耐震補助の対象を拡充しました

耐震化支援制度

　いずれも先着順、予算がなくなり次第終了

• 必要書類など詳細は市のホームページの住まい暮らし政策課のページをご覧になるか、お問い合わせください

【木造住宅が対象の補助制度】

補助対象

　次の全てに該当すること

• 住宅の所有者が市内に居住しており、市税の滞納がないこと
• 所有している住宅が、2000年5月31日以前(（ウ）は1981年5月31日以前)に建築された市内の木造建築物(在来構法のみ)で、平屋または2階建ての住宅(貸家・空家を含む)であること

（ア）木造住宅耐震診断補助金

　耐震診断にかかる費用の2分の1(上限6万円)

（イ）木造住宅耐震改修等工事補助金

　耐震診断の結果、耐震性がない住宅に対し、耐震改修工事にかかる費用の2分の1(上限90万円)

（ウ）耐震シェルター等設置事業補助金

　耐震診断の結果、耐震性がない住宅に対し、シェルターなどの設置にかかる費用の2分の1(上限20万円)

【分譲マンションが対象の補助制度】

補助対象

　1981年5月31日以前に建築された市内の分譲マンション

（エ）マンション耐震アドバイザー派遣事業

　市が依頼する専門家を無料で派遣します

（オ）分譲マンション耐震診断補助金

• 予備診断にかかる費用の2分の1(上限15万円/1棟)
• 本診断にかかる費用の2分の1(上限150万円/1棟)

（カ）分譲マンション耐震改修工事等補助金

• 耐震改修設計にかかる費用の2分の1(上限5万円/1戸)
• 耐震改修工事にかかる費用の23%(上限2000万円)

• 耐震診断後にお問い合わせください
• 面積や戸数などに応じて金額が変わります
• 津波避難ビルとしての協定を本市と締結した分譲マンションの場合は上記より、補助率や補助上限額を引き上げています