個人市県民税のお知らせ

　令和7年度税制改正により、2026年度から一部控除額などが変わります。

給与所得控除の見直し

　25年度までは給与収入金額が162万5000円以下の方の給与所得控除額が55万円でしたが、26年度からは給与収入金額が190万円以下の方の給与所得控除額が65万円になります。

大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

　19歳以上23歳未満の親族（配偶者・青色事業専従者等を除く）の合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入で123万円超188万円以下）の場合、26年度から「特定親族特別控除」の適用を受けることができます。

扶養親族等に係る所得要件の引上げ

　25年度までは扶養控除が適用される親族の合計所得金額が48万円以下でしたが、26年度からは58万円以下になります。