常任・特別委員会
No183
9月定例会
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■総務
 


(仮称)自治基本条例策定に向け検討

 総務常任委員会は、9月11日に開催され、議案2件、陳情1件を審査した。その結果、議案は2件とも可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
 また、(1)藤沢市国民保護計画原案(報告)(2)「(仮称)藤沢市自治基本条例」策定に向けた検討(3)行政評価(平成17年度事後評価)結果(4)ISO27001(ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得――以上4件について報告を受けた。


〇「(仮称)藤沢市自治基本条例」策定に向けた検討について

〈市の説明〉
1 自治基本条例について
 平成12年4月の地方分権一括法の制定を受け、地方分権による自治体の権限、改革が拡大、進展し、自治体の自主性や自己決定による独自性が問われるようになり、市民生活を取り巻くさまざまな環境の変化に伴って、まちづくりや政策形成への市民の参加、協働の意識も高まってきている。
 こうした状況を背景として、13年の「ニセコ町まちづくり基本条例」の制定以降、全国各地でまちづくり基本条例、自治基本条例の制定への取り組みが進んでいる。神奈川県内でも16年9月に施行された愛川町を初め3自治体が制定済みで、平塚市や茅ヶ崎市など数自治体で策定に向けた取り組みを現在進めている。

2 本市のこれまでの取り組み 
 16年度に職員による自治基本条例研究会を設置し、条例の必要性や課題などの研究を行うとともに、市民を対象とした講演会等を実施し、市民と一緒に自治基本条例を考える基盤づくりに努めてきた。翌17年度には、市民同士が自治基本条例について意見交換や学習に取り組める「藤沢市の自治基本条例について考える広場」を設置し、市民の自主的な運営による活動が行われた。また、前年度に引き続き、職員のワーキンググループによる先進市へのアンケート調査や本市の他の条例・規則との関連などの研究に取り組んだ。

3 本市における自治基本条例策定に対する考え 
 本市の市政を運営していく指針として、「ふじさわ総合計画2020」基本構想において、まちづくりの理念が明らかになっている。この基本構想を実現するため、市民と行政の協働を掲げ、さまざまな取り組みを進めている。13地区のくらし・まちづくり会議や市民電子会議室など、情報の公開や提供を積極的に行うことで市民との情報共有を図り、市民活動や政策提案が展開されている。このように、市民とともに考え、実践している共生的自治の取り組みを、条例という自治体が制定する法令により、本市の基本姿勢、基本方針として明確に示すこと、そして、次世代への継承が必要であると考え、自治基本条例の策定に取り組むものである。

4 策定に向けた進め方
 市民参画、市民協働の観点から、公募による市民委員を中心に策定、検討を進めるため、(仮称)藤沢市自治基本条例策定検討委員会を設置する。その役割としては、条例案を初め、本市にふさわしい条例についての考えをまとめ、市長に報告することと考えている。市民委員の公募人数は20人で、検討委員会は、この市民委員のほか、
 学識経験者等5人、職員2人の計27人の予定である。
 なお、市民委員の公募は、広報ふじさわ、ホームページにより周知し、応募の方法は郵送、ファックスなどのほか、インターネット電子申請でも受け付けを行い、最終的な応募者数は21人で、現在、選考の準備を進めているところである。
 この検討委員会と連携して、公募及び関係課の推薦による職員プロジェクトチームを設置し、行政の立場からの検討も行う。メンバーの人数は10人程度を予定している。また、幅広い市民の意見や考えを条例策定に反映させるため、適宜市民フォーラムやワークショップ、市民電子会議室なども開催していく。

5 スケジュール 
 市民参画、庁内検討、市議会への報告の3つの視点から18・19年度の予定は、市民参画の項の検討委員会については、9月までに委員選考を行い、10月から19年10月までの1年程度で検討を行う。その後、3月までに条例案を含めた市長報告をまとめていく。また、検討委員会の検討を踏まえ、19年11月ごろにパブリックコメントを実施し、市長報告に反映していきたい。職員のプロジェクトチームは検討委員会との連携を図り、ほぼ同じスケジュールで研究、検討を行う。
 市議会については、市民、執行機関とともに自治の基本を担う重要な機関であり、また、条例の審議、議決機関でもあるため、市議会への報告は、検討状況や進捗などの細かな説明、報告を行いたい。現時点では、18年度2月定例会、19年度は、9月定例会以降毎議会の報告を想定している。

 

■民生
 


藤沢市中央卸売市場
平成19年度から地方卸売市場へ
再整備計画について報告

 民生常任委員会は、9月7日に開催され、議案9件、請願1件、陳情2件を審査した。
 その結果、議案は9件とも可決すべきもの、請願は不採択とすべきもの、陳情は2件とも趣旨不了承と決定した。
 また、(1)後期高齢者医療制度の創設に伴う広域連合の設立(2)藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の進状況(3)藤沢市中央卸売市場再整備計画(4)介護保険居宅サービス等の自己負担助成の振り込み誤り――以上4件について報告を受けた。


〇藤沢市中央卸売市場再整備計画について

〈市の説明〉
 国が平成16年10月に公表した第八次卸売市場整備基本方針の中で示された基準に基づき、本市場は地方卸売市場への転換という再編措置を選択し、19年度から23年度までを年次とする藤沢市中央卸売市場再整備基本計画を策定した。
 本市場の現状として、取扱規模の大幅な低下、施設の老朽化、市場会計における一般会計からの補てん依存度等があり、課題としては卸売市場機能面、市場関係者、市場運営面などがある。
 国の卸売市場整備の方針として、食の安全安心への対応、卸売市場の再編、最適流通の実現、卸売業者・仲卸業者の経営の近代化、運営合理化、市民交流などについて取り上げ、結果として地方卸売市場への移行により、現状抱える課題を解決し、地域との共生を図りながら時代のニーズにマッチした流通システムへと転換を図るとしている。
 卸売市場の将来像として、従来からの枠組みにとらわれず、生産者から消費者までの期待にこたえられる地域と密着した地域拠点市場の実現を目指す。
 卸売市場再整備の基本方針として、(1)卸売市場としての基幹機能の再構築(2)市場会計の健全化(3)市民参加型の卸売市場を掲げ、基本計画を策定した。
 卸売市場としての基幹機能の再構築として、目標とする取扱規模を定め、(1)卸・仲卸・小売業態の機能強化(2)規制緩和をベースとした運営ルールへの転換(3)市場外流通や競合他市場に対抗できる集荷・販売力の強化、効率的運営の実現(4)生産者や需要家のニーズにこたえられる新しい市場機能の導入について、機能整備の方針と具体的な施策を掲げている。
 卸売市場会計の健全化については、卸売市場の規制緩和の流れ、藤沢市財政の悪化、行政改革の流れ、施設の機能高度化への対応を念頭に、運営管理の効率化・民活の推進、施設利用形態の見直しや遊休施設の活用などの実施による歳出の圧縮、歳入の増加を図り、一般会計からの繰入額の改善に段階的に取り組んでいく。
 市民参加型の卸売市場については、卸売市場への市民の理解、地場生産物の消費拡大の必要性、公的施設としての役割の認識に立ち、市場開放日の拡充、食育における学校や各サークルとの連携、環境リサイクルの推進、災害緊急対応機能の充実に取り組んでいく。
 湘南青果株式会社の再建計画については、15年度から単年度の黒字を計上し現在に至っているが、厳しい卸売市場流通環境のもとで、目標年次までに累積赤字を解消するに至らない状況が予測される。そこで、新たな経営戦略のもと将来を見据えた事業展開を進め、集荷、販売の拡大を進めることとし、19年度から23年度までで累積赤字を解消することとした。

地域拠点市場の実現を目指す藤沢市中央卸売市場
地域拠点市場の実現を目指す藤沢市中央卸売市場

 

■建設
 


 建設常任委員会は、9月6日に開催され、現地視察の後、議案2件、陳情1件を審査した。
 その結果、議案はいずれも可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
 また、(1)湘南CーX(シークロス)の取組(2)景観法を活用した景観施策の取組状況・・以上2件について報告を受けた。


(総合防災訓練) 避難施設の開設訓練を視察 環境・災害対策特別委員会

 環境・災害対策特別委員会は、9月3日に開催され、第1部は避難施設開設訓練を行う駒寄小学校を、第2部では(仮称)大庭消防訓練場において実施された総合防災訓練を視察した。
 訓練は、防災体制の強化と市民の防災意識の高揚を図ることなどを目的に開催された。 第2部の総合防災訓練は、午前10時から、湘南大庭地区49自治会を初め38団体、合計約1680人が参加し、人員輸送訓練や応急救護訓練など26項目にわたって訓練が行われた。

 

■文教
 


図書館のサービス拡大
10月1日から開始

 文教常任委員会は、9月8日に開催され、議案1件、陳情1件を審査した。
 その結果、議案は可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
 また、図書館のサービス拡大について報告を受けた。


〇図書館のサービス拡大について

 〈教育委員会の説明〉
 図書館利用者の利便性を向上させるため、次の3事業を10月1日から実施する。

(1)インターネット予約資料の市民図書室受け取り
 昨年7月から自宅のパソコンや携帯電話から図書館資料を予約できるサービスを開始したが、予約資料の受け取はオンラインで結ばれている四市民図書館に限られていた。このため、コンピューターシステムの一部を改造し、 市内11カ所の公民館併設の市民図書室でも受け取れるよう、サービスの拡大を図るもの。

(2) 4市民図書館資料の市民図書室への返却
 今まで、4市民図書館で借りた資料は、市民図書室がオンライン化されていないため、11市民図書室へ返却することができなかったが、運用の工夫により身近な市民図書室への返却を可能とするもの。

(3) 有料配達便の実施
 現在、図書館では高齢者や障害者を対象にボランティアを活用した無料の図書館資料の宅配サービスを実施しているが、何らかの理由で図書館に出向く時間がない方などのために、片道350円の利用料金を支払うことによって、宅配業者が図書館の資料を配達するというもの。

インターネット予約の図書館資料を受け取る市民=村岡市民図書室
インターネット予約の図書館資料を受け取る市民=村岡市民図書室

 

■特別委員会
 


◆請願・陳情の処理状況
  ■■■ 請願の処理状況 ■■■
受理年月日
請願番号
件名
付託委員会
議決結果
18.08.29 18‐02 ごみ有料化に反対する請願 民生 18.09.14 不採択
■■■ 陳情の処理状況 ■■■
受理年月日
陳情番号
件名
付託委員会
審査結果
18.09.01
18‐13 (仮称)大鋸マンション開発行為−法律違反の一連の行政処分 開発行為の設計変更見逃し、新規建築確認と着工、開発行為の変更許可(工事施工者)、公園占用許可、然も「急傾斜崩壊危険区域の工事許可」不存在。市、事業者は、違反を覚悟で工事強行。大規模な構台の建設開始と擁壁爆破(8月28日)。現地視察と事態収拾策の検討を議会に求める(陳情) 建設 18.09.06 趣旨不了承
18.08.31 18‐11 健康を守る医療・保健制度の確立を求めることに関する陳情 民生 18.09.07
18.08.31 18‐12 重度障害者医療費助成制度および、ひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実をもとめる陳情
18.08.28 18‐10 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と藤沢市の私学助成制度拡充を求める陳情 文教 18.09.08
18.08.28 18‐09 藤沢市ゴミ収集車作業員による服務規程違反の車内喫煙についての陳情 総務 18.09.11
18.09.01 18‐18 藤沢市議会議員定数削減を求める陳情 議運 18.09.12 趣旨了承