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主な案件

〇藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について

　ごみ集積場から資源物を持ち去る行為を防止するため、所要の規定を設ける必要により改正するもの。
　本市では分別回収された資源物は再生資源として売却され、売上金の一部は自治会活動費等として活用されているが、近年の再生資源の価格上昇に伴い、古新聞を中心に市内各所で持ち去り行為が頻発している。このような持ち去り行為は、市が行うべき収集業務の業務侵害であり、市及び自治会に対する財政的被害はもとより、本市のリサイクルシステムに対する信頼や、市民の分別意識の低下等を招き、ごみ減量化施策の根幹を揺るがしかねないものと考え、持ち去り行為を禁止するため、改正するもの。
今回新たに追加された項目は次のとおり。

・市及び市の指定した事業者以外の者が、集積場所から市が指定した一般廃棄物を持ち去ることを禁止する。
・禁止行為に違反して持ち去った者に対して、禁止を命ずることができる。
・禁止命令に違反し、持ち去り行為を行った者に対し２０万円以下の罰金を科すことができる。
・違反行為をした者の雇用主や法人に対しても同様の罰金を科すことができる両罰規定を設ける。
〈施行日〉平成１８年４月１日（ただし、罰則適用については１８年７月１日）

〇市道の整備事業を独立行政法人都市再生機構が施行することの同意について

　湘南ＣーＸ（シークロス）都市再生事業において、市道の整備事業を独立行政法人都市再生機構が施行することに同意するもの。
　湘南ＣーＸ都市再生事業について、都市再生機構から都市再生機構が施行する個人施行同意型土地区画整理事業とあわせて整備する必要がある土地区画整理区域外の都市計画道路２路線の整備事業を、本市にかわって施行したいとの依頼があった。この方法によると、都市再生機構が土地区画整理区域内の地権者の同意を得て行う区域内の都市計画道路の整備を含めた面的整備と、本来は本市が行うべき土地区画整理区域外の都市計画道路の整備を同時に行うことができ、短期間での整備が可能となるなど、都市再生事業を進めていく上で、本市にとって有効な手段と考える。
　対象となる路線は、

(1)辻堂駅北口大通り線、工事施工区間は辻堂神台２丁目４１０番１地先から辻堂神台２丁目４３０番１地先まで
(2)辻堂神台東西線、工事施工区間は辻堂神台２丁目８００番３地先から辻堂神台２丁目７９７番１０地先まで・・

以上２路線である。

人事案件

個人情報保護審査会委員の委嘱に同意

藤沢市個人情報保護審査会委員の大渕辰雄氏、小澤弘子氏、篠崎百合子氏、田中則仁氏及び吉田眞次氏の５名が平成１８年３月３１日をもって任期満了となるため、次の５名を再び委員に委嘱することについて、議会の意見を求めるもの。 　議会は、これに同意した。 　任期は平成１８年４月１日から２０年３月３１日までの２年間。 ・大渕辰雄氏（横浜市在住、６５歳） ・小澤弘子氏（鎌倉市在住、４２歳） ・篠崎百合子氏（鎌倉市在住、５３歳） ・田中則仁氏（横浜市在住、５１歳） ・吉田眞次氏（横浜市在住、５９歳） （年齢は議決の日現在）

意見書

〇遺伝子組換え作物の栽培規制を求める意見書

平成１７年３月に、食料・農業・農村基本法に基づき、今後１０年の食料自給率を初めとする基本計画が国において策定され、また、同年は食育基本法が制定された年でもある。いずれも、日本の食をめぐり、自給率の向上や農村漁村の再生、子どもたちの食環境の崩れや食文化の立て直しといった、現状への危機感が前提となった計画や法律である。現在、我が国の食料は家畜の飼料からしょうゆ、豆腐の原料に至るまで海外依存度が高く、自給率はカロリーベースで４０％にすぎない。また、食のグローバル化は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生、遺伝子組換え作物・食品のはんらんや、我が国では許可されていない残留農薬の検出等、さまざまな問題を引き起こしている。
　一方、神奈川県内では、平成１６年に平塚市で花粉症を緩和する効果があるとされる遺伝子組換えイネの屋外実験栽培が、地元の「花粉が飛び周囲の稲と交雑する」という反対で中止された。また、遺伝子組換え作物のこぼれ落ちによる自生も問題になっているなか、多くの市民の不安や疑問が解消されない遺伝子組換え作物の問題に対し、北海道では栽培規制を行う条例、岩手県と滋賀県は指針、茨城県では方針をそれぞれ策定している。
　よって、県に対し、安全・安心な農を推進し、生産者と市民、行政が協働して都市における生態系を維持するため、「安全・安心」「地産地消」「多様な担い手」「農業資源の維持・確保」「多面的機能」「循環型社会」等を理念とした「神奈川県都市農業推進条例」の指針に遺伝子組換え作物の栽培規制の具体策を盛り込むとともに、減農薬、有機栽培の推進策を講じるよう要望する。

〇神奈川県最低賃金改正などに関する意見書

　現在、我が国の経済は、輸出、民間設備投資及び個人消費のいわゆる３本柱に好調さが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いているが、消費者物価指数は前年比ゼロ付近で推移しており、依然としてデフレ状況を脱していない。
　雇用情勢は、厳しさは残るものの雇用環境の改善に広がりが見られる一方、神奈川県内における平成１６年度末時点でのパートタイム労働者比率は前年度比２．７ポイント上昇した２５．３％で、低賃金層が拡大するなか、賃金のセーフティネットの充実がこれまで以上に望まれている。
　このような状況の中、最低賃金制度は、典型労働者とパート労働者等の賃金格差を是正するために必要不可欠な社会的セーフティネットの一つであり、この制度を有効に機能させるためには、賃金のナショナルミニマムである「地域別最低賃金」の改善が最も重要であり、勤労者を支援する労働行政の根幹をなすものである。
　よって、政府に対し、１８年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定に当たっては、神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、「同一価値労働同一賃金」の観点に立ち、典型労働者の賃金水準への接近を基本にその改定を図ることなどを要望する。

（以上、要旨を掲載）

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