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○工事請負契約の締結について((仮称)湘南大庭市民図書館建設建築工事)
この議案は、本市の図書館四館構想に基づき、総合市民図書館、南市民図書館、辻堂市民図書館に続く4館目の図書館として、(仮称)湘南大庭市民図書館を建設するもの。なお、この建築工事に伴い、機械設備工事の契約締結議案があわせて提出された。
〈契約の相手方〉(仮称)湘南大庭市民図書館建設建築工事田中土建工業・門倉組共同企業体
〈契約金額〉5億3602万2900円
〈工事の概要〉構造=鉄筋コンクリート造2階建、建築面積=1745.39平方メートル、延べ面積=1999.94平方メートル
〈工事の場所〉藤沢市大庭字裏門5406番4
〈完成予定日〉平成11年11月30日
○藤沢市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について
現在、本市では、県の補助事業として、ひとり親家庭等医療費助成事業を実施しており、18歳までの子どもがいるひとり親家庭等に対して、児童扶養手当法に準ずる所得制限付きで医療費の自己負担分を助成している。
このたび、児童扶養手当法施行令が一部改正され、所得制限額が引き下げられると同時に、父から認知された児童も対象とすることになったため、県はひとり親家庭等医療費助成事業についても所得制限額の引き下げと対象者の拡大を行うこととした。
本市としては、これを受け、本条例の一部を改正し、同様の措置を行うもの。
〈施行日〉平成10年8月1日
○専決処分の承認について(損害賠償額の決定)
平成8年10月に藤沢市民病院で実施した人工弁再置換術後の感染症が原因で翌年1月に死亡した患者の遺族に対し、専決処分により損害賠償額の決定を行ったので、議会の承認を求めるもの。
〈損害賠償額〉418万9600円
9月補正
電動生ごみ処理機購入補助金を増額
ごみの減量と資源化に効果
○平成10年度藤沢市一般会計補正予算(第1号)
一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ17億8412万円を追加し、補正後の予算総額を1188億6139万4千円とする。
主な補正内容と質問・答弁は次のとおり。▽ごみ減量推進事業費=2365万6千円
本年6月から家庭用電動生ごみ処理機の購入に対する助成を開始したところ、申請件数が当初の予想を大幅に上回ったため、不足額を補正するもの。
質問 これまでの申込状況と今後の見込みを聞きたい。
答弁 当初予算では200件の申し込みを見込んでいたが、8月末までの3カ月間で既に440件の申し込みがあった。今年度末までの助成件数として、1087件を見込んでいる。
質問 この事業の効果として、どのようなことが考えられるのか。
答弁 生ごみを家庭で簡単に、効率よく処理することができ、また有機肥料としても活用できるため、ごみの減量化、資源化をより推進することが期待できる。▽保健医療センター事業会計助成費=1898万4000円
在宅サービスセンターで実施している訪問看護事業を本年10月から保健医療センターに業務移管し、訪問看護ステーション事業として実施する。
質問 保健医療センターに業務移管されることにより、利用者の負担はどう変わるのか。
答弁 現在は、市の単独事業として実施しているため無料であるが、移管後は、老人保健法等に基づく事業となるため、老人医療受給者は1回につき250円及び訪問に要する交通費、それ以外の方については、被保険者は保険点数の2割、家族は3割の負担となるほか交通費が必要となる。
質問 市民にとって、どのようなメリットがあるのか。
答弁 利用者は、月に最低1回、主治医の診察を受け、医師の指示書に基づく訪問看護を受けることになる。このため、これまで以上にきめ細かな、質の高いサービスを受けることができる。また、これにより、主治医制度の確立や地域医療の充実にもつながっていくものと考えている。
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保健・医療・福祉の拠点として、さらなる事業推進を図る
=保健医療センター
▽緑地取得費=120万円
本町一丁目緑地の取得が、環境庁の補助対象事業として新たに採択されたので、補助条件である植栽工事を実施するもの。
質問 取得した緑地の場所はどこか。また、どのような利用を考えているのか。
答弁 場所は、労働会館裏の樹林地である。散策路やベンチ等を設け、野鳥観察などもできるような環境をつくっていきたい。▽学校教育指導関係費=798万円
文部省の新事業として、県を通して委託を受け、市内19中学校に「心の教室相談員」を配置し、その活用と効果等について実践的な調査研究を行う。
○平成10年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
▽市民病院外来棟整備事業費=6021万8千円
平成10〜11年度の2カ年継続事業で実施している市民病院外来棟整備事業のうち、新たに患者のプライバシー保護及び院内感染防止のための整備を行い、あわせて既存外来棟の一部を改修する。(写真挿入)
外来棟の整備により待合室の混雑緩和を図る=市民病院外来棟完成予想図
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教育委員の任命等に同意
○教育委員会委員の任命について
藤沢市教育委員会委員の木島英夫氏が9月30日をもって任期満了となるため、新たな委員を任命することについて議会の同意を求めるもの。
議会は數野隆人氏(鵠沼桜が岡二丁目在住、60歳)の任命に同意した。任期は平成14年9月30日までの4年間。
○固定資産評価審査委員会委員の選任について
藤沢市固定資産評価審査委員会委員の室町正実氏が9月30日をもって任期満了となるため、再び同氏を委員に選任することについて議会の同意を求めるもの。
議会はこれに同意した。任期は平成13年9月30日までの3年間。
・室町正実氏(鵠沼桜が岡二丁目在住、46歳)
○オンブズマンの委嘱について
藤沢市オンブズマンの西山敦雄氏が9月30日をもって任期満了となるため、再び同氏をオンブズマンに委嘱することについて議会の同意を求めるもの。
議会はこれに同意した。任期は平成13年9月30日までの3年間。
・西山敦雄氏(鵠沼松が岡五丁目在住、70歳)
○人権擁護委員候補者の推薦について
藤沢市域の人権擁護委員のうち、11月14日をもって2名が任期満了となるため、新たな委員を推薦することについて議会の意見を求めるもの。
議会は、野渡訓氏(長後在住、57歳)、及び冨山祥子氏(再任、鵠沼東在住、65歳)の推薦に同意した。任期は平成13年11月14日までの3年間。
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意見書5件 政府等へ提出 |
○ダイオキシン汚染度調査の強化等を求める意見書
ダイオキシン類は母乳や大気・土壌中にも含まれていると報告されている。
また、神奈川県が本年1月にごみ焼却場周辺地域15地点で行ったダイオキシン類の大気環境調査では、7カ所で環境指針値を上回る結果となっており、このことは住民に大きな不安感を与えている。
よって、政府等関係機関に対し、誰もが安全な暮らしができ、安心して子育てができるよう、母乳、血液及び魚・肉・牛乳等の食品中に含まれるダイオキシン類濃度について、早急に調査を実施することなどを強く要望する。
○医療保険制度を改定前の制度に戻すことを求める意見書
近年、我が国は深刻な経済不況に陥っている。
このようななか、昨年9月に実施された医療保険制度の改定は、患者の負担増による受診抑制を生じさせ、さらには、消費の冷え込みに一層拍車をかけている。
このような状況を放置すれば、医療保険制度の根幹を揺るがすことになるばかりか、経済活動などに悪影響を及ぼし、構造的な悪循環を形づくるといえる。
よって、政府に対し、景気の浮揚を図り、市民の健康を守るため、健康保険本人の負担割合を2割から1割に戻すなど、昨年9月に改正された医療保険制度を改正前の制度に戻すよう要望する。
○民間社会福祉施設に対する県単独補助金の削減の中止を求める意見書
民間社会福祉施設は、高齢者や障害者の生活や活動の場として大きな役割を担っている。
この施設の運営には、主として国と市町村の措置費が充てられているが、神奈川県は、国の措置基準を補完するため、独自の補助制度により施設建設や職員雇用などに対する補助を行い、施設建設の促進と施設運営の安定化を図っている。
しかしながら、現在、県は「行政システム改革の取組」において、民間社会福祉施設に対する補助金の削減を検討している。この補助金が削減や廃止されることになれば、社会福祉施設の安定した運営が維持できなくなるばかりか、これまで、市町村が主体となって進めてきた高齢者福祉計画や障害者福祉計画などの諸計画に大きな影響を与えることは必至である。
よって、県に対し、民間社会福祉施設の増設と運営水準の向上の役割を果たしている補助金の削減や廃止を行うことのないよう、また、本制度を見直す場合は、施設建設の増加と施設利用者の生活や活動を充実させる方向で検討するよう要望する。
○公団住宅居住者の居住安定の保障を求める意見書
政府は、昨年6月、住宅・都市整備公団を平成11年に廃止し、賃貸住宅の管理業務については新法人に移管することを閣議決定している。
しかしながら、この改革に際して居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講じているとしているものの、今日まで具体的な方策が示されていない。
一方、同公団は、新規及び建て替え住宅については高家賃となる政策を進めており、既存住宅の家賃についても大幅に引き上げようとしている。
こうした状況は、居住者に大きな不安感を与えている。
よって、政府等関係機関に対し、住宅・都市整備公団の改革に当たっては、既存住宅居住者の居住安定を保障するよう万全の措置を講じるとともに、新規及び建て替え住宅については、公共住宅家賃にふさわしく早期に引き下げるよう要望する。
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公共住宅政策の一環として整備されてきた公団住宅
=藤が岡一丁目
○「国民の祝日に関する法律」の改正を求める意見書
近年、国民の間に余暇や生活のゆとりを重視する考え方が浸透してきており、地域や家庭において充実した生活を送るための条件の整備が求められている。
こうしたなか、現在、国会では、国民の祝日の一部を月曜日に指定し、週末とあわせて連休化しようとする「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案」が審議されている。
このことが実現することにより、連続した自由時間や余暇活動の機会がふえるとともに、ゆとりある生活スタイルの実現や地域の活性化、さらには経済への波及効果も期待できる。
よって、政府に対し、ゆとりある生活や真に豊かな余暇を実現するため、「国民の祝日に関する法律」を早期に改正するよう要望する。
決議 |
○朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイル発射に抗議する決議
8月31日、朝鮮民主主義人民共和国は、我が国周辺に弾道ミサイルを発射し、着弾させた。
これは、日本及び近隣諸国への威嚇行為であり、北東アジアの安全保障に深刻な影響を与えると同時に、国際社会全体の平和と安定に対する重大な脅威となる行為である。
このような国際常識を無視した無謀かつ危険な暴挙は絶対に容認することはできない。
よって、本市議会は、朝鮮民主主義人民共和国の今回の行為に対して厳重に抗議するとともに、朝鮮民主主義人民共和国がこのような行為を二度と繰り返さないよう強く求めることを決議する。
(以上、要旨を掲載)
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9月定例会 議決結果の一覧
議案番号 | 件名 | 議決結果 | |
市長提出 | |||
17 | 専決処分の承認について(損害賠償額の決定) | 10.9.4 | 承 認 |
18 | 工事請負契約の締結について((仮称)湘南大庭市民図書館建設建築工事) | 〃 | 可 決 |
19 | 工事請負契約の締結について((仮称)湘南大庭市民図書館建設機械設備工事) | 〃 | 〃 |
20 | 藤沢市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について | 10.9.16 | 〃 |
21 | 藤沢市火災予防条例の一部改正について | 10.9.4 | 〃 |
22 | 平成10年度藤沢市一般会計補正予算(第1号) | 10.9.16 | 〃 |
23 | 平成10年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号) | 〃 | 〃 |
24 | 平成10年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号) | 〃 | 〃 |
25 | 教育委員会委員の任命について | 10.9.18 | 同 意 |
26 | 固定資産評価審査委員会委員の選任について | 〃 | 〃 |
27 | 藤沢市オンブズマンの委嘱について | 〃 | 〃 |
認 定 | |||
1 | 平成9年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定について | 10.9.16 | 認 定 |
2 | 平成9年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について | 〃 | 〃 |
議員提出 | |||
6 | 朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイル発射に抗議する決議について | 10.9.16 | 可 決 |
7 | 藤沢市議会会議規則の一部改正について | 10.9.18 | 〃 |
8 | ダイオキシン汚染度調査の強化等を求める意見書について | 〃 | 〃 |
9 | 医療保険制度を改定前の制度に戻すことを求める意見書について | 〃 | 〃 |
10 | 民間社会福祉施設に対する県単独補助金の削減の中止を求める意見書について | 〃 | 〃 |
11 | 公団住宅居住者の居住安定の保障を求める意見書について | 〃 | 〃 |
12 | 「国民の祝日に関する法律」の改正を求める意見書について | 〃 | 〃 |
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