市税の滞納処分を 強化します

　市民の皆さんに納付していただいている市税は、毎日の生活に密着した市政を推進し、健康で安心して暮らせるまちを築くための重要な財源です。

　市税の確保と納税の公平性を維持するため、再三にわたり、電話や文書などによる催告にもかかわらず、納付されない場合は、資産や収入の調査を行った上で、それらを差し押さえて滞納市税に充当することになります。

納期内の納付にご協力ください

　市税の納付は、納期内の自主納付が原則です。納期限を過ぎた場合は督促状の発送などに多額の経費が掛かり、その経費も市税で負担することになります。納期内の納付にご協力をお願いします。

納付相談をご利用ください

　病気や失業、生活困窮など、やむを得ない事情により納期内の納付が困難になった方は、納付計画などの相談に応じていますので、なるべく納期限前にご相談ください。電話での相談も受け付けています。

税の公平性を保つための滞納処分

　国税徴収法などでは、税の徴収職員は滞納者の市税につき、その財産を差し押さえなければならないと規定されています。

　市では、納期内に納付されない方に対して督促状を送付し、催告書、電話、訪問などにより自主納付を促しています。しかし再三の催告にも応じず納付相談の連絡もない、納税に誠意の見られない滞納者（悪質な滞納者）に対しては納付している方との公平性を保つため、滞納処分として資産や収入の調査を行い、差し押さえを執行します。

　差し押さえの対象は、預貯金、給与、生命保険、国税還付金、不動産、自動車などです。差し押さえた財産は、公売などにより換価し滞納市税に充当します。

税外収入も滞納処分の対象

　国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料および保育料の滞納処分にも、国税徴収法などの規定が準用されます。今後は、これらの悪質な滞納者についても、滞納処分を強化していきます。

滞納処分の流れ

納税 通知書 発送

督促・催告 督促・催告納期限を過ぎると 督促状を発送します （延滞金が発生する 場合があります）。 また電話・催告書などで 自主納付を促します。

滞納処分 （財産差し押さえ）

換価処分 （債権取り立て・公売）

11月・12月は市税徴収・納税強化月間です

さまざまな納付方法