○藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例の制定について

　きれいで住みよい環境づくりを進めるため、市、市民等、事業者及び所有者等の責務を明らかにするとともに、市民の身近な環境問題であるポイ捨てや、路上喫煙等の迷惑行為を防止し、快適な生活環境を確保することを目的に、新たに条例を制定するもの。

〈条例の主な内容〉

• 公共の場所では、歩行するとき、または自転車等で走行するときは、喫煙しないように努めなければならない。
  
• 公共の場所で喫煙しようとする者は、携帯用灰皿を携帯し、または灰皿が設置されている場所で喫煙するとともに、他人に迷惑をかけないよう努めなければならない。
  
• 市長は、特に必要と認められる区域を、路上喫煙禁止区域と指定することができる。禁止区域では、灰皿が設置されている喫煙場所以外で喫煙をしてはならない。
  
• 公共の場所に、空き缶、空き瓶、たばこの吸い殻その他の廃棄物を投棄し、または放置してはならない。
  
• 飼い犬等のふんを公共の場所に放置し、または投棄してはならない。
• 公共の場所または当該場所に存する建築物その他の工作物に落書きをしてはならない。
• 公共の場所では、深夜（午後１０時から翌日の午前６時まで）に通常の燃焼音以外の音を発する花火をしてはならない。
• 市長は、路上喫煙禁止区域での喫煙、空き缶等の投棄等、飼い犬等のふんの放置等及び深夜花火の禁止規定に違反した者に対し、その行為を中止し、または是正に必要な措置を講ずるように勧告することができる。　また、その勧告に従わないときは、勧告に従うよう命令することができる。 なお、その命令に違反した者は、２万円以下の罰金に処する。
• 市長は、落書きの禁止規定に違反した者に対し、その行為を中止し、または是正に必要な措置を講ずるよう命令することができる。　なお、その命令に違反した者は、５万円以下の罰金に処する。

〈施行日〉平成１９年７月２０日（ただし、罰則の適用については１２月１日）

〇藤沢市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例の一部改正について

　広域的な住環境や市街地環境の維持保全を図る目的から、条例の適用区域を拡大する必要により改正するもの。
　 適用区域に準工業地域、工業地域、近隣商業地域、商業地域、用途地域の指定のない区域を追加し、「都市計画区域のうち工業専用地域を除く区域」とする。

〈施行日〉平成１９年８月１日

２件を政府等に提出

〇神奈川県最低賃金改定等に関する意見書

　我が国の経済は、景気回復が「いざなぎ景気」を超えて長期化し、デフレから脱却する動きが強まっている。しかし、企業収益の家計への配分は少なく、労働者世帯の家計収入は伸び悩み、その実感はわかないものとなっており、その結果、賃金をはじめとしたさまざまな格差は、依然として是正されていない。このような状況の中、最低賃金制度は、典型労働者とパート労働者等の賃金格差を是正するために必要不可欠な社会的セーフティネットの１つであり、勤労者を支援する労働行政の根幹をなすものである。この制度を有効に機能させるためには、賃金のナショナルミニマムである「地域別最低賃金」の改善が最も重要である。
　 よって、政府等関係機関に対し、平成１９年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定に当たっては、次の事項を要望する。
（１）神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、「同一価値労働同一賃金」の観点に立ち、典型労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。また、産業別最低賃金の改定については、基幹的労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。
（２）最低賃金を改定する際は地方最低賃金審議会の自主性を尊重するとともに、神奈川県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、その趣旨及び内容の周知徹底を図ること。

〇日豪ＥＰＡに関する意見書

　日豪両国政府は、平成１８年１２月の首脳会談において、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の交渉入りに合意し、既に本年４月に初会合が開催され、第２回交渉会合の開催が７月末頃に予定されているところである。
　 豪州は世界有数の農業国であり、同国からの農畜産物の輸入は、牛肉、乳製品、米、麦などの重要品目を中心に大幅な輸入超過の状況にある。交渉では、豪州側はこれらの重要品目の関税撤廃を強く求めてくることは必至であり、これら重要品目の関税撤廃が行われることになれば、我が国農業は壊滅的な影響を受け、この結果、食料自給率はさらに低下し、国民食料の安全保障の面からも重大な事態に直面することとなる。
　 本市の農業にとっても畜産を中心に甚大な影響をこうむり、経営の存続が危ぶまれることは明白である。
　 また、我が国はＷＴＯ農業交渉において、重要品目の関税削減の例外扱いを求め、Ｇ１０諸国等と連携し、農業の持つ多面的機能の重要性を主張しており、豪州との交渉においても従来の主張を貫くことが重要である。
よって、政府に対し、我が国の農業の持続的発展を可能とするため、次の事項について要望する。
（１）米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目は、除外または再協議の対象とすること。
　 重要品目の除外・再協議の取り扱いが確保できなければ、「衆参農林水産委員会の決議」を踏まえ、交渉を断固中断すること。
（２）ＷＴＯ農業交渉における我が国の主張に基づいた対応を図ること。
　 我が国は、「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」等の観点から十分な数の重要品目の確保とその柔軟な取り扱い、また上限関税の絶対阻止を主張し続けているが、ＷＴＯ農業交渉における主張に基づいた整合性のある適切な内容が確保されるよう交渉すること。
　 （以上、要旨を掲載）