の弾力的運用を＝葛原

〇カントク跡地の取組について

　〈市の説明〉
　「辻堂駅周辺地区まちづくり方針」は、「都市再生緊急整備地域の地域整備方針」、「ふじさわ総合計画２０２０基本計画」などに基づき、上位計画の見直しが行われるまでの期間、都市再生事業をまちづくりとして誘導していくための指針として位置づけるものである。
　まちづくり方針の役割としては、

　(1)大規模工場跡地の土地利用転換を誘導し、基盤整備を進めていくための指針
　(2)多様な機能を持つ都市拠点を形成していくための指針
　(3)市民・企業・行政が協働認識のもとにまちづくりを進めていくための指針
　(4)土地利用転換、都市基盤の整備を図るための都市計画を進めていくための指針
　(5)民間の創意工夫を活かしつつ調和のとれたまちづくりを誘導していくための指針
　(6)導入機能・企業誘致の基本的な考え方を示す指針・・である。

　地区の将来像としては、

　(1)まちの活動が育てる地域の先導的な産業拠点
　(2)多様な都市活動が広域的に連携する拠点
　(3)湘南ならではのライフスタイルを展開・発信する拠点・・を位置づけた。

　開発フレームとしては、

　(1)対象地区約３０ヘクタール
　(2)居住人口約２，３００人
　(3)就業人口約１万人・・を想定した。

〇横浜湘南道路のその後の経過等について

　〈市の説明〉
　横浜湘南道路は、首都圏中央連絡自動車道の一翼を担い、現在、事業中の「高速横浜環状南線」及び「さがみ縦貫道路」や、供用中の「新湘南バイパス」と一体となって自動車専用道路のネットワークを形成する路線である。本市は、首都圏５０キロメートル圏に位置する地理的条件から、東西の通過交通を円滑に処理する自動車専用道路として新湘南バイパスの横浜方面への延伸について、その整備促進を国に要望してきたところである。
　この横浜湘南道路は、全体延長約７．５キロメートルで四車線の自動車専用道路である。
　このうち本市域の部分は、約４．４キロメートルで、そのうちトンネル部分は、約３．６キロメートルであり、総事業費は約３千億円を予定している。
　現在、用地買収を進めており、昨年１０月には、大清水スポーツ広場の一部（野球場２面）を作業ヤードとして貸し付けを開始した。
　今後のスケジュール等については、現在、迂回通路設置工事の準備に入っている状況である。

総務

厚木飛行場に係る騒音度調査結果を報告

　総務常任委員会は、６月１５日に開催され、議案６件、請願１件、陳情１件及び全国市議会議長会からの依頼について審査した。
　その結果、議案は５件が可決すべきもの、１件が否決すべきもの、請願は採択すべきもの、陳情は趣旨不了承、全国市議会議長会からの依頼については、地方６団体改革案の早期実現に関する意見書を、国会及び政府に提出することに決定した。また、厚木飛行場に係る騒音度調査結果について報告を受けた。

〇厚木飛行場に係る騒音度調査結果について

　〈市の説明〉
　平成１７年５月３０日に国から県及び関係市に対して住宅防音工事対象区域の見直しに向けた厚木飛行場に係る騒音度調査結果についての説明会があった。
　これまで実施した騒音度調査の結果、厚木飛行場南北方向の騒音区域は拡大、東側はおおむね現状のまま（一部拡大）、西側は縮小との指定素案の概略イメージ図が提示された。
　これにより、本市については、対象区域面積が拡大傾向にあるものの、一部縮小区域がある。
　対象世帯数については現在の約１万５千世帯から約４万４千世帯へと増加する。
　今後のスケジュールは、国において現地確認を行った後、区域指定素案を作成し、県知事への意見聴取を行った上、なるべく早い時期に告示して、対象住民への説明会を実施したいとのことである。
　本市ではこれまで、再三にわたり住宅防音工事対象区域を全市域へ拡大するよう要請を行っており、今回の見直しにより、対象区域が一部でも縮小されることはとても容認できないため、５月３１日に国に全市域を対象とするよう要請した。
　さらに、６月１０日には県及び本市を含む関係各市において、新たな区域確定の前に、住民にその素案を提示する機会を設けることなどの要請を国に行った。
　今後、騒音区域が指定された段階で、広報などに掲載して周知したい。

民生

ごみ処理有料化について
検討状況と今後の進め方を報告

　民生常任委員会は、６月１３日に開催され、陳情七件を審査した。その結果、陳情は２件が趣旨了承、５件が趣旨不了承と決定した。
　また、ごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方について報告を受けた。

〇ごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方について

　〈市の説明〉
　本市では、藤沢市環境基本計画における「環境に対して負荷が小さく、持続可能な循環型の都市」をつくるために、市民、事業者、市が協働し、さまざまな減量化、資源化施策に取り組んできた。
　その結果、要処理ごみ量は微減傾向にあるが、総ごみ量は微増ないし横ばい傾向にある。
　このため、現状としては、引き続き最終処分場の残余容量の延命やごみ処理コストの増加等の課題を抱えている。今後これらの課題をできる限り解決し、よりよい本市の環境を保全していくためには、さらなるごみ減量化、資源化を推し進めていくことが不可欠となっている。
　ごみ減量化、資源化に有効な施策としては、既に東京都三多摩地区の自治体などで導入されているごみ処理有料化がある。この施策を導入している自治体では、実施前と実施後の可燃及び不燃ごみの収集量比較において、１０％から２０％程度の減量効果が確認されている。
　また、環境省の諮問機関である中央環境審議会では、今後の市町村のごみ処理のあり方について検討を進めており、本年２月には「循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方について」という意見具申がなされた。この具申では、ごみの発生抑制、再使用、再生利用、適正処分に関する施策の充実、展開を図り、循環型社会の基礎となる適正なリサイクル、ごみ処理体制を確保していく必要があるとされ、一般廃棄物の発生抑制や再使用を進めていくためには、経済的インセンティブ、すなわち廃棄物処理の有料化を活用することが重要であるとの提言がなされた。
　このようなことから、本市でもごみ減量化、資源化に有効な手段の一つとしてごみ処理有料化の導入に向けて検討を進めている。
　なお、現在までの検討状況については、既に平成１６年１１月に藤沢市廃棄物減量推進審議会に対し、市長から、ごみ処理有料化の導入についての諮問がなされた。その後、ごみ処理有料化については、同審議会において、１７年２月、３月、５月と３回の審議を行っている。
　さらに、市としては、家庭ごみ有料化に対する市民の意識を調査する観点から、この６月に、「家庭ごみ有料化とごみ減量・リサイクルに関するアンケート調査」を実施している。
　このアンケートの概要は、市内の１万７千世帯を無作為抽出し、減量化、資源化の方向性、ごみ問題の関心度、ごみ有料化の実施条件、戸別収集に係る関心度等を中心に６月１５日の期限を定め調査をしている。
　今後は、このアンケートの調査結果を踏まえながら、廃棄物減量等推進審議会において、引き続きごみ処理有料化について審議する予定である。また、８月にはパブリックコメントを実施し、１０月には、同審議会から、ごみ処理有料化に係る答申を受けたいと考えている。
　ごみ処理有料化の実施に向けては、市民の理解が最も重要と考えているため、あらゆる機会を通して、広報広聴等に努めていきたいと考えている。

よりよい環境保全のためにごみの減量化・資源化の推進を

文教

平成18年度使用
中学校教科用図書採択がえ

　文教常任委員会は、６月１４日に開催され、陳情３件を審査した。その結果、１件が趣旨了承、２件が結論保留と決定した。
　また、(1)平成１８年度使用藤沢市教科用図書の採択方針(2)旧モーガン邸に係わるその後の経過・・以上２件について報告を受けた。

〇平成18年度使用藤沢市教科用図書の採択方針について

　〈教育委員会の説明〉
　今年度は、中学校教科用図書の採択がえの年度に当たり、その主な手続きの変更点は、
　(1)これまで「採択要項」として定めていたものを「教科用図書の採択方針」として教育委員会定例会の場で定めたこと
　(2)教科用図書採択審議委員会の開催については、教育委員会の諮問を受けることとし、教育委員会と審議委員会の役割、位置づけを明確にしたこと・・の２点である。
　平成１８年度使用藤沢市教科用図書の採択方針については、次のとおりである。
　まず、基本的な考え方は、

　(1)国・県・市の資料を踏まえ採択する
　(2)公正かつ適正を期し採択する
　(3)学校、児童生徒、地域等の特性を考慮して採択するとしている。

　次に、採択する教科用図書については、

　(1)小学校は、１６年度と同じものを採択する
　(2)中学校は、教科書目録に登載されているもののうちから採択する
　(3)養護学校及び小・中学校の特別指導学級については、教科書目録に登載されているもの、または学校教育法第１０７条図書から毎年採択する。
　そして、採択日程については、基本的に、調査研究段階、審議段階、採択段階の３つの段階を踏んで採択が行われ、審議会の答申を受けて、７月下旬に予定している教育委員会会議で採択する予定である。

学校、児童生徒、地域等の特性を考慮して採択

〇旧モーガン邸に係わるその後の経過について

　〈教育委員会の説明〉
　旧モーガン邸は、市内大鋸１１２２番地に所在し、アメリカ人建築家Ｊ・Ｈモーガンが設計し、自宅として使用した住宅で、昭和６年に建築され、建物面積約２５５平方メートル、敷地面積は公簿上７，７３２平方メートルである。その後、モーガンから複数の所有者を経て、横井家の所有となり、別荘として使用されてきたが、バブル崩壊後、担保として差し押さえられ、現在、整理回収機構の管理下におかれている。
　開発の動きに地元建築家らで組織する「旧モーガン邸を守る会」が保存に向けた活動を展開し、平成１３年６月、市議会に保存活用の陳情が２件提出され、１４年９月の文教常任委員会において趣旨了承されている。その後、我が国の歴史・文化遺産を守り後世に伝える活動をしている財団法人日本ナショナルトラストが中心となり、取得に向け募金活動を展開し、整理回収機構から１６年１２月末までに目標額を達成するよう求められたが、目標額に至らなかった。
　これにより、整理回収機構は競売の申し立てを行い、横浜地裁は３月中旬に競売開始の決定をした。
　市としては、従来からナショナルトラストが所有者になる場合は、一定の財政支援をするべく、準備を進めており、この旧モーガン邸を購入し、保存活用を進めることは、市民の要望に応えるものであるため、不足分については、可能な限り支援をしていきたいと考えている。

特別委員会

水防訓練を視察
水防技術の向上を図る

　環境・災害対策特別委員会は、５月２７日に開催され、大清水浄化センターにおいて実施された水防訓練を視察した。
　この訓練は、突発性の集中豪雨及び台風などに備え、市職員並びに消防団員の士気を高め、災害発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、水防技術の向上と水防体制の整備を図ることを目的として実施したもので、市職員及び消防団員等４６１人が参加した。
　今回は、藤沢東部地区自治会町内会連合会の２０人が新たに参加し、土のう作り訓練を行った。
　「梅雨前線が日本の太平洋沿岸付近に停滞し、東に移動してきた低気圧が、この梅雨前線を刺激して、前夜から降り出した雨が一段と強くなり、低地での浸水が進んできた」という想定のもとに、土のう作り訓練、低地浸水防御及び内水排除訓練（土のう積み・土のう積載搬送・排水ポンプ操作・照明用発電機操作）、ボート組立訓練に加え、今回は新たに河川孤立者救出訓練が行われた。
　午後２時の災害対策現地本部の設置から始まり、土のう作り訓練では、２人１組で、約４千袋の土のうを作成し、視察した本委員会の委員らもこの土のう作り等に参加した。
　また、河川孤立者救出訓練では、大雨により河川が急激に増水し、中州に数名が取り残されたとの想定で、消防救助隊による救出訓練が行われるなど、各訓練とも指揮本部の指導のもと順調に行われた。