主な質問と答弁

　９月定例会中の一般質問は、９月１６日、１７日、１８日の３日間にわたって行われました。今回の質問者は１２人で、財政、都市整備、環境、福祉、教育などについて、市の考えをただしました。

環境モニター制度　名称は「エコパートナー」　
市民参加により施策を推進

質問　本年度発足を予定している環境モニター制度の位置づけや役割について聞きたい。
答弁　本年５月に策定した環境基本計画の具体的な展開に当たり、市民参加による施策の推進、進行管理の方策の一つとして、環境モニター制度を実施するものである。
　この環境モニターは、地域における環境ボランティアとして、研修や市の各種行事への参加や環境問題に関する意見提案を行うなど、行政と一体となった活動をしていただくことになっている。
　その趣旨から、名称を「エコパートナー」とし、原則として１３地区から２名ずつ計２６名を公募により選出したのち、第１期のエコパートナーは、２年間の任期で１１月から活動する予定である。

地球環境に配慮し　建物緑化の推進を

質問　地球環境に良いとされている建物緑化の効果や問題点について、市はどう認識しているのか聞きたい。
答弁　建物の外壁及び屋上の緑化による建物内部の温度上昇に対する抑制効果は、各種機関の研究や実験により確かめられているところである。
　一方、国では、屋上緑化を取り入れた企業に対し、来年度から税制優遇措置等を設けることを検討中であると聞いている。
　本市内において、「開発行為及び中高層建築物の建築に関する指導要綱」により屋上への緑化が行われたものは、昨年度は８件、本年度は現在まで３件あった。
　今後は、建物の構造や緑化植物の管理、経済面での問題等あるが、他の先進事例などを参考にし、具体的な取り組みについて、積極的に検討していきたいと考えている。

都市の緑は、人々の暮らしに安らぎを与える ＝駒寄公園

屋外での焼却行為　県条例で規制強化

質問　野焼き等によって発生するダイオキシン類の身体への影響が問題となっているが、野焼きの現状と苦情があった場合の市の対応について聞きたい。
答弁　本年４月に「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」が施行されたことにより、合成樹脂、ゴム等黒煙や悪臭が発生する廃棄物の野焼きについては、事業者は全面禁止、市民もみだりに焼却することは禁止されている。また、木材や紙についても、みだりに焼却することは禁止となっている。
　この数年、自宅周辺での野焼きや小型焼却炉からの排煙に対する苦情が増加している状況にある。
　市民から苦情があった場合には、状況を詳細に聞くとともに現地調査し、発生源者に対しては指導を行い、協力をお願いしている。

要望の高い一時保育　本市での取り組みは

質問　子育て支援の具体的施策として、市民要望の高い一時的保育を早急に実施すべきと思うが、市の考えを聞きたい。
答弁　親の入通院、リフレッシュなどのための一定期間や一時的な保育については、保育園での実施は、施設整備や職員対応など多くの問題があるため、現状では難しい状況にある。当面は待機児解消対策を最優先に取り組んでいく考えである。
　しかし、要望の高い事業であるため、国が仕事と育児の両立の支援策として推進している、育児援助を受けたい市民と援助したい市民で構成する会員制の組織により相互援助活動を行うファミリーサポートセンター事業など、保育園以外の施設や制度を活用した対策を積極的に検討していきたい。

子育て支援の環境づくりを ＝土打公園

高齢者医療費助成　現行制度の堅持を

質問　高齢者医療費助成制度については、廃止するという市もあるようだが、最近の経済情勢など高齢者を取り巻く状況を考慮し、現行制度を堅持すべきと思うが市の考えを聞きたい。
答弁　この制度は、国の老人保健制度における対象年齢を引き下げ、６７歳から６９歳までの方に対し、医療費の助成をする市費１００％の単独事業である。
　現行の対象年齢とした昭和５０年当時と比べ、その対象者は２．８倍の８７１８人、助成額は７．７倍の５億２３００万円と増大している状況で、このまま推移した場合、平成１２年には６億円を超えると推計している。
　近年、高齢者層は、年金制度の充実や勤労意欲により、若年勤労者層を上回る可処分所得がある方もおり、限られた年代層のみ助成することは、世代間の負担の公平性に問題があるとの指摘もある。
　今後、本市の厳しい財政状況を踏まえ、保健・医療・福祉の事業の必要性、緊急性等を見直すなかで、少子化対策と高齢社会における助成のあり方とのバランスをどこでどう考えるかという点について、十分研究していきたい。

介護手当を充実し　家族負担の軽減を

質問　介護保険制度では現金給付がないため、市の独自施策として介護手当を充実すべきと思うがどうか。
答弁　現在、市では、６５歳以上の寝たきり高齢者及び痴呆性高齢者、心身障害者を在宅で介護する家族に対し、年額８万４千円を支給しており、また県では、寝たきり老人等家族見舞金として、年額３万５千円を支給している。
　介護保険の導入に伴い、保険料やサービス利用の一部負担金など経済的負担が増すなかで、その負担の軽減等についても課題となることが予測されるため、介護手当の充実については、今後の動向を踏まえながら検討していきたい。

介護保険特別会計を設置　適切な財政規模を検討

質問　介護保険は、どのような財源構成により事業運営されるのか。
答弁　保険者である市は、政省令に従い、「介護保険特別会計」を設置することになる。その財源としては、介護費用から利用者負担を除いた給付費の二分の一を国・県・市の公費による負担とし、残りを保険料財源で賄うことになっている。
　また、保険財政の安定化策として、国の負担により、市町村間の財政力格差を調整するための「調整交付金制度」が設けられるとともに、県には、保険料収納率の低下や給付費の増大等により保険財政が悪化しないよう、市町村に対し資金の交付や貸付を行う「財政安定化基金」が設置され、一般会計からの繰り入れを回避できるような措置がとられることになっている。
　しかし、介護費用は、要介護者の増加等に伴い、年々増加することが予想される。このため、財源面で破綻を来さないよう、介護保険サービスと保険料負担との均衡を図りながら、おおむね３年の中期財政運営に基づく適切な財政規模について、介護保険事業計画策定の中で、慎重に検討していきたいと考えている。

在宅での歯科治療　対象枠の拡大に努力

質問　介護保険の導入により、在宅寝たきり高齢者の歯科治療の要望も高まると思うが、現在実施している「在宅寝たきり老人歯科診療対策事業」の現状と今後の取り組みについて聞きたい。
答弁　この事業は、県歯科医師会が県及び県下市町村の補助を得て、４０歳以上の在宅の寝たきりの方を対象に実施しているもので、本市では、本人や家族から診療希望の申し出があった場合、事前調査の後、往診による治療を行っている。
　県の補助事業であるため、年間診療対象者数は５３人と限られているが、現状では申し出にこたえられる状況にある。
　しかし、高齢化により寝たきり高齢者の増加が予想され、現状の年間診療対象者数をふやしていくことも必要となるので、今後、県歯科医師会や県と十分な協議を行いながら、枠の拡大に努めていきたい。
　さらに、本年１０月、保健医療センターに開設される訪問看護ステーションに、県内で初めて歯科衛生士を配置し、在宅での潜在的な患者の掘り起こしに努め、歯科治療が受けられるよう、この事業との連携を図っていく。

趣味を通じて、毎日の健康づくり ＝辻堂新町一丁目

介護支援専門員　本市の必要人数は

質問　介護保険制度で、介護サービス計画の作成などを行う介護支援専門員は、本市では何人位必要と考えているのか。
答弁　介護支援専門員は、介護保険制度によって生まれた新しい資格であり、介護保険事業運営の重要な役割を担うことになる。
　具体的な人数については、業務量などから見た国の目安は要介護者５０人に一人、県の目安では３０人に一人とされている。このため、本市では、１２０人から２００人程度必要になると考えている。

中学校のパソコン教室利用　年平均約２００時間

質問　中学校ではどのような授業でパソコンを活用しているのか。また、年間のパソコン教室利用状況はどの程度なのか。なお、数学の授業でパソコンを利用している学校はあるのか。
答弁　昨年度は、技術・家庭科の「情報基礎」を中心に各教科で活用された。各校のパソコン教室利用時間は年間平均２００時間程度で、そのうちの６割が技術・家庭科で、４割が他の教科や特別活動等で使われた。利用時間の多い学校では年間５００時間近く利用しているところもある。
　また、数学での利用も多くの学校で行われており、主にシミュレーション機能を生かした関数やグラフ、図形の学習などに用いている。
質問　パソコンクラブなどを設けている学校は何校あり、週にどのくらいの活動をしているのか。
答弁　市内１９校のうち、５校にパソコン部などがあり、週３日から４日程度活動している。

授業や部活動に楽しくパソコンを使う生徒達 ＝藤ヶ岡中学校

多様化する生涯学習　特別教室の開放は

質問　生涯学習の多様化により、施設面の不足が指摘されているが、現在、小学校及び中学校の体育施設のみが開放されている。
　今後、音楽室や図書室等特別教室の開放について，市はどのように考えているのか。
答弁　一部の学校では、既に将来の開放を考え、改築や改造工事にあわせ、部分開放が可能な施設づくりを進めている。しかし、特別教室の位置や施設管理上の問題から、現状ではすべての学校で直ちに開放が可能という状況には至っていない。

生徒の身近な所に　心の教室相談員を

質問　すべての中学校に「心の教室相談員」を配置することになったが、どのような効果を期待しているのか。
答弁　相談員が生徒の身近なところにいることで、子どもたちが友人関係や進路等の悩みについて、気軽に話せたり打ち明けたりすることができ、さまざまなストレスを和らげることができるものと考えている。

小学校の余裕教室　福祉的利用の検討は

質問　余裕教室活用計画策定委員会の中間報告によると、来年度から２小学校の３教室で余裕教室を児童クラブに転用する方向づけがされたが、福祉的利用については、どのようなものを検討したのか。
　また、福祉的利用は、簡単な改修工事で可能にならないのか。
答弁　老人デイサービスや高齢者デイルーム、地域作業所の分室などへの転用を検討した。
　その中で老人デイサービスについては、介護保険制度の具体的内容が明確になった時点で改めて検討することになった。
　その他の福祉的利用についても検討したが、現在の余裕教室の状況では、普通教室、特別教室と隣り合わせで使わざるを得ないことになる。そのため、高齢者デイルームの場合は、不特定の人が不規則な時間で利用することになるため、また、地域作業所の分室については、作業所からの音や声が通常の学校運営に影響があるため断念した。
　なお、福祉的利用のために施設を改修する場合は、出入り口の段差解消、トイレの設置、学校管理部分との区切りなど相当の改修工事が必要になると考える。

会議室利用・学習相談　移転後も増加の傾向
−学習文化センター−

質問　本年４月、藤沢駅南口に移転した学習文化センターの利用状況について聞きたい。
答弁　会議室の利用状況については、月平均５２件で昨年度の６３件に比較するとやや減少しているが、今後の予定を見ると増加が見込まれる。
　学習相談については、月平均４１件と昨年度の３６件を上回っている。

藤沢駅南口に移転した学習文化センター ＝鵠沼石上一丁目

滞納整理事務　納税相談・分納指導に努める

質問　平成８年度決算における市税滞納額は４０億１９００万円であるが、市税に対する割合はどれくらいになるのか。また、どのような滞納整理を行っているのか。
答弁　割合については、課税された額の５％に当たる。また、滞納整理を行うに当たっては、早期着手、早期解決を目標に納税相談や分納指導に努めており、さらに、債権確保のための差し押さえや電話加入権の公売なども頻繁に行っている。
　なお、年末及び年度末には、滞納者宅への休日訪問や夜間訪問などを行い、徴収並びに納税催告を行っている。
　そのほかには、平成６年度から全管理職による庁内応援滞納整理を実施している。
　また、高額滞納者については、税務署や県税事務所、近隣市との情報交換を行い定期的に対応策を検討している。

投票者の４人に１人　延長した２時間に

質問　今年７月１２日の参議院議員通常選挙から、投票時間が２時間延長されたが、延長した午後６時から午後８時までの投票者数はどの程度だったのか。
　また、不在者投票は前回に比べてどれくらいふえたのか。
答弁　投票者総数１６万１７５３人中、延長時間帯の投票者数は、３万９９０３人であった。これは投票者総数の２４．６７％を占めている。
　また、不在者投票者数は１万５１６人で、前回、平成７年の参議院議員通常選挙の３３９１人に比べ約３．１倍の増加となった。
質問　投票所の設置に当たっては、有権者数だけでなく、地域の広さや有権者の高齢化なども考慮してふやすべきではないか。
答弁　投票所の増設は区域の広さや道路、自治会区域、学区域などを考慮し、有権者数がおおむね４５００人前後となるよう隣接投票所を含めて分割を行い、増設を順次進めている。そこで、今回の選挙では、有権者がおおむね６６００人から７５００人前後の投票所を解消するため、３カ所増設し合計６６カ所とした。今後も、有権者数の多い投票所及び利便性の劣る投票所については、地域の協力を得ながら改善を図っていきたい。

住民税の追加減税　財政運営に影響大

質問　政府が行う特別減税は、地方自治体にとって大きな影響があると思うが、市長の見解を聞きたい。
答弁　政府は総合経済対策の実施に伴い、既に行った特別減税に加え、２兆円規模の所得税・住民税の追加減税を行った。この減税により平成１０年度の市税収入は、約２６億７０００万円程度の減収となった。そのため、既に当初予算において措置している１２億７０００万円に加え、新たな減収相当額については、今後、減税補てん債により補てんすることになる。このことは本市の財政運営にとって大きな影響を及ぼすものである。
　この減税に伴う個人消費の伸びにより、景気の回復が期待されているが、地方公共団体に過大な財政負担とならないような施策が講じられるよう、県と協調して国に要望していきたい。

辻堂駅南海岸線　今年度中に全面開通
往復バス導入を検討

質問　今年度中に全線完成予定である辻堂駅南海岸線の開通に合わせ、公共施設等が点在している辻堂地域に、辻堂駅南口を発着点とした、循環型ミニバスの導入は考えられないか。
答弁　辻堂駅南海岸線は、基本的に辻堂駅へのバス路線の確保を目的に整備してきた。
　新規路線導入に当たっては、速達性、定時性を確保するため、距離が長くなる循環バスではなく、辻堂駅南口と辻堂海浜公園を短距離のルートで結ぶ往復バスを検討している。
　なお、ミニバス導入については、道路の幅員も確保されていることから、一般のバスで対応したいと考えている。

辻堂駅への新たな路線として整備された辻堂駅南海岸線

目標達成に向け　コスト縮減等に努力
−下水道事業−

質問　市は、平成１２年度末までに、区画整理区域を除く市街化区域の下水道整備の人口普及率を１００％にするとしているが、現在の整備状況とその実現の可能性はどうか。
答弁　平成９年度末現在で、市街化区域内人口普及率は、９２．６％となっている。
　したがって、平成１２年度末には、計画どおり北部第二（三地区）等区画整理区域を除く市街化区域の人口普及率を、おおむね１００％とする目標達成が可能となってきている。
　財政的に厳しい状況であるが、今後の事業実施に当たり、多方面でのコスト縮減に努めるとともに、創意工夫を重ね、目標達成に向け全力で取り組みたい。

下水道使用料　未収金の対応策は

質問　下水道事業推進上の課題の一つとして、下水道使用料の未収金の問題があるが、その現状と対応策はどのようになっているか。
答弁　平成９年度の未納者のうち、滞納額１万円未満の者が６０％、１万円以上２万円未満が２３％となっており、小口滞納者が増加傾向にある。
　この未収金対策として、今年度二期分から、郵便局でも口座振替ができるようにするとともに、来年度からは、現在、４カ月ごとの納期である下水道使用料を、上水道使用料と同様に、２カ月ごとの納期にすることで、一回の支払額を少額にし、使用者が支払いやすくなるようにする等、縮減に向け努力している。

駅前広場等の供用　早期開始に向け努力
−長後駅東口−

質問　長後駅東口土地区画整理事業における駅前広場、駅前通り線の供用開始時期について聞きたい。
答弁　平成９年度から広場、道路に関係する権利者への仮換地の指定及び建物移転等を行ってきたが、供用開始のためには、平成１０、１１年度で２４件の建物移転等が必要となる。さらに駅前広場予定地には商業ビル等もあるため、交渉結果によっては、暫定的な供用となる箇所も予測される。しかしながら、平成１２年度の早い時期に供用開始できるよう努力をしていきたい。

新しいまちづくりに向け整備が進められている長後駅東口

本市域の医療施設　適正配置に向け検討

質問　市は、健康の森への総合病院等の誘致に向けて努力していると思うが、どのような展望で、どの程度の進展が図られているのか。
答弁　平成９年２月神奈川県保健医療計画が改定され、本市域は二次医療圏のうち湘南東部医療圏と位置づけられた。この改定を受け、北部方面への高度医療機関の設置に向け、今後の本市における医療機関のあり方について調査研究を行うため、本年２月「藤沢市高齢社会医療供給体制調査研究会」を設置した。
　この研究会は、現在までに分科会も含め７回の会議を開催し、医師会のアンケート調査等も十分活用しながら具体的課題の検討を行ってきた。
　今後、さらに議論を行い、詳細に検討するなかで、本市における医療施設の適正配置と充実に向け、病院機能のあり方、市民が要望する医療機能などについて取りまとめ、来年１月に最終報告を行う予定である。
　北部方面に高度医療機関の誘致を検討することは、現在の総合計画に位置づけられており、長い間の市民要望でもあるため、実現に向け、新しい総合計画により具体的な内容を反映できるよう努力していきたい。

今後の博物館構想　合理性・経済性考慮

質問　博物館は、地域の文化や歴史を後世に伝えるとともに、生涯学習や余暇利用にも欠かせない施設だと考えるが、今後の建設構想はどのように進めるのか。
答弁　施設規模を延床面積７０００平方メートルとし、設備及び機能、博物館活動のあり方等の検討を進めてきたが、今日の財政状況を踏まえるなかで、施設及び設備面の合理性や経済性を考慮し、これからの博物館のあり方について、検討を重ね、実現に向け努力していきたい。

新規バス路線を要請
−北部方面老人福祉センター−

質問　来年４月に開設される北部方面老人福祉センターの利用者の利便を図るため、湘南台等からのバス路線も必要と考えるがどうか。
答弁　現在、この老人福祉センターへは長後・葛原・用田方面からのバスが運行されている。湘南台駅方面からのバス路線の新設については、バス事業者に強く要請しているところであるが、近年の自家用車の増加等により、バス事業の収益率が著しく落ち込んでいるため、採算性を重視した考えを強く打ち出している。
　しかし、来年３月の相模鉄道の湘南台駅乗り入れにあわせ、バス路線の再編を考えていると聞いているので、引き続き強く要請していきたいと考えている。

開発指導行政　紛争の防止・解決策
制度等早期導入を検討

質問　中高層マンション建設計画等に伴う建築主側と近隣住民との意見の対立や紛争に関して、県内他市の中には、紛争の防止や、解決を図るための住民相談や、あっせん等を行っているところがあるそうだが、その内容について聞きたい。
答弁　相模原・茅ヶ崎・厚木・大和・横浜・川崎の６市では紛争問題の適切かつ迅速な処理ができるように、必要な事項を条例化している。
　条例の概要としては、中高層建築物等の高さや規模並びに日影が及ぶ土地の範囲と、紛争の当事者となり得る近隣住民の範囲を明確にした上で、第三者機関による紛争当事者への相談窓口を設置し、相談員による相談やあっせんを行い、それでも解決が見込めない場合は、調停委員会における調停案をもとに、当事者に解決の方向を示すというものである。

不法係留船対策　県が対策要綱を作成

質問　本市においてもこのような制度やシステムを今後設ける必要があると考えるがどうか。
答弁　市民生活における良好な近隣関係の保持、促進に努める立場から、なるべく早期に導入したいと考えている。
質問　境川河口部から片瀬馬喰橋付近にかけて、不法係留されているプレジャーボートは、災害面、安全面から重大な問題となっているが、今後どのようにこの問題を解決していくのか。
答弁　近年、全国各地で顕在化しているプレジャーボートの不法係留について、建設省、運輸省、水産庁の３省庁の問題として、本年２月に、計画的な不法係留対策の促進について国から通達が出されており、これに基づき神奈川県は、「プレジャーボート係留対策要綱」を作成中である。
　境川は、県管理の二級河川として位置づけられており、基本的には県の河川行政の課題と認識しているが、地域住民にとって、このことは重要な問題となっているため、県に対し、早期の要綱づくりを強く要請していく。
　今後は、県・市で協調し、地域住民等を交えるなかで調整していきたいと考えている。

明治市民センター　建て替えの時期は

質問　明治市民センターは、昭和４３年度に建設され、老朽化が進んでおり、地域の防災拠点として、また、より利用しやすい生涯学習施設として、建て替えの時期がきていると考えるがどうか。
答弁　この施設は、建設後３０年近く自治活動や生涯学習、文化活動など市民の相互交流の場として利用されてきた。
　最近では多くのサークルや地域団体に活発に利用されており、新たな市民ニーズに対応すべき地域の拠点施設として、また、地域の防災拠点施設として位置付けられていることから、より充実した施設に整備していくことは重要な課題と考えている。
　今後、新たに策定される総合計画の中で、どのように位置づけるか検討していきたい。

地域の拠点施設として大きな役割を果たす明治市民センター