〇藤沢市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例の制定について
　建築基準法の改正に伴い、良好な住環境の維持増進を図ることを目的に、建築物を共同住宅等の用途に供する場合における住宅地下室の容積率の緩和を制限する必要から条例を制定するもの。
　 〈条例の主な内容〉

• 条例で定める適用区域は、第１種・第２種低層住居専用地域、第１種・第２種中高層住居専用地域、第１種・第２種住居地域、準住居地域とする。
  
• この条例を適用する場合の地盤面は、周囲の地面と接する位置の高低差が３メートルを超える建築物は、その接する位置で最も低い位置から３メートル以内の高さまでの平均の高さにおける水平面。
  
• ３メートル以下の建築物は、その接する位置の平均の高さにおける水平面。
  
• 建築物を共同住宅及び長屋以外の用途に供する場合及び住戸又は住室の増加を伴わない増築をする場合で、市長が周辺の住環境を害するおそれがないと認め許可した場合は、条例の適用から除外する。
  　 〈施行日〉平成１８年８月１日
  

〇藤沢市市税条例の一部改正について
　 地方税法等の一部改正に伴い、税源移譲のため個人市民税所得割の税率を変更すること及び調整控除措置の新設、耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額のための申告規定の新設などを行う必要から改正をするもの。
　 〈改正の主な内容〉

• 個人市民税所得割の税率を合計課税所得金額に１００分の６を乗じて得た金額に改める。
• 合計課税所得金額が２００万円以下である場合及び２００万円を超える場合の調整控除の規定を加える。
• 耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額のための申告についての必要な規定を加える。
  〈施行日〉平成１９年４月１日（ただし、耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額のための申告規定は公布の日）
  

〇人権擁護委員候補者の推薦に同意
　 藤沢市域の人権擁護委員のうち、９月３０日をもって、６名が任期満了となるため、新たな委員を推薦することについて議会の意見を求めるもの。
　 議会は、これに同意した。
　 任期は平成２１年９月３０日までの３年間

• 常澤紀久子氏（葛原在住、６２歳）
• 石井進氏（再任、辻堂元町３丁目在住、７０歳）
• 宇久田進治氏（再任、辻堂新町３丁目在住、６０歳）
• 山野當子氏（再任、片瀬２丁目在住、６７歳）
• 横山佳夫氏（再任、村岡東３丁目在住、６８歳）
• 長谷川宰氏（再任、白旗４丁目在住、６２歳）
  （年齢は議決の日現在）

２件を政府等へ提出

〇利息制限法及び出資法の上限金利引き下げ等を求める意見書
　貸金業者の貸付金利は、現在の市場金利に対しあまりにも高利であるため、一部の市民にとっては大きな負担となっており、経済的な破綻による自己破産や債務整理の増加などの要因の１つとなっている。現在の超低金利時代に、利息制限法の制限金利（最高年２０パーセント）や出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）の上限金利（年２９．２パーセント）、日賦貸金（日掛け金融）業者の特例金利（年５４．７５パーセント）は、大変な高利であり、金利規範としての合理性を有しておらず、多重債務者を産む原因の１つであるため、金利引き下げを早急に行う必要があると考える。
　 よって、国会及び政府に対し、市民生活における不安を解消し、その安定を図るため、利息制限法第１条の制限金利を市場金利に見合った利率まで引き下げること、出資法第５条の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げることや、出資法に定める日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特別金利を廃止することなどを要望する。

〇個人所得課税における各種所得控除の縮減を行わないよう求める意見書
　平成１７年６月に政府税制調査会基礎問題小委員会がとりまとめた「個人所得課税に関する論点整理」に「恒久的な減税として実施してきた定率減税の廃止」が盛り込まれ、平成１８年度の税制改正により、所得税については平成１８年分、個人住民税については平成１８年度分をもって廃止することが決定された。
　 さらに、この「個人所得課税に関する論点整理」には給与所得控除の縮減のほか配偶者控除や扶養控除等の見直しについても盛り込まれており、平成１８年度の税制改正に反映はされなかったものの、歳出歳入一体改革の内容も踏まえ平成１９年度の税制改正に向けて、政府税制調査会を中心に各種所得控除等の縮減に向けた議論が行われることが予測される。各種所得控除の縮減による増税は、市民の生活を直撃することにより、消費の冷え込みを招来し、地域経済の回復基調に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。よって、政府に対し、個人所得課税における各種所得控除の縮減を行わないよう要望する。

　（以上、要旨を掲載）