景観法の制定及び屋外広告物法の改正に伴い、景観行政団体となった本市が屋外広告物の掲出の制限、違反に対する措置等に関する事務について条例を制定できるようになったことにより、本市の良好な景観の形成等に資するため、これらの事務に関し必要な事項を定める必要があることから条例を制定するもの。

〈条例の主な内容〉

• 屋外広告物の表示または設置について、神奈川県屋外広告物条例の規制に加え、都市公園法に規定する都市公園、景観法の規定により指定された景観重要建造物及び景観重要樹木への表示または設置を禁止する。
• 市の区域内において、広告物を表示または掲出する場合は、市長の許可を受けなければならない。
• 個人の氏名や商標等を表示するもので、表示面積の合計が１０平方メートル（禁止地域では５平方メートル）以下のものや、法令の規定に基づき設置されるもの、社会生活に必要最低限の広告物は、この条例の適用除外とする。
• 一般国道及び県道に面する部分において、電光ニュース板、電光広告板その他常時表示の内容を変えることができるもので、表示面積が２平方メートルを超えるものの設置を禁止する。

　〈施行日〉平成２０年４月１日

〇藤沢市消防団に関する条例の一部改正について

　少子高齢化等の影響を受け、受持区域内に居住する者のみによる消防団員の確保が困難となってきているため、資格要件を緩和し、消防団員の確保を円滑にする必要により、条例の一部を改正し、消防団員の資格要件のうち居住区域を、当該消防分団の区域内から、この市の区域内に拡大するもの。

　〈施行日〉平成２０年４月１日

商業振興と地域貢献の推進に期待
事業者の責務を規定

〇藤沢市商業振興条例の制定について

　商業の発展が地域経済及び地域社会に果たす役割の重要性を再認識し、市民の理解と協力のもとに、市、地域経済団体、商店会、商業者及び事業者が相互に連携して商業の活性化を図るため、商業の振興及び地域貢献のための基本的な事項を定める必要から制定するもの。

〈条例の主な内容〉

• この条例で定める事業者とは、この市の区域内に大規模小売店舗を設置する者、当該大規模小売店舗の運営管理を行う者及び当該大規模小売店舗において小売業を営む者をいう。
• 事業者は大規模小売店舗立地法第四条の指針に基づき、周辺地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗の施設の配置及び運営方法に関する事項に配慮するとともに、自らが地域社会における構成員であるとの認識に立って、地域経済団体等と連携の上、次に掲げる事項に関する事業の実施に努めるとともに、公共的団体等が行う地域貢献事業に参加し、又は協力するよう努めなければならない。

(1)地域社会の活性化対策
(2)地域における雇用対策
(3)ゴミの減量等の環境対策
(4)防犯対策
(5)青少年の非行防止対策
(6)防災対策
(7)この条例の目的を達成するために市長が必要と認める事項

〈施行日〉平成２０年４月１日。ただし、地域貢献計画書の作成及び提出に関する規定は、条例施行前に設置されている大規模小売店舗の事業者にも適用する。

買い物客でにぎわう大規模小売店舗＝辻堂新町４丁目

〇藤沢市学校教育相談センター条例の制定について

本市の学校教育に関する相談業務の拠点化と、教育相談の充実を図ることを目的に、教育機関として藤沢市学校教育相談センターを設置する必要によるもの。業務内容は、各学校に週１日派遣している学校教育支援相談員による相談業務、就学に係る相談業務等であり、不登校児童生徒の学校復帰と社会生活への適応指導等を行う相談支援教室を併設する。

施設の位置は、藤沢市善行７丁目７番２４号
〈施行日〉公布の日から起算して６月を超えない範囲内で、教育委員会規則で定める日。

〇藤沢市湘南台文化センター条例の一部改正について

　湘南台文化センターの施設及び自動車駐車場の使用料について、その受益と負担の適正化を図り、社会的公平性を確保するため、駐車場の有料化並びに市民シアター及びリハーサル室の商業宣伝の施設基本使用料の額を改定するもの。自動車駐車場の有料化に関する内容は次のとおり。

• 自動車駐車場を２時間を超えて使用した者は、当該利用時間を超えた３０分ごとに１００円を納付しなければならない。

〈施行日〉平成２０年７月１日。
　 ただし、商業宣伝のホール等の使用料については、２０年４月１日から施行する。
　 また、この条例の施行日以降、既に使用許可を受けているものの使用料は従前の例による。

質問　公共料金見直しの基準と考え方について聞きたい。また、施設や駐車場の公共料金の見直しで、維持管理に対する今後の財源についても聞きたい。

答弁　公共料金見直しの根拠は、昭和６１年の藤沢市行財政問題協議会からの答申を受け、藤沢市行財政対策本部でまとめた公共料金見直し基準が基本となっており、その中で３年に一度見直しをしていくサイクルが決められているところである。
　 見直しに当たっては、営利を目的とするものの算出根拠と、一般市民が使用する場合の算出根拠に差を設け、基準料金を算出している。この算出根拠に基づき、すべての公共料金の見直しを行った結果、湘南台文化センター市民シアターホール及びリハーサル室を商業宣伝利用する場合の現行料金と算出した料金基準に１．５倍以上の乖離が出ているため、この乖離幅に応じて現行料金を１２０％に改定することにしたものである。また、今回は無料駐車場の有料化を検討した結果、総合的な利用管理が必要な施設として、同センター地下駐車場を有料化することにしたものである。
　 維持補修等の財源については、こうした施設からの使用料等の財源を充当しているが、不足分が生じた場合は一般財源で充当し、維持管理に当たっているのが実態である。

駐車場の有料化が予定される湘南台文化センター

次世代育成支援事業一元化
こども青少年部創設
部内に５課配置

〇藤沢市事務分掌条例等の一部を改正する等の条例の制定について

　 次世代育成支援にかかわる全庁的な取り組みをさらに強化・推進するため、新たにこども青少年部を創設し、あわせて青少年育成に関する事務を教育委員会生涯学習部からこども青少年部に移管する。福祉健康部の再編に伴い、部の名称を保健福祉部に改めるもの。
　 こども青少年部が所管する課は次のとおり。

(1) 子育て支援課（部内調整業務、次世代育成支援行動計画の企画、立案、進行管理と児童手当、小児医療費等の給付、助成事業、子育て支援施策の実施、子育て支援情報の提供などを所管）
(2)保育課（市立保育所の運営管理、法人立保育所への指導及び助成、幼稚園及び幼児教育施設等への助成などを所管）
(3)こども健康課（乳幼児の予防接種及び結核予防、母子保健事業の実施、特定不妊治療費の助成などを所管）
(4)青少年課（青少年対策事業の総合企画、調査及び連絡調整、青少年健全育成事業の企画及び実施、こども青少年関連施設の管理運営を所管）
(5)こども青少年相談課（母子相談、子育て相談、こども発達相談、児童虐待相談、青少年相談などを所管）

配置場所は、次のとおり。

〈第２庁舎１階〉
　 子育て支援課、保育課、青少年課、こども青少年相談課、相談室、授乳室、プレイルーム、キッズスペース
〈保健所１階〉
　 こども健康課（こども発達相談担当）
　 〈施行日〉平成２０年４月１日

１２月補正

〇平成１９年度藤沢市一般会計補正予算（第六号）

　一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ１７億８９８９万７千円を追加し、補正後の予算総額を１１９４億７７１１万２千円とする。

主な補正内容は次のとおり。

▽緑の広場設置事業費＝２億４６５９万１千円
　　 鵠沼海岸六丁目にある緑の広場の用地取得に要する経費を補正するもの。
▽老人福祉センター設置整備費＝２億７４６６万２千円
　　 なぎさ荘の用地取得に要する経費を補正するもの。
▽児童手当費＝１億３２５０万５千円
　　 ３才未満の第１子、第２子の児童手当が月５千円から月１万円に引き上げられたことに伴い、
　　 不足額を補正するもの。
▽江の島岩屋整備費＝１４８４万５千円
　　 台風９号で被害を受けた岩屋の歩道橋の補修及び配電盤等の移転に要する経費を補正するもの。
▽建設改良等出資金＝３億８２７０万円
　　 国庫補助事業の内示変更及び起債の繰り上げ償還を予定し、出資金を補正するもの。

〇平成１９年度藤沢市一般会計補正予算（第７号）

　 一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ５２３万円を追加し、補正後の予算総額を１１９４億８２３４万２千円とする。市議会議員の補欠選挙を実施する必要により、補正するもの。

選挙管理委員会 委員及び同補充員の選挙を執行

〇選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について

藤沢市選挙管理委員会委員及び同補充員が、平成１９年１２月２１日をもって任期満了となるため、新たな委員について、議会で選挙を行うもの。

選挙の結果、選挙管理委員会委員として

• 二上喬氏（用田在住）
• 水嶋正夫氏（湘南台在住）
• 藤田道氏（西富在住）
• 古橋宏造氏（鵠沼橘在住）が当選した。
  また、同補充員として、
• 眞壁初枝氏（善行在住）
• 大友司郎氏（亀井野在住）
• 山野邉國雄氏（遠藤在住）
• 大野貞氏（柄沢在住）が当選した。
  任期は２３年１２月２１日までの４年間。

〇人権擁護委員候補者の推薦について

藤沢市域の人権擁護委員の１人が２０年３月３１日をもって任期満了となるため、新たな委員候補者を推薦することについて、議会の意見を求めるもの。
議会はこれに同意した。

• 鈴木光博氏（大鋸在住）

〇情報公開審査会委員の委嘱について

藤沢市情報公開審査会委員の任期が、２０年１月３１日をもって任期満了となるため、新たな委員を委嘱することについて、議会の意見を求めるもの。議会は、これに同意した。

• 青木孝氏（再任、横浜市在住）
• 石渡信孝氏（再任、横浜市在住）
• 小澤弘子氏（再任、鎌倉市在住）
• 安冨潔氏（再任、鎌倉市在住）
• 山田惠里可氏（再任、茅ヶ崎市在住）
  任期は２２年１月３１日までの２年間。

３件を政府等へ提出

〇介護保険制度の充実と 高齢者介護の現場で働く 人材の確保に関する意見書

　介護の職場は３Ｋ（きつい、汚い、危険）と言われ、介護労働は、身体的にも、精神的にも大変な業務である。平成１８年度の介護労働者全体（パートを除く。）の月平均給与は約２１万４千円（財団法人介護労働安定センター調べ）で、全産業の約３３万１千円を大きく下回り、将来への不安や労働条件などを理由に、介護の職場を離れていく労働者がふえ、高齢者介護施設で働く人材の確保が大変困難になっている。このままでは、人材不足により運営できなくなる施設が発生する恐れもあり、その場合、最初に影響を受けるのは施設利用者であり、また、災害時などに地域の方が施設を活用することなどもできなくなることは明白である。さらに、核家族化している現在、今後の団塊世代の高齢化などを考慮すると、施設に頼らざるを得ない家族は、確実に増加していくものと考えられる。
　 よって、政府に対し、高齢者介護のサービスの質の向上と現場の労働者の待遇改善を行うため、適切な介護報酬の見直しをすること、利用者及び事業者にとって、わかりやすい介護保険制度にすることなどを要望する。

〇重度障害者医療費助成制度の維持継続を求める意見書

　 人工透析患者を初めとする多くの重度障害者は、重度障害者医療費助成制度により、継続的な治療を受けることで社会生活を営むことができている。
　 しかしながら、平成１９年３月に神奈川県の医療費助成制度見直し検討会報告書で示された内容は、所得制限や一部自己負担の導入など、一部とはいえ負担増を強いるものとなっており、さらに、６５歳以上の高齢者が新たに重度障害者となった場合は、制度の対象外とする年齢制限を導入する内容となっている。このような経済的負担の増大は、
多くの重度障害者にとって、直接生命にかかわる重大な問題になりかねない。
　 よって、神奈川県に対し、重度障害者医療費助成制度について、所得制限、一部負担金、年齢制限に関する条件を付加せず、現行のまま維持継続することを要望する。

〇藤沢市域の告示後住宅を法的措置に基づき助成対象とすることを求める意見書

　藤沢市においては、厚木基地を離着陸する航空機による騒音被害は甚大であり、市内全域に及んでいる。
　 そのため、国が実施する航空機騒音被害を軽減するための住宅防音工事の助成について、平成１８年１月１７日の告示では、前回の昭和６１年９月１０日の告示線から大幅に対象区域が拡大された。
　 しかし、新たに対象区域に指定された区域は、平成１８年１月１７日までに建設された住宅が対象となっているにもかかわらず、前回の告示分までは、告示の際に現に所在する住宅が対象となっているため、告示日以降に建設された住宅は、住宅防音工事の助成対象になっていない。
　 このため、新たな施策として、８５ＷＥＣＰＮＬの区域において、昭和６１年９月１１日から平成３年９月１０日までの５年間に建設された住宅は、国の運用で住宅防音工事の助成が行われているが、実際には一部の住宅しか対象になっておらず、ひとしく受忍限度を超える騒音被害を受けている住民の間に、不均衡が生じている状況である。
　 よって、政府に対し、再告示方式による告示を行うなどして、藤沢市域のすべての告示後住宅について、法的措置に基づく住宅防音工事の助成の対象とするよう要望する。

　（以上、要旨を掲載）