建築物への太陽光発電設備の設置を促進する制度
スタート

　2025年4月1日から太陽光発電設備導入効果の説明義務制度などが始まります。市の補助制度などを活用し太陽光発電設備を設置しましょう。

建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度

　建築物省エネ法の改正で、太陽光などの再エネを利用した設備の設置を促進するための制度が新たに創設され、市町村が「促進計画」を策定できるようになりました。

　本市の促進計画では、再エネ設備に対する意識向上や設置促進を目指して、江の島特別景観形成地区を除く市全域を再エネ設備の「促進区域」と定め、建築主への太陽光発電設備設置の努力義務や建築士による太陽光発電設備導入効果の説明義務といった措置などが4月から適用されます。

　国内の最終エネルギー消費量の約3割を占める建築物分野で、建築物への再生可能エネルギーの利用拡大が求められています。

建築士の説明義務制度とは

　設計を委託された建築士が建築主に対し、設置可能な太陽光発電設備について書面で説明する義務制度です。建築主は太陽光発電設備のメリットなどと省エネ性能の向上について一体的に説明を受けることで、総合的に導入を検討できます。

説明対象となる建築物(新築、増改築)

用途

　全ての用途(一部太陽光発電設備の設置に適さない用途は除きます)

規模

　10m²を超える建築物

　太陽光発電設備の販売や施工に関するトラブルが、設備の普及に伴って発生しています。行政による太陽光発電設備の導入義務化をかたる販売があります。不適格な説明、過剰なセールストークや契約を急がす場合などはご注意ください。

　戸建て住宅では、太陽光発電設備の設置に加え、高断熱で省エネ性能の高い住宅(ZEH)とした場合、国などの補助を活用することが可能です。

　補助制度は「国」「県」「市」がそれぞれ設けているため、最新情報などはそれぞれのホームページをご確認ください。市の補助制度はこちらの環境総務課記事の（ア）と（ク）をご参照ください。

2024年度に実施された補助制度の例

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)にすると

補助制度

国の補助金を併用した場合の例

藤沢市 28万円＋国 55万円＝ 83万円

※自家消費4kW設置を想定

メリット

断熱性能の向上＋高効率な設備・システムの導入＋再エネの導入

＝快適性アップ光熱費削減 CO₂削減

4月から担当する課が右記の通り変わります　促進計画…建築指導課⇒ 住まい暮らし政策課　補助制度…環境総務課⇒ ゼロカーボン推進課