（仮称）自治基本条例策定に向け検討

　総務常任委員会は、９月１１日に開催され、議案２件、陳情１件を審査した。その結果、議案は２件とも可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
　また、(1)藤沢市国民保護計画原案（報告）(2)「（仮称）藤沢市自治基本条例」策定に向けた検討(3)行政評価（平成１７年度事後評価）結果(4)ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ：情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得――以上４件について報告を受けた。

〇「（仮称）藤沢市自治基本条例」策定に向けた検討について

〈市の説明〉
１　自治基本条例について
　平成１２年４月の地方分権一括法の制定を受け、地方分権による自治体の権限、改革が拡大、進展し、自治体の自主性や自己決定による独自性が問われるようになり、市民生活を取り巻くさまざまな環境の変化に伴って、まちづくりや政策形成への市民の参加、協働の意識も高まってきている。
　こうした状況を背景として、１３年の「ニセコ町まちづくり基本条例」の制定以降、全国各地でまちづくり基本条例、自治基本条例の制定への取り組みが進んでいる。神奈川県内でも１６年９月に施行された愛川町を初め３自治体が制定済みで、平塚市や茅ヶ崎市など数自治体で策定に向けた取り組みを現在進めている。

２　本市のこれまでの取り組み　
　１６年度に職員による自治基本条例研究会を設置し、条例の必要性や課題などの研究を行うとともに、市民を対象とした講演会等を実施し、市民と一緒に自治基本条例を考える基盤づくりに努めてきた。翌１７年度には、市民同士が自治基本条例について意見交換や学習に取り組める「藤沢市の自治基本条例について考える広場」を設置し、市民の自主的な運営による活動が行われた。また、前年度に引き続き、職員のワーキンググループによる先進市へのアンケート調査や本市の他の条例・規則との関連などの研究に取り組んだ。

３　本市における自治基本条例策定に対する考え　
　本市の市政を運営していく指針として、「ふじさわ総合計画２０２０」基本構想において、まちづくりの理念が明らかになっている。この基本構想を実現するため、市民と行政の協働を掲げ、さまざまな取り組みを進めている。１３地区のくらし・まちづくり会議や市民電子会議室など、情報の公開や提供を積極的に行うことで市民との情報共有を図り、市民活動や政策提案が展開されている。このように、市民とともに考え、実践している共生的自治の取り組みを、条例という自治体が制定する法令により、本市の基本姿勢、基本方針として明確に示すこと、そして、次世代への継承が必要であると考え、自治基本条例の策定に取り組むものである。

４　策定に向けた進め方
　市民参画、市民協働の観点から、公募による市民委員を中心に策定、検討を進めるため、（仮称）藤沢市自治基本条例策定検討委員会を設置する。その役割としては、条例案を初め、本市にふさわしい条例についての考えをまとめ、市長に報告することと考えている。市民委員の公募人数は２０人で、検討委員会は、この市民委員のほか、
　学識経験者等５人、職員２人の計２７人の予定である。
　なお、市民委員の公募は、広報ふじさわ、ホームページにより周知し、応募の方法は郵送、ファックスなどのほか、インターネット電子申請でも受け付けを行い、最終的な応募者数は２１人で、現在、選考の準備を進めているところである。
　この検討委員会と連携して、公募及び関係課の推薦による職員プロジェクトチームを設置し、行政の立場からの検討も行う。メンバーの人数は１０人程度を予定している。また、幅広い市民の意見や考えを条例策定に反映させるため、適宜市民フォーラムやワークショップ、市民電子会議室なども開催していく。

５　スケジュール　
　市民参画、庁内検討、市議会への報告の３つの視点から１８・１９年度の予定は、市民参画の項の検討委員会については、９月までに委員選考を行い、１０月から１９年１０月までの１年程度で検討を行う。その後、３月までに条例案を含めた市長報告をまとめていく。また、検討委員会の検討を踏まえ、１９年１１月ごろにパブリックコメントを実施し、市長報告に反映していきたい。職員のプロジェクトチームは検討委員会との連携を図り、ほぼ同じスケジュールで研究、検討を行う。
　市議会については、市民、執行機関とともに自治の基本を担う重要な機関であり、また、条例の審議、議決機関でもあるため、市議会への報告は、検討状況や進捗などの細かな説明、報告を行いたい。現時点では、１８年度２月定例会、１９年度は、９月定例会以降毎議会の報告を想定している。

藤沢市中央卸売市場
平成１９年度から地方卸売市場へ
再整備計画について報告

　民生常任委員会は、９月７日に開催され、議案９件、請願１件、陳情２件を審査した。
　その結果、議案は９件とも可決すべきもの、請願は不採択とすべきもの、陳情は２件とも趣旨不了承と決定した。
　また、(1)後期高齢者医療制度の創設に伴う広域連合の設立(2)藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の進状況(3)藤沢市中央卸売市場再整備計画(4)介護保険居宅サービス等の自己負担助成の振り込み誤り――以上４件について報告を受けた。

〇藤沢市中央卸売市場再整備計画について

〈市の説明〉
　国が平成１６年１０月に公表した第八次卸売市場整備基本方針の中で示された基準に基づき、本市場は地方卸売市場への転換という再編措置を選択し、１９年度から２３年度までを年次とする藤沢市中央卸売市場再整備基本計画を策定した。
　本市場の現状として、取扱規模の大幅な低下、施設の老朽化、市場会計における一般会計からの補てん依存度等があり、課題としては卸売市場機能面、市場関係者、市場運営面などがある。
　国の卸売市場整備の方針として、食の安全安心への対応、卸売市場の再編、最適流通の実現、卸売業者・仲卸業者の経営の近代化、運営合理化、市民交流などについて取り上げ、結果として地方卸売市場への移行により、現状抱える課題を解決し、地域との共生を図りながら時代のニーズにマッチした流通システムへと転換を図るとしている。
　卸売市場の将来像として、従来からの枠組みにとらわれず、生産者から消費者までの期待にこたえられる地域と密着した地域拠点市場の実現を目指す。
　卸売市場再整備の基本方針として、(1)卸売市場としての基幹機能の再構築(2)市場会計の健全化(3)市民参加型の卸売市場を掲げ、基本計画を策定した。
　卸売市場としての基幹機能の再構築として、目標とする取扱規模を定め、(1)卸・仲卸・小売業態の機能強化(2)規制緩和をベースとした運営ルールへの転換(3)市場外流通や競合他市場に対抗できる集荷・販売力の強化、効率的運営の実現(4)生産者や需要家のニーズにこたえられる新しい市場機能の導入について、機能整備の方針と具体的な施策を掲げている。
　卸売市場会計の健全化については、卸売市場の規制緩和の流れ、藤沢市財政の悪化、行政改革の流れ、施設の機能高度化への対応を念頭に、運営管理の効率化・民活の推進、施設利用形態の見直しや遊休施設の活用などの実施による歳出の圧縮、歳入の増加を図り、一般会計からの繰入額の改善に段階的に取り組んでいく。
　市民参加型の卸売市場については、卸売市場への市民の理解、地場生産物の消費拡大の必要性、公的施設としての役割の認識に立ち、市場開放日の拡充、食育における学校や各サークルとの連携、環境リサイクルの推進、災害緊急対応機能の充実に取り組んでいく。
　湘南青果株式会社の再建計画については、１５年度から単年度の黒字を計上し現在に至っているが、厳しい卸売市場流通環境のもとで、目標年次までに累積赤字を解消するに至らない状況が予測される。そこで、新たな経営戦略のもと将来を見据えた事業展開を進め、集荷、販売の拡大を進めることとし、１９年度から２３年度までで累積赤字を解消することとした。

地域拠点市場の実現を目指す藤沢市中央卸売市場

　建設常任委員会は、９月６日に開催され、現地視察の後、議案２件、陳情１件を審査した。
　その結果、議案はいずれも可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
　また、(1)湘南ＣーＸ（シークロス）の取組(2)景観法を活用した景観施策の取組状況・・以上２件について報告を受けた。

（総合防災訓練)　避難施設の開設訓練を視察　環境・災害対策特別委員会

　環境・災害対策特別委員会は、９月３日に開催され、第１部は避難施設開設訓練を行う駒寄小学校を、第２部では（仮称）大庭消防訓練場において実施された総合防災訓練を視察した。
　訓練は、防災体制の強化と市民の防災意識の高揚を図ることなどを目的に開催された。　第２部の総合防災訓練は、午前１０時から、湘南大庭地区４９自治会を初め３８団体、合計約１６８０人が参加し、人員輸送訓練や応急救護訓練など２６項目にわたって訓練が行われた。

図書館のサービス拡大
１０月１日から開始

　文教常任委員会は、９月８日に開催され、議案１件、陳情１件を審査した。
　その結果、議案は可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
　また、図書館のサービス拡大について報告を受けた。

〇図書館のサービス拡大について

　〈教育委員会の説明〉
　図書館利用者の利便性を向上させるため、次の３事業を１０月１日から実施する。

(1)インターネット予約資料の市民図書室受け取り
　昨年７月から自宅のパソコンや携帯電話から図書館資料を予約できるサービスを開始したが、予約資料の受け取はオンラインで結ばれている四市民図書館に限られていた。このため、コンピューターシステムの一部を改造し、 市内１１カ所の公民館併設の市民図書室でも受け取れるよう、サービスの拡大を図るもの。

(2) ４市民図書館資料の市民図書室への返却
　今まで、４市民図書館で借りた資料は、市民図書室がオンライン化されていないため、１１市民図書室へ返却することができなかったが、運用の工夫により身近な市民図書室への返却を可能とするもの。

(3) 有料配達便の実施
　現在、図書館では高齢者や障害者を対象にボランティアを活用した無料の図書館資料の宅配サービスを実施しているが、何らかの理由で図書館に出向く時間がない方などのために、片道３５０円の利用料金を支払うことによって、宅配業者が図書館の資料を配達するというもの。

インターネット予約の図書館資料を受け取る市民＝村岡市民図書室