2008（平成20）年度決算のあらまし

Q　市の「決算」はどうだったのですか？

A　黒字の決算です

　一般会計決算の歳入総額は1,259億5,720万円、歳出総額は1,185億5,143万円で、歳入から歳出を差し引いた額は74億577万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源14億7,497万円を差し引くと、59億3,080万円の黒字となりました。

A　歳入は前年度より約27億円増加

　歳入の根幹をなす市税収入は、総額で766億8,249万円となり、家屋の新増築による固定資産税の増加などで前年度より0.2%の増収となりました。市税収入以外では、県税交付金や県支出金などが減りましたが、国庫支出金や地方特例交付金などが増えたことから、歳入全体では前年度に対し2.2%、26億9,914万円の増収となりました。

A　歳出は前年度より約26億円増加

　歳出では、職員の人件費や基金への積立金などが減少しましたが、小・中学校の改築事業や御所見市民センター改築事業などの投資的経費、生活保護費などの扶助費が増加したため、前年度に対し2.2%、25億9,631万円の増加となりました。

2008(平成20)年度一般会計決算状況

●一般会計とは…福祉・教育・土木など行政運営に必要な基本的な経費をまとめた会計です

●市債とは…道路・学校などの公共施設を整備するため、国などから借り入れる資金です

※特別会計の決算概要は、差し込み面に掲載しています

Q　市民1人当たりの税金の負担額はいくらになるの？

A　1人当たりにすると約19万円です

　市税収入総額766億8,249万円を2009年3月31日現在の人口で割り算した額が市民1人当たりの市税負担額で、その額は19万613円となります。市では、市税収入などのほか、国や県からの補助金などを含めて各種事業を行っていますので、市民1人が受けた市民サービス額は29万4,689円になります。

〈市民サービス額の内訳〜金額は市民1人当たり換算額〉

議会費　1,494円

市議会の運営に関する経費

総務費　35,948円

戸籍・住民・課税事務など市役所の運営に関する経費

教育費　32,351円

学校・社会教育・スポーツ振興に関する経費

環境保全費　6,885円

生活環境・みどり・安全対策・公害防止に関する経費

農林水産業費　1,288円

都市農業・水産業の振興に関する経費

商工費　4,287円

商工業・観光の振興に関する経費

衛生費　30,544円

市民の健康の維持増進、ごみ処理に関する経費

労働費　1,870円

勤労者福祉、就労支援などに関する経費

土木費　57,811円

都市計画、道路・公園整備、住宅などに関する経費

民生費　87,156円

児童・高齢者・障害者福祉に関する経費

消防費　11,867円

消防・救急活動に関する経費

公債費　23,155円

市債の償還に要した経費

諸支出金　33円

※今年度も本市の財政状況を分かりやすく解説した「わかりやすい藤沢市の財政」を作成する予定です

藤沢市の財政を家計に例えると…

A　少子・高齢社会に対応して使われたお金はどのくらい？

Q　少子社会に約133億円、高齢社会に約69億円を充てています

　一般会計では、少子社会に対応して支出した経費の総額は約133億円で、歳出総額の10％を超える額となっています。また高齢社会に対応して支出した経費は約69億円ですが、そのうち医療・介護に係る特別会計への繰出金が7割近くを占めています。

このような事業に重点的に取り組みました

　2008年度に実施した新規事業（継続事業を含む）や事業費を拡充した主な事業は次の通りです

　※ごみ収集および保育所関連の事業費には、市の直営分に係る給与費などは含んでいません

このほか緊急経済対策として

☆勤労者生活資金貸付金の融資限度枠拡大などの「市民生活支援事業」

☆離職者に対する市営住宅の提供などの「市民生活安定対策事業」

☆雇用不安を抱く外国人市民への情報提供などの「外国人市民の支援」

☆市民生活支援ホットラインの開設などの「年末年始の相談対応・電話対応」

☆離職者緊急雇用セミナーなどの「就職支援緊急対策事業」などに取り組みました

Q　市の借金はどのくらいあるの？

A　全体で約1,660億円です

　2008年度に借り入れた市債は、一般会計で69億4,330万円、全会計では98億7,420万円です。また借り入れた市債の年度末残高（元金）は、一般会計で837億9,335万円、全会計では1,659億7,987万円となり、前年度と比較してそれぞれ6億5,256万円、29億5,787万円減少しています。

　全会計の市債残高を市民1人当たりにすると41万2,583円となります。

Q　長期の借入金はどうして必要なの？

A　世代間の負担の公平性も考慮しています

　市の借金である市債は、原則として公共施設や道路などの整備をする場合に発行します。市民の皆さんが長年にわたり利用する施設を整備する際は、世代間の負担の公平性を考慮し、将来世代にも負担をお願いすることとして、健全財政を堅持できる見通しの下で計画的な借り入れをしています。

Q　市の財政はどういう状況なの？

A　健全財政を維持しています

　2008年度決算に基づいた財政指標により本市の財政状況を見てみましょう。財政運営の自主性の大きさを表わす財政力指数は1.17です。指数値が1を超えるほど財政力が強いことを表しています。

　人件費や扶助費などの義務的経費に市税などの一般財源がどのくらい使われているかを表わす経常収支比率は85.0%です。比率が低いほど財政運営に弾力性がある（さまざまな事業に取り組む余裕がある）ことを表しており、政令市を除く県下17市中2番目に低い値です。また財政健全化法による健全化判断比率でも、本市の財政状況は良好で健全であることを示しており、財政運営の健全性が確保できています。

総務省方式改訂モデルによる藤沢市貸借対照表

財政健全化法による健全化判断比率などの算定結果

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）に基づく健全化判断比率および資金不足比率の算定結果をお知らせします。

　財政健全化法では、地方公共団体の財政の健全性に関する比率を算定・公表し、比率が一定以上の基準を超え財政状況が悪化した場合には、財政健全化計画などを策定し、健全性を回復させることが義務付けられています。

健全化判断比率

※実質赤字比率および連結実質赤字比率の比率欄「-%」は、それぞれ比率の算定の結果、「実質赤字額がない」ことを表しています

◎本市の財政状況は「健全」を示しています

　いずれの指標も財政健全化計画の策定が義務付けられる早期健全化基準を下回り、本市の財政状況が問題なく「健全」であることを示す結果となりました。

公営企業会計の資金不足比率

※資金不足比率の欄「-%」は、資金不足比率の算定の結果、「資金不足額がない」ことを表しています

◎公営企業会計の経営はいずれも「健全」を示しています

　対象となった3つの公営企業会計のいずれも資金不足を生じていないため、経営状況は「健全」であることを示す結果となりました。

特別会計の歳入歳出決算状況

※下水道と市民病院の二つの公営企業会計では、資本的収支の不足額には施設整備などの財源として減価償却などに伴い発生した資金を充当しています

● 主な特別会計の決算概要

　2008（平成20）年度の特別会計は12会計ありますが、市民の皆さんにかかわりの深い4会計の決算概要をお知らせします。

国民健康保険事業

　被保険者の疾病・負傷・出産などに対する保険給付費は前年度より3.8%、約8億円の増加となりました。歳入に占める保険料収入の割合は29.5%。保険給付費総額を年間平均被保険者1人当たりで見ると20万5,553円となっています。

介護保険事業

　介護認定を受けた方が利用した介護サービスに対する保険給付費は前年度より4.9%、約7億円の増加となりました。2009年3月31日現在で要支援・要介護認定を受けた方は1万2,165人となっています。歳入に占める保険料収入の割合は22.6%でした。

下水道事業（公営企業会計）

　下水道施設整備として、北部地区をはじめ延長5,306mの管きょを築造したほか、前年度に引き続き辻堂浄化センター汚泥焼却設備機械工事などを行いました。事業の推進により年度末の人口普及率は94.2%になりました。企業債の年度末残高は732億4,554万円となっています。

市民病院事業（公営企業会計）

　救命救急センターの運営や小児救急24時間診療体制などを行い、地域の基幹病院としての役割を担いました。入院患者数は延べ17万4,797人、外来患者数は延べ33万6,043人となり、一般病床530床に対する病床利用率は90.4%となっています。