広報ふじさわ2025年10月25日号
特集
11月11日は介護の日
ケアラーについて理解を深めませんか
11月11日は「介護の日」です。市で実施しているケアラーに関する取り組みを紹介します。
「ケアラー支援条例」施行と推進計画策定へ ～誰もが自分らしく暮らせるまちづくりをめざして
ケアラーとは？
介護や看病、心身に不調のある家族や近親者、友人など、日常生活で支えが必要な方のお世話をしている人たちをケアラーと呼びます。
ケアラーには、学齢期（18歳未満）の子どもが家事や家族の世話などの役割を日常的に担っている「ヤングケアラー」、働きながら介護をしている「ビジネスケアラー」、複数のケアを同時に行っている「ダブルケアラー」など、さまざまな立場の方がいます。
本市の取り組み
介護や看病などで自分の時間が持てず、仕事や学業にも影響が出るなど、ケアラー自身も誰かの支援（ケア）が必要になる場合があります。市では、ケアをされる人もケアをする人も、健康で自分らしい人生を送ることができるよう、ケアラーへの支援に関する基本理念を定め、「ケアをされる人もする人も自分らしい生き方ができる藤沢づくり条例」を2025年4月1日に施行しました。この条例に基づき、ケアラー支援協議会が「（仮称）藤沢市ケアラー支援推進計画」の策定を進めています。
パブリックコメントを実施します
実施する案件
（仮称）藤沢市ケアラー支援推進計画（素案）
計画の閲覧
11月11日（火）から地域福祉推進課、市役所総合案内、市政情報コーナー、各市民センターで閲覧できます
- 市のホームページの「
パブリックコメント」でもご覧になれます
意見などを提出できる方
市内在住・在勤・在学の方、市内に事業所などを有する方、その他利害関係者
意見などの提出方法
12月15日（月）〈必着〉までに計画をご覧になった上で、市のホームページの「パブリックコメント」から、または所定・任意の用紙に必要事項を書いて、郵送・ファクス・持参で地域福祉推進課へ
- 意見などは電話では受け付けません。また提出された意見などの原稿は返却しません
意見などに対する考え方の公表
受け付けた意見などは類型化し、市の考え方を付して公表します
※個別には回答しません
子どもが子どもらしく過ごせる社会へ ～ヤングケアラーのことを知っていますか
ヤングケアラーはこんな子どもたちです
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども・若者のことをヤングケアラーと呼びます。ケアの責任や負担により、学業や友人関係、心の健康などに影響が出てしまうことがあります。
周囲の気づき・声かけ・つなぐ
ケアするのが当たり前と思い、自分がヤングケアラーと自覚していない子どももいます。「子どもが子どもらしく過ごす」ことを、社会全体で守っていくことが大切です。
周りに、ケアを担う子どもがいたときは状況を確認し、見守り、心配な様子があれば相談窓口へご相談ください。
ヤング・若者ケアラーのための「仲間とつながる時間」を開催します
家族などのケアをしている方を対象とした、日々の悩みや困りごとを話せる交流会を開催します。一人で抱え込まずに、仲間と支え合いませんか。
とき
11月15日（土）午後2時～4時
ところ
対象・定員
40歳未満の方20人（先着順）
- 詳細は市のホームページの同課のページへ
申し込み
10月24日（金）～11月10日（月）に電話するか、住所・氏名（ふりがな）・電話番号、参加人数をEメールで地域福祉推進課【Eメール】fj-kyousei@city.fujisawa.lg.jpへ
アンケート調査を実施します
市では、誰もが安心して暮らし続けることができるまちを目指し、「支えあいの地域づくり」を進めてきました。2040年を見据えて、「支えあいの地域づくり」をさらに進めるために、アンケート調査を実施します。
実施期間
10月30日（木）～11月19日（水）
対象
住民基本台帳から無作為抽出した市内在住の方4000人
- 対象者には市からアンケート調査票をお送りします。回答方法など詳細は調査票をご確認ください
相談窓口
- ヤングケアラーに関する相談窓口
- こども家庭センター
【電話】内線3845、【FAX】（50）8428〈土・日曜日、祝日、12月29日～1月3日を除く午前8時30分～午後5時〉 - かながわヤングケアラー等相談LINE
対象
県内在住の子ども・若者世代のケアラー〈祝日、12月29日～1月3日を除く月・火・木・土曜日午後2時～9時〉
※予約不要
※匿名で相談できます
- バックアップふじさわ（地域福祉推進課）
【電話】内線3253、【FAX】（50）8415 - つながりAIチャットふじさわ
2026年1月31日まで利用できる傾聴型生成AIを活用したLINE相談です。相談内容に応じて専門資格を持つ相談員や、市の相談窓口におつなぎします。
対象
市内在住・在勤・在学の方