９月定例会中の一般質問は、９月１２日、１６日、１７日、１８日の４日間にわたって行われました。今回の質問者は１９人で、防災、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。

新たな観光振興施策
外国人を対象とした誘客事業を展開
市長自らが誘致活動へ

質問　市長のマニフェストには、世界から注目される観光ネットワークの核「湘南藤沢」とあるが、外国人観光客誘致の取り組みについて聞きたい。
答弁　現在、国において進められている「ビジット・ジャパン・キャンペーン」に沿って外国人誘客事業を、本市観光振興施策の重要な柱として位置づけている。
　 具体的には、外国人観光客向け案内サインの設置や、観光パンフレットの多言語化、外国語ボランティアガイド制度の創設等を図る一方で、神奈川県が開催する東アジア各国のメディアや旅行会社を招いての商談会への参加や教育旅行の受け入れ等についても取り組んでいる。
　 今後は、外国人誘客活動のトップセールスの重要性を踏まえ、ターゲットを中国・台湾・韓国の東アジア３カ国に絞り、社団法人藤沢市観光協会等と設置した官民合同の「海外誘客部会」代表団とともに市長自らが訪問し、セールス活動に取り組んでいく予定である。

外国人観光客用に作成された観光パンフレット

藤沢版キッザニア
職業への夢を育む

質問　市長のマニフェストにキッザニア（仕事を体験できる子ども向けテーマパーク）の「藤沢版」創設とあるが、どのようなものをイメージしているのか。また子どもたちにどのような職業を体験させ、何を学ばせたいのか聞きたい。
答弁　本市では、これまでにも市内の中学校において、未来を生きる力を身につけさせるため、市内の企業や商店の協力のもと、実際の現場で職業体験を行ってきた。
　 こうした実体験例から、小学校あるいは就学前の子どもが、働くことのすばらしさを経験し、身をもって学ぶことの重要性は高いと考えている。さらに、ニートやフリーターの増加という問題に対しても、子どものころから将来自分がどのような職業につくかという夢を持ち、考える機会をつくることが１つの解決策につながるものと考えている。
　 「藤沢版」キッザニアについては、豊洲の「キッザニア東京」をそのまま本市に再現するのではなく、あくまでも本市独自の職業体験、社会体験をテーマとした体験学習拠点として、市内外の企業等にも協力してもらいながら、将来を担う子どもたちに生きる目標や働く喜びを見い出してもらい、子どもたちが主体的に生きていく力を身につけるための施設と考えている。

松下電器工場跡地
土地利用の考えは

質問　松下電器産業関連工場の跡地利用について、市は松下側と話をしているのか、どこまで話が進んでいるのか聞きたい。
答弁　市内に立地する松下グループ３社のうち、松下冷機（株）、湘南松下エコシステムズ（株）の２社が昨年１月に工場閉鎖・撤退を表明した。
　 その広大な敷地は、単に経済・産業面だけでなく、都市政策全般へ及ぼす影響も大きいことから、本市としての土地利用の考え方を松下側に早急に伝えるため、撤退表明後の昨年２月に松下電器産業（株）に対し要請書を提出した。
　 この要請書において、(1)周辺環境との調和という考え方を継承すること、(2)福祉機能や教育文化機能を有した土地利用を視野に入れた検討を行うこと、(3)新たな大規模小売店舗の立地や敷地全体での大規模な集合住宅開発等は、土地利用の選択肢から除外すること等を示した。
　 松下側は、現行の「第１種住居地域」に基づく土地利用の意向を示しており、本市の要請について、検討を進めてもらっているものと理解している。
　 また本年７月には、市の理事者が東京支社長を訪問し、改めて市としての考え方を説明し、引き続き市の意向を踏まえた土地利用が図られるよう申し入れを行った。
　 今後とも、松下側との話し合いを進め、本市の基本的な考え方を生かした計画を検討してもらえるよう働きかけに努めていきたいと考えている。

伝統的漁法の継続
漁業者への支援は

質問　観光振興策全体の中での地引き網漁の位置づけや存続のための対策についての考えを聞きたい。また、漁業者等が使用する倉庫等の施設を新築・増改築する際、市から支援をしてほしいと考えるがどうか。
答弁　地引き網漁は、本市の貴重な産業資源・観光資源であると認識している。しかし、湘南海岸エリアにおける地引き網漁は年々、数が減少してきている。こうした中でも、本市の地引き網漁は伝統的な漁法として守られつつ、体験型漁業という新しい沿岸漁業として、維持され続けている。市としても、地引き網漁の減少は極力避けたいところであり、現状維持ではなく、将来的な発展のため、漁業者の意向を十分聞きながら、今後も支援していきたいと考えている。
　 また、施設の新築・増改築に関しては、県の管理区域内ではあるが、水産業振興の立場から市としても充実した改善が図られるよう、漁業者の強い要望として漁業組合とともに県へ説明をしていきたい。

下水道管浸入水
改善策の進捗は

質問　降雨時に下水道汚水管の破損部分から入ってくる浸入水については、どこから入ってくるかが大変わかりにくいため、補修費用がかかり、改善が進まないと聞くが、その対策はどのように行っているのか。また、どの程度進んでいるのか聞きたい。
答弁　下水道管への雨水浸入水対策としては、浸入の要因となる誤った管への接続や管の破損箇所などを把握するため、平成１８年度から管渠の維持管理の一環として、全体延長で約１５００キロメートルに及ぶ管渠の目視調査をおおむね５年間の予定で実施している。
　 この目視調査から、特に危険かつ緊急を要する破損箇所や浸入水の浸入箇所について速やかに部分補修する一方、マンホール間では管内部のコーティングを実施し、緊急箇所の改善を図っている。
　 今後とも、定期的に状態を確認するなど適正な維持管理に努めるとともに、下水道管内のテレビカメラ調査等の詳細な調査を行い、必要に応じた対策を講じていきたいと考えている。

神奈川県・鎌倉市と連携
村岡新駅設置の調査
まちづくり計画の検討資料等に活用

質問　今年度、本市と神奈川県、鎌倉市の財政負担で実施している村岡・深沢地区への新駅設置のための調査の具体的項目について聞きたい。また、今後その調査結果をどのように利用するのか。
答弁　この調査は、県、鎌倉市及び本市を構成員とする湘南地区整備連絡協議会において実施しているもので、その内容は、交通インフラ整備の方向性、新駅乗降客数の想定、新駅開設による経済波及効果、自家用車から公共交通への利用転換による環境負荷への低減などの検討及び整備を行うものである。
　 この調査結果については、今後、まちづくり計画の策定に当たり、駅前広場などの規模や配置の検討資料として活用を図るとともに、発足を予定している期成同盟会による東日本旅客鉄道（株）などの関係機関への要望活動にも活用していきたいと考えている。
　 この調査結果の概要については、適宜、議会に報告するとともに、市ホームページへの公開や広報ふじさわへの掲載など、広く市民への情報提供も図っていきたいと考えている。

生コン偽装の影響
安全性・耐久性は

質問　六会コンクリート（株）が出荷したＪＩＳ規格外の「生コン偽装」事件に関し、溶融スラグ混入により起こるとされている「ポップアウト現象」は、構造上大きな問題とはならない場合が多いというが、その根拠は何か。
答弁　ポップアウト現象は、コンクリートの表面部分が部分的に飛び出すようにはがれていく現象であり、国の技術検討委員会の報告では、この原因は、溶融スラグ骨材の中に含有または混入した生石灰の水和反応による体膨張に起因するとほぼ断定している。また同委員会では、現在発生しているポップアウトの個数や規模、並びに高温及び高圧力の条件のもとに行った促進試験の結果からみても、コンクリート内部の部材の安全性や耐久性が著しく低下する可能性は少なく、建築物の基礎、柱、はりなどの構造耐力等に関する安全性や耐久性に大きな支障を来す可能性は少ないと判断されている。

「環境都市『藤沢』」の実現へ
自然と緑の保全等の取り組みを具体化
マニフェストに基づき施策を充実

質問　市長のマニフェストにある「環境都市『藤沢』」を実現するため、今後、環境施策をどのように推進していくのか聞きたい。
答弁　本市の環境施策は、平成１８年３月に改定された「環境基本計画」に基づき、これまで太陽光発電システムの設置補助、環境フェアの開催、建物の壁面・屋上緑化への助成、学校版ＩＳＯチャレンジかわせみの実施など、さまざまな取り組みを行ってきた。
今年度からは、こうした取り組みに加えて、環境基本計画の理念である「豊かな自然と都市機能が調和した安心して暮らせるまち」を目指し、市長のマニフェストに基づく施策を推進していきたいと考えている。
具体的な施策として、自然と緑の保全関係では、石川丸山緑地及び川名緑地の用地取得事業、遠藤地区の緑の広場の用地取得事業、健康の森整備事業である。また、公共施設への緑のカーテン整備事業、良好な町並み保全に寄与する景観ベストテン創設事業や、さらには省エネ活動支援や持続可能な社会を目指す施策として、市民の省エネ行動や実践活動を表彰する環境大賞事業、ごみ収集車へのデジタルタコグラフ設置事業、電気自動車を公用車として導入する電気自動車普及啓発事業等である。なお、これらの事業を既に予算化しているところである。
２１年度には、これらの施策の継続に加えて、環境活動にポイントを付与するエコポイント事業等を予定しており、２２年度以降も各事業のメニューをふやすなど、施策の充実を図っていきたいと考えている。

緑を保全する取り組みが進む川名緑地

高齢者の権利擁護
市民後見人の養成は

質問　地域包括支援センターは高齢者の権利擁護支援機関であるが、成年後見制度について、センターでの支援状況や運用面での課題について聞きたい。
　 また、市民ボランティアによる「市民後見人」の養成を積極的に行うことについて、市はどのように考えているのか。
答弁　地域包括支援センターでは平成１８年度に１１４件、１９年度に２１３件の成年後見相談を受けている。相談の内容によって制度の説明や手続の案内を行い、急ぎのケースでは成年後見を行っている団体等と連携して申し立ての支援を行っている。しかしながら、課題として、申し立てのための煩雑な手続や経費、後見人が見つからない等の理由により利用が進まないという状況がある。
　 また、「市民後見人」の養成については、多くの高齢者が住み慣れた地域での生活を希望しており、判断能力が低下しても地域で安心して暮らすためには、成年後見制度の利用が不可欠である。そのため、後見人候補者となる方を親族や弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士に限らず、広く人材を確保することが必要と認識している。
　 市民後見人は一般市民がなることから、後見人になることで法律的、社会的な責任が生じるが、どこまで責任を負うことができるのか、後見人になった場合のその後の支援をどのようにしていくのか等、今後、先進都市の事例を十分に研究していきたい。

コンポスト等の普及
有料化による影響は

質問　ごみ処理有料化により、コンポスト容器や電動生ごみ処理機の普及数はどう変化したのか。また、有料指定収集袋の種類別、サイズ別の使用数についても聞きたい。
答弁　平成１９年度における電動生ごみ処理機の補助金交付件数は１５１８件で、１４年度から１８年度の過去５カ年の平均補助件数３２１件に比べ、約４．７倍になっている。コンポスト容器についても同様に、１９年度の補助件数は８８６件で、過去５カ年の平均補助件数５５２件に比べ、約１．６倍になっている。
　 指定収集袋の種類別、サイズ別使用数は、有料化開始から現在までの実績では、「家庭系可燃・不燃共通袋」と「家庭系可燃ごみ専用袋」との比率は、共通袋が約８４％、可燃専用袋が１６％となっている。サイズ別の使用状況は、４０リットル相当の大袋が約２０％、２０リットル相当の中袋が約３５％、１０リットル相当の小袋が約３０％、５リットル相当のミニ袋が約１５％で、中袋２０リットル以下の使用が全体の８割となっている。

特別養護老人ホーム
具体的な整備計画は

質問　多くの高齢者が特別養護老人ホームの建設を望んでいるが、今後の具体的な計画について聞きたい。
答弁　特別養護老人ホームの整備計画については、現在、湘南ライフタウンＤ街区の開発事業において、１００床規模のホームを整備することで事業者との協議が整い、土地の売買契約に至ったところであり、今後、建設に向けた具体的な手続きを進めていきたいと考えている。
その他の計画としては、空白地域といわれるエリアを基本に整備を進める予定だが、先ごろ、市街化調整区域に建設するための指針を策定し、県の審査会の承認を得たため、これを踏まえ、北部方面における整備について検討を進めていきたいと考えている。また、用地確保が課題とされる南部方面についても、適切な候補地の選定に向け、検討を進めていきたい。

地域就労援助センターの機能強化
障害者の就労支援
湘南Ｃ−Ｘへの移設も選択肢に

質問　知的及び精神障害のある方の雇用の促進に向け、福祉施設、ハローワークと企業側の取り組みをコーディネートする施策の強化が必要と考えるが、今後の取り組みについて聞きたい。
答弁　就労支援を行うそれぞれの機関における取り組みについて、個々の障害者に応じて調整し、一体的に支援することが必要である。今後、コーディネート機能を有する地域就労援助センターを中心とした就労支援機関のネットワークによる支援の充実について、湘南東部自立支援協議会等の場で検討を進めていく。
質問　湘南地域就労援助センターの今後の機能強化について、市の考えを聞きたい。
答弁　就労支援全般にわたってコーディネート機能を担う地域就労援助センターの役割は重要だと認識している。就労支援を必要とする方は年々増加しており、精神障害者への対応も必要性を増し、現在の地域就労援助センターのスペースでは十分な対応が困難な状況となっている。そのため、今後、カウンセリング室の拡充やアクセスの向上等の観点も踏まえ、事務所の湘南Ｃ−Ｘ内への移設も選択肢の一つとして調整していく。あわせて、就労している障害者の生活相談支援体制の充実についても、具体的な検討を行っていきたい。

介護保険利用料
新たな軽減策は

質問　介護保険制度について、利用料減額制度のさらなる充実や新たな負担軽減策についての考えを聞きたい。
答弁　現在、介護保険法に基づく法定の軽減制度として、月々の自己負担額が一定額を超えた場合に支給する「高額介護サービス費」や低所得者が施設入所やショートステイ等を利用した場合に食費、居住費等の負担を軽減する「特定入所者介護サービス費」がある。
　 また、本市独自の軽減制度として、低所得者に対して、毎月のサービス利用にかかる自己負担額の２分の１を、５千円を限度に助成する「居宅サービス等自己負担額助成制度」を実施している。この制度は、平成１８年１０月に改正をしたものであるが、県内他市町村と比較しても、助成対象・助成内容ともに一定の水準にあることから、当面は現行の制度を継続していきたいと考えている。

特別支援学級の設置
地域的な均衝を図る

質問　２月定例会の文教常任委員会において、本市の特別支援教育の現状についての報告があり、特別指導学級は市内を８ブロックに分けてブロックごとに中学校１校、小学校２校を目安に設置するとの報告を受けたが、８ブロックに分けた理由と適正な学級規模についての考えを聞きたい。
答弁　本市では、これまで小集団による効果的な学習に主眼を置いてきたことや、対象者が比較的少なかったことから、地域的な均等化を図るため、市内を８ブロックに分け、各ブロックの中学校１校、小学校２校を拠点校として特別指導学級の設置を進めてきた。この学級に通う子どもたちにとっては、将来の自立に向け、社会性やコミュニケーション力をつけていくためにグループでの活動が必要と考えている。そのため、本市では、これまで集団の中で育つ力をどのように保障するかという点を重視してきた。国の基準では、特別指導学級１学級８名に担任１名が配置されており、それに加えて神奈川県では、小学校の知的障害学級では７名以上、情緒障害学級では５名以上の在籍でもう１名教員が増員されている。
　 適正な学級規模については、それぞれの障害の程度も異なり、一概に判断することは難しいが、今後も個に応じた細やかな指導と小集団による社会性の形成が両立できるような学級編成を目指していく。

ＩＣＴ（情報通信技術）
本市の情報化に高い評価
情報通信白書で調査結果を公表

質問　本年７月、総務省から平成２０年情報通信に関する現状報告、いわゆる情報通信白書が公表され、行政分野でのＩＣＴシステムの活用状況について、本市が高く評価された点をどのように分析しているか聞きたい。
答弁　この調査は、各自治体のＩＣＴシステムの有無や活用状況を８つの分野ごとに評価するもので、本市では、特に防犯・防災、福祉・保健、教育・文化、交通・観光、行政サービス、住民交流の６つの分野で高い評価を得ている。具体的にはＧＰＳ（測位システム）つきの携帯電話を活用した防犯対策システム、子育てネットふじさわ、市民電子会議室を市民、ＮＰＯと協力して構築、運営し、市民の安全安心や市民参加を推進していること、電子申請、電子入札システムや携帯電話等によるクレジット納付を導入し、市民の利便性を高めていることなどが挙げられる。一方、医療、産業
・農業の二つの分野では、電子カルテシステムや医療画像による遠隔診断システム、電子タグを活用した生産・流通活動管理システムや産業廃棄物運搬車両追跡システムなどを導入していないことから、他の分野と比較し評価が低くなっている。
　 本市が全体的に高い評価を受けることができた理由としては、地域ＩＴ基本計画を策定し、市長をトップとするＩＴ推進本部や地域ＩＴ推進会議を組織し、市全体で計画的に情報化に取り組んできたこと、また、情報化の特徴としては、市民、教育・研究機関あるいは企業、行政が連携、協力して推進することを基本に、情報化のさまざまな場面で市民との協働を推進してきたことにある。

さまざまな市政情報が満載の市ホームページ＝タッチパネル端末

電線類の地中化で都市景観等の向上へ

質問　電線類の地中化については、目的をどのように整理し、計画を立てているのか。また、この事業を進めるに当たって、無電柱化推進計画、電線共同溝の整備等に関する特別措置法、街路事業、まちづくり交付金などの特定財源としての国庫補助金との関係について聞きたい。
答弁　これまでの電線類の地中化は、主に都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上を目的に、鉄道駅周辺の路線を重点的に選定し、電線事業者との合意形成を図った上で、計画を立案し、質の高い安全な道路空間の整備を進めてきた。
　 電線共同溝の整備等に関する特別措置法には、国の補助制度が規定され、地中化が必要な路線については、国の無電柱化推進計画に位置づけることで、特定財源として国庫補助金を受けることができる。現在進めている電線類地中化事業では、電線共同溝事業として片瀬江ノ島駅前通り線などで、街路事業として堂駅北口大通り線など、まちづくり交付金事業としては藤沢駅北口通り線など、それぞれが国庫補助対象事業として採択を受け、事業の進捗を図っているところである。

職員対象の参集訓練
その目的と結果は

質問　本年８月に実施した抜き打ちの参集訓練の目的と結果について聞きたい。
答弁　この訓練は、各部門の緊急連絡体制の再確認、参集途上における被害状況の把握と、その対応等についての意識向上を図ることを目的に実施したもので、８月２０日朝６時に大規模地震が発生したことを想定し、管理職職員１３５名、災害対策本部応援職員３０名、合計１６５名を対象に抜き打ちの非常参集訓練を実施した。参集訓練の参加者数は１４４名で、参集方法は市内在住職員は、徒歩または自転車、オートバイ等で参集し、市外在住職員は、自転車、オートバイのほかに鉄道やバス等の公共交通機関を利用した参集で、ＪＲ利用者は通勤場所の最寄り駅２つ手前の駅で下車し、小田急線の場合は同じく４つ手前の駅で下車し、徒歩で参集した。
　 今回の訓練では、職員は事前に参集ルートを決め、参集途上における危険箇所など複数の被害状況を各自が想定し参集した。その被害想定件数は合計で２８８件で、その主な内容は、参集途上の道路損壊等が５３件で約１８％、電柱や信号機等の倒壊が４１件で約１４％、橋の損壊や落橋等が３３件で約１２％であった。このことから、さまざまな視点で状況把握に努めなければならないことが再確認されたと考えている。今後は、全管理職職員を対象とした訓練を実施していきたいと考えている。

簡素で効率的な行政システムの構築を
第３次行政改革
官民連携を推進する課の設置を検討

質問　現在、取り組んでいる第３次行政改革の３１の課題について、今後どのように進めていくのか。また、行政改革への全庁的な体制強化について、どのように取り組んでいくのか聞きたい。
答弁　第３次行政改革は、市民の視点で満足度の高いサービスと個性にあふれ質の高い政策を提供できる簡素で効率的な行政システムの構築に向け、行政のあり方を抜本的に見直すことを目的に、定員１６０人の純減、１００億円の財源抑制などを目標として取り組んでいる。改革の当事者である職員が、常日ごろから業務の必要性、効率性、有効性などを点検するという改革の意識を持ち続けることが不可欠であり、職員のさらなる意識改革が重要である。
　 今年度は、第３次行政改革の中間総括の年と位置づけ、現行の３１の行革課題の中で、一定の成果や方向性が出た課題については、今後は通常の業務、日課として取り組む課題として、また今後も継続して取り組むべき課題については、引き続き進行管理を行う課題として整理したいと考えている。行政改革への全庁的取り組み体制の強化については、行政改革の一層の推進を図るため、効率的な執行体制の確立を目指し、さらに市民目線で市民経営を進めるため、官民連携事業などを推進する課の設置について検討をしているところである。

地区防犯計画策定
その具体的内容は

質問　市長はマニフェストの中で地区ごとの防犯対策計画の策定を掲げているが、その具体的な内容について聞きたい。
答弁　地区防犯計画の策定に当たっては、地区防犯協会が主体となり、さまざまな地区防犯活動を体系的に整理し、あわせて地区内の犯罪発生状況を踏まえ、重点的に取り組むべき考えや課題などを整理していきたいと考えている。
　 策定の時期については、今年度内とし、地区防犯協会の事務局である各市民センター・公民館の職員と連携を図りながら、作業を進めていく予定である。
　 内容については、地区ごとの犯罪発生状況に基づいた防犯対策や実情にあった防犯パトロール計画のほか、安全マップ講習会や講演会等の啓発活動の実施など、各地区の特性と実情に応じた防犯計画を策定していく。