広報ふじさわ2024年12月10日号
市内で事業を営んでいる法人・個人が、その事業のために所有する構築物、機械、備品などの資産（土地、家屋、自動車を除く）を償却資産といい、固定資産税が課されます。毎年1月1日現在、償却資産を市内で所有または市内事業者に貸し付けている法人・個人は、1月31日までに申告することが義務付けられています。
申告方法
申告書の提出方法は、電子申告（eLTAX）の他、書類の持参・郵送があります。
償却資産の対象となるもの（事業別の例）
| 共通 | 受変電設備、事務机、パソコン、コピー機、ルームエアコン、駐車場などの舗装路面、看板など |
| 建設業 | 重機(パワーショベル、フォークリフトなど)、足場など |
| 飲食業 | 冷凍冷蔵庫、ガスレンジ、椅子、厨房用品、カウンターなど |
| 小売業 | 陳列棚、陳列ケース(冷凍、冷蔵機付きを含む)など |
| 医療・薬局業 | 調剤機器、ファイバースコープ、歯科診療ユニット、手術機器、レントゲン機器など |
| 不動産貸付業 | 外構工事(門扉、緑化設備など)、集合郵便受、太陽光発電設備など |
| 理容・美容業 | 理容・美容機器、消毒殺菌用機器、湯沸かし器など |