総務常任委員会 民生常任委員会 建設常任委員会 文教常任委員会 都市整備特別委員会 行政改革等特別委員会 環境・災害対策特別委員会 請願・陳情の処理状況

国民の祝日
土・日曜とあわせ三連休化　経済波及効果等を期待

　９月定例会中の総務常任委員会は、９月１０日に開催され、議案１件、陳情６件を審査した。その結果、議案は可決すべきもの、陳情は２件が趣旨了承、１件が趣旨不了承、２件が結論保留、１件が取り下げ承認と決定した。

○「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情

　この陳情は、祝日三連休化推進会議から提出されたもの。年間１４ある国民の祝日の一部を月曜日に指定することにより，土・日とあわせて三連休化することにより、祝日の数をふやすことなく、まとまった自由時間を創出することができる。これにより，余暇活動の機会がふえ，ゆとりある生活スタイルの実現や地域の活性化，経済波及効果等が期待できる。そこで現在、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法案が審議されているため、この改正が早期に実現するよう国に対し意見書の提出を求めるもの。
　〈主な質問と答弁〉
質問　改正案が与野党それぞれから提出されているが、その違いについて聞きたい。
答弁　与党案は、成人の日のみを指定するというもので、施行日を平成１２年１月１日としている。
　一方、野党案では、成人の日のほかに、海の日、敬老の日及び体育の日をあげ、また、施行日を平成１１年１月１日としている。
　（趣旨了承と決定した）

のどかに釣りを楽しむ人達 ＝江の島

○男女共通の時間外・休日・深夜労働の規制を求める陳情

　この陳情は、男女ともに仕事と家庭的責任の両立を図ることができるよう年間労働時間を１８００時間とするために、時間外・休日・深夜労働については、労働時間を男女共通に法律で規制するよう国へ意見書の提出を求めるもの。
　〈市の説明〉
　昨年６月、男女雇用機会均等法の一部改正とそれに伴う労働基準法、育児・介護休業法の一部改正が行われ，女性の保護規定等が撤廃された。これにより労働基準法改正案が本年２月の国会に提出されたが、継続審議となり、９月４日、女性に対する激変緩和措置を加えた一部修正案が衆議院を通過したところである。
　今回の労働基準法一部改正案に対して、深夜業については、その労使間で自主的なガイドラインを設けられるよう、その取り組みに対する必要な援助策を行い、実効ある抑制方策についても検討することなど３点の附帯決議がされ、国に対して適切な措置を求めている。
　〈委員の意見〉
　「女性に対する緩和措置も加えられており，改正に当たっては国に対し、附帯決議が付されていることもあり、今後の状況を見守ることとして趣旨不了承としたい。」
　「女性が社会進出をして子育てもしながら生活をしていかなければならないというのが実態であり、労働基準法の改正を母性保護の観点できちんと行っていくことが必要であるので、趣旨了承としたい。」
　（趣旨不了承と決定した）

足早に行き交う通勤客 ＝ＪＲ藤沢駅北口

民間社会福祉施設への県補助金
削減の中止を県へ要請

　９月定例会中の民生常任委員会は、９月８日に開催され、議案２件、決算１件、陳情４件を審査した。その結果、議案は２件とも可決すべきもの、決算は認定すべきもの、陳情は３件が趣旨了承、１件が趣旨不了承と決定した。
　また、�@藤沢市障害者福祉長期行動計画について�A（仮称）北部方面老人福祉センターについて�B高齢社会医療供給体制調査研究会について�C国民健康保険事業費特別会計の財政状況について報告を受けた。

○民間社会福祉施設に対する県単独補助金（民間社会福祉事業振興費等）を削減しないよう県に対して意見書提出を求める陳情

　この陳情は、神奈川県社会保障推進協議会から提出されたもので、民間社会福祉施設の増設や質的向上に大きな役割を果たしている県単独補助金の削減、廃止は行わないこと、また、補助制度の見直しは、施設建設の増加と施設利用者の生活や活動を充実させるため、拡充する方向で検討するよう県に対し意見を述べることを求めるもの。
　〈市の説明〉
　この補助金は、民間社会福祉事業の振興と経営基盤の強化を図るため、昭和５６年から県単独で実施されているものである。
　その内容は、施設人件費、施設管理費及び施設建設のための借入金償還額に対し補助するもので、市内では特別養護老人ホーム９カ所、養護老人ホーム１カ所、知的障害者施設四カ所、身体障害者施設３カ所などが、この補助金の対象となっている。
　また、補助額は、平成９年度で、約５億９０００万円となっている。
　県は、この補助金の見直しを平成１２年度の介護保険導入にあわせて検討しているが、現在のところ、見直しの具体的な内容は示されていない。
　市としては、高齢者保健福祉計画及び現在策定中の障害者福祉長期行動計画の目標達成に向けて各種事業の推進を図っていく必要があると考えている。
　このことから、今後も、県の見直しの動向や情報の把握に努めるとともに、この補助金の削減等については、後退することのないよう強く要請に努めていきたいと考えている。
　（趣旨了承と決定した）

県補助金拡充で民間社会福祉施設の充実を ＝グリーンライフ湘南

北部方面老人福祉センター
「こぶし荘」が来年４月オープン

○（仮称）北部方面老人福祉センターについて

　〈市の説明〉
　「やすらぎ荘」「なぎさ荘」に次ぐ市内で３館目の老人福祉センターの建設事業は、昨年５月に着工、本年１２月に竣工の予定である。なお、施設のオープンは来年４月を予定している。
　施設の建設に関しては、広く市民の意見・要望を反映したものにするため、平成６年２月に北部地域の市民等２３人による北部方面老人福祉センター建設検討委員会を設置し、基本設計や実施計画についての検討を行った。
　施設の名称については、市民からの公募により、語感もよく北部地域にはこぶしの花が多く咲くことなどから「こぶし荘」に決定した。
　建設場所は、下土棚８００の１ほかで、敷地面積は、６２７９．０３平方メートル、また、建物の規模は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地下１階地上２階建、延べ床面積は４９３７．８２平方メートルである。
　施設の特徴としては、�@太陽熱利用の給湯や雨水の再利用によるトイレの排水処理等環境に配慮した�Aデイサービスセンターと生きがい福祉センターを併設した複合施設にした�B生涯学習の場として学習室を４室設置し、また、食生活習慣の改善を図るために、調理実習室を設置した�C２階の周りにベランダを設けるほか避難用スロープを設置し、火災や地震に対する安全性の確保に配慮した�D正式試合が可能なゲートボール場を１階屋上に設置した、などである。

（写真挿入）
来年４月オープン予定の老人福祉センター「こぶし荘」

住民参加のまちづくりを目指す
都市マスタープラン中間案まとまる

　建設常任委員会は、閉会中の７月２３日と、９月定例会中の９月７日に開催された。
　７月２３日の委員会では、陳情一件が審査され、その結果、趣旨不了承と決定した。
　また、�@下水道事業の進捗状況について�A藤沢駅南口駅前公共器物損壊事件の経過について報告を受けた。
　９月７日の委員会では、現地視察の後、議案１件、決算１件、陳情４件を審査した。その結果、議案は可決すべきもの、決算は認定すべきもの、陳情は１件が趣旨不了承、２件が結論保留、１件が取り下げ承認と決定した。
　また、�@横浜湘南道路建設計画のその後の経過等について�A藤沢市都市マスタープラン（中間案）について報告を受けた。

○藤沢市都市マスタープラン（中間案）について

　〈市の説明〉
　本市では、平成４年度の都市計画法の改正を受け、平成８年度から、�@各地域の将来像を明らかにする�A都市計画の基本的な方針を住民参加によって決める、という二つの大きな目標を掲げて藤沢市都市マスタープランの策定に取り組んでおり、このほど、その中間案がまとまった。
　中間案を策定するに当たって、まず、本市の都市づくりの現状を分析して、�@高齢社会、少子化への対応�A情報化社会への対応�B産業構造の変化への対応�C広域的な計画との連携�D都市の防災性の強化�E自然環境との共生、の６点をこれからの都市づくりの課題と位置づけた。
　これらの課題を基本に中間案は、全体構想を検討するために全市的組織として設けられた藤沢市都市マスタープラン策定協議会と、市内１３地区の将来像を検討するために設けられた地区協議会との双方で検討され、まとめられた。
　全体構想では、都市づくりの基本理念を掲げ、また、将来目標とすべき都市像を「自立するネットワーク都市」として、その実現のために、�@１３地区別まちづくり�A活力を生み出す都市づくり�B環境と共生する都市づくり�C安全・安心の都市づくり�D広域的に連携するネットワークづくり、という５つのテーマを今後の都市づくりを進める上での柱としている。
　地区別構想では、１３地区それぞれの将来像を掲げ、各地区のまちづくりを進めるためのテーマと方針をまとめている。
　今後は、中間案の説明会を各地区で開き、多くの市民の意見を聞いた上で、最終的に計画案をまとめていきたい。

来るべき将来を見据えたまちづくりが望まれる ＝藤沢駅周辺

環境影響予測評価書案の縦覧を実施
−横浜湘南道路−

○横浜湘南道路計画のその後の経過等について

　〈市の説明〉
　横浜湘南道路の建設計画に関する「環境影響予測評価書案」が神奈川県環境影響評価条例に基づいてまとめられた。
　この環境影響予測評価書案は、計画の概要や神奈川県環境影響評価技術指針及び建設省所管道路事業環境影響評価技術指針に基づいて選定した大気汚染や騒音、振動など計１７項目について予測、評価したものなどを横浜市域を除く鎌倉、藤沢市域についてまとめたものである。
　なお、８月１８日にこの案の縦覧実施の公告がなされ、３０日間縦覧に供されている。
　また、公告後、県主催による説明会が本市では８月に２回行われ、２３５人が参加した。
　今後は、この案に対して提出された意見書について、見解書が作成され、再び公告・縦覧される。さらに、この見解書に対する再意見書の提出等の手続を経て、県主催による公聴会を行うことになっている。
　〈委員の意見〉
　環境に影響を及ぼす大気汚染については、市民の命に関わる問題であり、市としても国や県に対し、その対応を図るように意見を上げるべきである。

余裕教室　児童クラブ等に活用
来年度から一部実施へ

　９月定例会中の文教常任委員会は、９月９日に開催され、陳情１件を審査し、趣旨不了承と決定した。
　また、余裕教室活用計画策定委員会検討結果の中間報告について報告を受けた。

○「三十人学級の実現を国に求める」意見書提出についての陳情

　この陳情は、新日本婦人の会藤沢支部から提出されたもので、いじめやナイフ事件など、子ども達をめぐる問題が社会問題になっているなかで、学校を学ぶ喜びと希望を育む楽しい場とするために、三十人学級の実現を求める意見書を、国に提出してほしいというもの。
　〈主な質問と答弁〉
質問　文部省は、目的に沿った個別指導や個性化に応じた対応ができるような教職員の配置をすれば、四十人学級のままで教育効果は上がる、との見解を示しているが、これは、今後、教職員の定数増が図られるということか。
答弁　教育委員会としては、教職員の定数増について、文部省は努力をしていると判断している。
　（趣旨不了承と決定した）

○余裕教室活用計画策定委員会検討結果の中間報告について

　〈教育委員会の説明〉
　文部省の余裕教室活用指針に基づき、小・中学校の余裕教室を、本来の学校利用以外の目的に使うことについて検討するため、今年度、余裕教室活用計画策定委員会を発足させ、これまで三回の検討を行ってきた。
　恒久的な余裕教室を有する学校・教室数は７校・計１８教室で、これらを、児童クラブへの転用や公民館的利用、福祉的利用に活用することについて検討してきた。
　まず、児童クラブへの転用については、鵠沼小学校、滝の沢小学校で転用に向けての作業を進めており、施設面、管理面での課題を整理した上で、１０月中旬までに結論を出し、平成１１年度の予算要求に反映させていきたい。
　公民館的利用については、施設面での大きな整備は行わず、現在の教室をそのまま使っていく考えである。また、利用時間帯についても、学校が開いている時間帯に限った利用を考えている。
　福祉的利用については、平成１２年度から実施される介護保険制度の具体的内容が明確になった時点で検討したいと考えている。
　〈主な質問と答弁〉
質問　余裕教室活用の検討に際して、現実に学校を使っている子ども達の意見は聞いたのか。
答弁　学校側との調整については、現在のところ、教職員との間で行っているが、今後は子ども達との話し合いの機会も、積極的に取り入れていきたいと考えている。

校舎内に児童クラブ設置が検討されている滝の沢小学校

津波訓練を視察

　環境・災害対策特別委員会は、閉会中の８月４日に開催され、藤沢市沿岸一帯で実施された津波対策訓練を現地視察した。
　この訓練は、地震などで発生した津波による被害に備え、津波情報の早期伝達と緊急避難態勢を確立し、未然防止を図るために行うものである。
　当日は、時折強い雨が降る悪天候の中、市と関係機関１５団体を合わせた約６１０名と、海水浴客約３万３９００人が参加し、海水浴客を所定の場所まで避難させる避難誘導訓練や沖合に流された遊泳者を救助する救助訓練など５項目にわたって行われた。

受理年月日	請願番号	件名	付託委員会	審査結果

陳情の処理状況

受理年月日	陳情番号	件名	付託委員会	審査結果
９．１１．４	９−１８	［仮称］藤沢・大鋸マンション（旧友野邸）建設計画についての陳情	建設	10.9.7	結論保留
９．１１．２８	９−２１	（仮称）藤沢・大鋸マンション（旧友野邸）建設計画についての陳情	〃	〃	〃
９．１２．４	９−３１	（仮称）藤沢・大鋸マンション建設計画の法手続きの促進についての陳情	〃	〃	取り下げ承認
１０．６．８	１０−６	日本大学生物資源科学部高層校舎建設問題についての陳情	〃	10.7.23	趣旨不了承
１０．８．２４	１０−１３	高齢者向け住宅の建設場所の変更を求める陳情	〃	10.9.7	〃
１０．８．３１	１０−１５	昨年９月改定の医療保険制度を元に戻すことを国に求める意見書を提出することに関する陳情	民生	10.9.8	趣旨了承
１０．９．２	１０−１６	藤沢のダイオキシン汚染度調査等についての陳情	〃	〃	〃
〃	１０−１７	乳幼児医療無料制度の拡充を求める陳情	〃	〃	趣旨不了承
〃	１０−２０	民間社会福祉施設に対する県単独補助金（民間社会福祉事業振興費等）を削減しないよう県に対して意見書提出を求める陳情	〃	〃	趣旨了承
１０．６．８	１０−９	「三十人学級の実現を国に求める」意見書提出についての陳情	文教	10.9.9	趣旨不了承
９．１２．４	９−２９	男女共通の時間外・休日・深夜労働の規制を求める陳情	総務	10.9.10	〃
１０．６．８	１０−４	住都公団改革に際し既存居住者の居住安定の保障を求める陳情	〃	〃	趣旨了承
〃	１０−５	１０兆円の大型減税の早期実施を求める意見書提出についての陳情	〃	〃	取り下げ承認
１０．８．７	１０−１２	「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情	〃	〃	趣旨了承
１０．８．２６	１０−１４	「周辺事態法」案反対の意見書提出を求める陳情	〃	〃	結論保留
１０．９．２	１０−１８	アメリカの軍事介入に日本を参戦させる「周辺事態法」などの制定に反対する陳情	〃	〃	〃