(仮称)自治基本条例策定に向け検討
総務常任委員会は、9月11日に開催され、議案2件、陳情1件を審査した。その結果、議案は2件とも可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
また、(1)藤沢市国民保護計画原案(報告)(2)「(仮称)藤沢市自治基本条例」策定に向けた検討(3)行政評価(平成17年度事後評価)結果(4)ISO27001(ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得――以上4件について報告を受けた。
〇「(仮称)藤沢市自治基本条例」策定に向けた検討について
〈市の説明〉
1 自治基本条例について
平成12年4月の地方分権一括法の制定を受け、地方分権による自治体の権限、改革が拡大、進展し、自治体の自主性や自己決定による独自性が問われるようになり、市民生活を取り巻くさまざまな環境の変化に伴って、まちづくりや政策形成への市民の参加、協働の意識も高まってきている。
こうした状況を背景として、13年の「ニセコ町まちづくり基本条例」の制定以降、全国各地でまちづくり基本条例、自治基本条例の制定への取り組みが進んでいる。神奈川県内でも16年9月に施行された愛川町を初め3自治体が制定済みで、平塚市や茅ヶ崎市など数自治体で策定に向けた取り組みを現在進めている。
2 本市のこれまでの取り組み
16年度に職員による自治基本条例研究会を設置し、条例の必要性や課題などの研究を行うとともに、市民を対象とした講演会等を実施し、市民と一緒に自治基本条例を考える基盤づくりに努めてきた。翌17年度には、市民同士が自治基本条例について意見交換や学習に取り組める「藤沢市の自治基本条例について考える広場」を設置し、市民の自主的な運営による活動が行われた。また、前年度に引き続き、職員のワーキンググループによる先進市へのアンケート調査や本市の他の条例・規則との関連などの研究に取り組んだ。
3 本市における自治基本条例策定に対する考え
本市の市政を運営していく指針として、「ふじさわ総合計画2020」基本構想において、まちづくりの理念が明らかになっている。この基本構想を実現するため、市民と行政の協働を掲げ、さまざまな取り組みを進めている。13地区のくらし・まちづくり会議や市民電子会議室など、情報の公開や提供を積極的に行うことで市民との情報共有を図り、市民活動や政策提案が展開されている。このように、市民とともに考え、実践している共生的自治の取り組みを、条例という自治体が制定する法令により、本市の基本姿勢、基本方針として明確に示すこと、そして、次世代への継承が必要であると考え、自治基本条例の策定に取り組むものである。
4 策定に向けた進め方
市民参画、市民協働の観点から、公募による市民委員を中心に策定、検討を進めるため、(仮称)藤沢市自治基本条例策定検討委員会を設置する。その役割としては、条例案を初め、本市にふさわしい条例についての考えをまとめ、市長に報告することと考えている。市民委員の公募人数は20人で、検討委員会は、この市民委員のほか、
学識経験者等5人、職員2人の計27人の予定である。
なお、市民委員の公募は、広報ふじさわ、ホームページにより周知し、応募の方法は郵送、ファックスなどのほか、インターネット電子申請でも受け付けを行い、最終的な応募者数は21人で、現在、選考の準備を進めているところである。
この検討委員会と連携して、公募及び関係課の推薦による職員プロジェクトチームを設置し、行政の立場からの検討も行う。メンバーの人数は10人程度を予定している。また、幅広い市民の意見や考えを条例策定に反映させるため、適宜市民フォーラムやワークショップ、市民電子会議室なども開催していく。
5 スケジュール
市民参画、庁内検討、市議会への報告の3つの視点から18・19年度の予定は、市民参画の項の検討委員会については、9月までに委員選考を行い、10月から19年10月までの1年程度で検討を行う。その後、3月までに条例案を含めた市長報告をまとめていく。また、検討委員会の検討を踏まえ、19年11月ごろにパブリックコメントを実施し、市長報告に反映していきたい。職員のプロジェクトチームは検討委員会との連携を図り、ほぼ同じスケジュールで研究、検討を行う。
市議会については、市民、執行機関とともに自治の基本を担う重要な機関であり、また、条例の審議、議決機関でもあるため、市議会への報告は、検討状況や進捗などの細かな説明、報告を行いたい。現時点では、18年度2月定例会、19年度は、9月定例会以降毎議会の報告を想定している。
|