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主な案件

〇藤沢市保健所及び保健センター条例の制定について

　藤沢市が保健所を設置する市に指定されたことにより、地域保健法第５条第１項の規定に基づき設置条例を定めるもの。また、保健所及び保健センターの一元的な運営を図るため、既存の藤沢市保健センター条例を廃止し、新たな保健所及び保健センター条例とする。

〈保健所〉
・名称　藤沢市保健所
・位置　藤沢市鵠沼２１３１番地の１
・所管区域　藤沢市の区域

〈保健センター〉
・名称　藤沢市南保健センター
・位置　藤沢市鵠沼２１３１番地の１
・名称　藤沢市北保健センター
・位置　藤沢市大庭５５２７番地の１
〈施行日〉平成１８年４月１日

〇藤沢市手数料条例の一部改正について

　平成１８年４月に保健所を開設するに当たり、現在、県の藤沢保健所が徴収している保健所業務等にかかわる手数料を新設するとともに、規定の整備を行うもの。保健所にかかわる主な手数料は、(1)病院、診療所等開設許可申請の医療関係許可手数料(2)美容室、理容室、クリーニング所の検査等、環境衛生関係営業許可申請手数料など、全体で１０９項目の手数料を新設する。
　また、使用済自動車の再資源化等に関する法律に定める事務及び浄化槽法に定める事務が県から移譲されたことに伴い、使用済自動車の再資源化等に関する法律に規定する事業者の登録及び許可申請手数料、浄化槽法に規定する保守点検業の登録及び更新登録申請に対する審査事務手数料等、１２項目の手数料もあわせて新設する。なお、手数料の額は県と同額で設定する。
〈施行日〉平成１８年４月１日

〇藤沢市国民保護協議会条例の制定について

　平成１６年９月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が、武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最少になるようにするという重要性から、国全体として万全な体制を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的に施行された。
　この法の規定により、市町村は国があらかじめ定める国民の保護に関する基本指針及び１７年度に神奈川県が策定する国民の保護に関する計画に基づき、武力攻撃事態等において国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、本市の区域において関係機関が実施する国民保護のための措置を総合的に推進するための国民保護に関する計画を１８年度中に策定するよう定められている。この国民の保護に関する計画を策定するに当たり、市長の諮問に応じ、本市の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議し、市長に意見を述べる機関として藤沢市国民保護協議会を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定める必要によるもの。
〈施行日〉公布の日

質問　国民保護協議会条例第２条では「協議会の委員の定数は、４０人以内とする」と規定されているが、委員の構成や任期の詳細について聞きたい。
　また、国民保護計画を策定するに当たり、市民の意見を聞く場はあるのか。

答弁　この協議会の組織の構成については、国民保護法において、組織の委員となる者を同法第４０条第４項第１号から第８号に具体的に規定している。
　第１号は当該市の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、第２号は自衛隊に所属する者、第３号は当該市の属する県の職員、第４号は当該市の助役、第５号は当該市の教育長及び消防長、第６号は当該市の職員、第７号は当該市の区域において業務を行う指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、第８号は国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者と規定されており、委員はこの中から市長が任命し、任期は２年となる。
　また、市民の声を聞く場としては、今後、この国民保護計画を策定するなかで、素案の段階でパブリックコメントを行い、広く市民の意見を聞く予定である。

〇藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について

　公共料金の見直しにより算定した基準料金と現行料金との隔たりがあり、また、市民病院と近隣病院との料金の均衡を考慮し、特別入院室料の一部についてその額を改定するもの。

〈市内に住所を有する者〉
・１人室Ｃ	１日「５０００円」を「６０００円」に改める。
・２人室Ａ	１日「４０００円」を「４８００円」に改める。
・２人室Β	１日「２０００円」を「２４００円」に改める。
〈市外に住所を有する者〉
・１人室Ｃ	１日「７５００円」を「９０００円」に改める。
・２人室Ａ	１日「６０００円」を「７２００円」に改める。
・２人室Β	１日「３０００円」を「３６００円」に改める。

〈施行日〉平成１８年４月１日

〇藤沢市重度心身障害者介護手当条例の一部改正について

　この条例は、昭和５０年４月に在宅の重度心身障害児者の介護者に対して介護手当を支給し、介護者の精神的、経済的負担の軽減を図ることにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的に制定したものである。しかし、障害のある高齢者の介護については、介護保険制度の導入により、家族を中心とする介護から社会全体で介護を支える仕組みへと大きく転換が図られ、各種の給付サービスも円滑に提供されるなど、家族への介護支援も制度として充実してきていることなどから、６５歳以上の障害者及び４０歳以上６４歳までの介護保険第２号被保険者に認定されるサービス提供を受けている市民については介護手当の対象から除くものである。
〈施行日〉平成１８年４月１日

〇藤沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

　この条例は、平成１６年１１月に一部改正施行された地方自治法第２３４条の３及び同法施行令第１６７条の１７の規定に基づき、長期継続契約を締結できる契約を条例で定めるもの。今回の自治法施行令の改正に当たり、長期継続契約を締結することができる契約としては、翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約の事務に支障を及ぼすもののうち、条例で定めるものと規定されたものである。

〈長期継続契約ができる契約〉

(1)事務用機器、情報機器その他の物品を借り入れる契約であって、商慣習上１年を超える契約期間を設けることが一般的であると認められるもの
(2)施設の機械警備その他の役務の提供を受ける契約であって、年間を通し継続的に役務の提供を受ける必要がある業務で、その内容が長期にわたり変更のない業務に係るもの。
〈施行日〉平成１８年１月１日

〇平成１７年度藤沢市一般会計補正予算（第４号）

　一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ１億１９２１万６０００円を追加し、補正後の予算総額を１１３５億５０９１万５０００円とする。主な補正内容は次のとおり。

▽御所見市民センター改築事業費＝２４０万５０００円

　老朽化している市民センターの改築に向け、建設予定地の現況測量に要する経費を補正するもの。

老朽化により改築が予定されている御所見市民センター

▽保健福祉総合システム運用管理費＝１０９４万９０００円

　障害者自立支援法の制定により、保健福祉総合システムのプログラム改造に要する経費を補正するもの。

▽善行小学校改築事業費＝８８６万２０００円

　屋内運動場及び給食調理室を含めた校舎改築に向け、建設予定地である校庭の地質調査に要する経費を補正するもの。

▽スポーツ施設整備費＝４０９万円

　大清水スポーツ広場野球場の代替施設を葛原地区に整備するため、予定地の現況測量に要する経費を補正するもの。

〇平成１７年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第２号）

　介護保険事業費特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ２９９６万９０００円を追加し、補正後の予算総額を１４３億５６６８万４０００円とする。主な補正内容は次のとおり。

▽一般管理費＝２９４６万７０００円

　新年度用として策定する介護保険制度改正に対応したパンフレットに要する事業費及び平成１８年４月から施行される要介護認定区分の細分化や被保険者証の様式変更などに伴う事務処理システムの改修に要する経費を補正するもの。

人事案件

情報公開審査会委員の委嘱について同意

　藤沢市情報公開審査会委員の任期が、平成１８年１月３１日をもって任期満了となるため、新たな委員を委嘱することについて、議会の意見を求めるもの。
　議会は、これに同意した。

・青木孝氏（再任、横浜市在住、５８歳）

・小澤弘子氏（再任、鎌倉市在住、４２歳）

・安冨潔氏（再任、鎌倉市在住、５５歳）

・山田惠里可氏（再任、茅ヶ崎市在住、４２歳）

・石渡信孝氏（新任、横浜市在住、６１歳）

（年齢は議決の日現在）

意見書

〇「都市機構」住宅の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定を求める意見書

　現在、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅居住者の高齢化と所得水準の低下等の状況が一段と顕著になっているなか、都市機構は、賃貸住宅（公団住宅）の継続居住者の家賃について、近傍同種家賃に近づけるため、平成１８年４月１日からの改定準備を進めている。
　しかし、年金生活者が多い公団住宅居住者にとって、家賃の値上げは過大な負担となるばかりか、生活不安をもたらすことも懸念される。
　一方、通常国会で都市再生機構法案を可決した際、「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること」などの附帯決議をしている。
　よって、政府に対し、来年４月に予定されている家賃の改定に当たっては、居住者が不安を抱かぬよう、家賃の値上げは行わないこと、低所得高齢者への家賃減免措置を拡充するなどの居住者支援措置を講ずることなどを要望する。

〇原子力空母の横須賀配備に反対する意見書

　本年１０月２８日、日米両政府から、横須賀基地を母港としている米空母キティホークの後継艦として、原子力空母を配備することが発表された。これを受け、本市においても、我が国は唯一の被爆国であり、原子力に対する拒否反応が大きいという市民感情や人口密集地でのリスクが大きいことから、原子力空母を横須賀に配備しないよう国に申し入れることについて、現在、神奈川県及び県内各市と調整しているところである。突然発表された今回の合意は、地元の意向を無視した一方的なものであり、到底容認することはできない。
　よって、政府に対し、原子力空母の横須賀の配備合意を撤回するよう要望する。

〇キャンプ座間への米陸軍新司令部等の移転に反対する意見書

　本年１０月、日米協議による在日米軍再編の中間報告において、キャンプ座間に米陸軍新司令部等を設置することが明らかにされた。
　このようななか、座間、相模原の両市では、市長を先頭に自治体と市民が移転反対の運動を強めており、多くの署名を集め、政府に提出している。現在でも、基地があることによって、日常的な騒音被害や墜落事故の不安に周辺住民は脅かされており、さらに、新司令部が移転されれば、基地の強化拡大・長期固定化につながることになり、到底容認することはできない。
　よって、政府に対し、キャンプ座間への米陸軍新司令部等の移転に反対する地元の意向を適切に反映し、今後の日米協議に当たるよう要望する。

〇議会制度改革の早期実現に関する意見書

　本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす地方議会の役割と責任は、一層重要性を増していることから地方議会制度の改正が必要不可欠となっている。
　このようななか、国においては、現在、第２８次地方制度調査会において、「議会のあり方」について調査・審議を行っており、全国市議会議長会は先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正の要望を提出したところである。
　しかし、これまでの同調査会の審議経過からすると、全国市議会議長会を初めとする３議長会の要望が十分反映されているとは言い難い状況にある。
　よって、国会及び政府に対し、現在検討されている事項を含め、今次地方制度調査会において十分審議がなされ、抜本的な制度改正が行われるよう要望する。

〇米国産牛肉の輸入再開を拙速に進めないよう国に求める意見書

　我が国は、米国における牛肉輸出量の約半分を消費してきたが、本年１０月３１日に行われた内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染牛（カナダ産）が米国で確認されて以来、輸入を禁止してきた米国・カナダ産牛肉の安全性について、「生後２０カ月以下の牛に限り危険部位を除去する等の条件を守れば、我が国の牛肉と比べて『リスクの差は非常に小さい』」とする答申原案がまとめられ、政府は米国産牛肉の輸入再開を決定したと伝えられている。
　禁輸直後の平成１６年１月、米国政府は危険部位の除去を食肉処理業者に義務づけたが、同年１２月には食肉検査官から「危険部位は食肉に紛れ込んでいる」と告発され、本年８月には危険部位の除去を怠っていた１０３６件の例を農務省自身が認めている。
　また、現在、国内で「原産地表示」が義務づけられているのは生鮮食品のみであり、加工肉や外食産業などについては表示義務はないため、消費者の選択の自由が担保されているというわけではない。
　こうした状況のなか、国民への説明の場は後回しにされ、政府が輸入再開に踏み切ることは大変問題であると言わざるを得ない。
　よって、政府に対し、米国産牛肉の輸入再開を拙速に進めないよう要望する。

〇耐震強度偽装問題に関する意見書

　国土交通省は１１月１７日、本市を含む神奈川県、東京都、千葉県内のマンションなどで、地震に対する強度を示す構造計算書が偽装されていたと発表した。これらのマンションは震度５強程度の地震で倒壊するおそれが指摘され入居者のみならず周辺住民をも巻き込んだ社会不安が高まっている。特に、本市におけるマンションでは耐震強度が全国でも最低水準にあることが明らかとなり、一日も早い問題解決が切望されるところである。
　こうしたなか、政府は１２月６日にこの偽装問題に関し、当面の対応策をまとめたところであるが、基本的な考え方として、国民の安全・安心を守るという国の責任を果たすためにも、住民の負担を可能な限り軽減する措置を講じていくとしている。
　しかし、この偽装問題の一義的な責任は、売り主である建築主にあるのは当然で、解体などに要した公的負担については、売り主などが負担すべきであり、また、自治体の費用負担についても軽減が図られるべきである。　よって、国会、政府及び神奈川県に対し、入居者への支援体制を確立し、実施するに当たり、今回の偽装問題における原因の徹底的な解明、検証を行い、住宅設計・建設・販売等にかかわった事業者等の責任を明確にすることなどを要望する。

　（以上、要旨を掲載）

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