〇藤沢市議会議員定数条例の一部改正について
　 この議案は、提案理由として、今後とも健全財政を維持し、安心して暮らせる生涯都市を実現するためにも、市民に負担を強いるのではなく、行財政改革とともに議会みずからが改革を断行し、自主的に定数削減を行うことが求められていること、また、平成１８年９月定例会には、「藤沢市議会議員定数削減を求める陳情」が提出され、議会運営委員会において審査した結果、趣旨了承となっていること、以上のことから、条例定数３８人を３６人に改め、次の一般選挙から施行するよう議員提案されたもの。

　【各会派の討論】

　 「本市議会は、地方自治法で定められている議員定数の上限数４６人より、既に８人削減している。これ以上の削減は議会の自殺行為である。代議制民主主義の根幹は、市民のさまざまな意見を議会と市政に反映するかが重要な柱であることから、本来なら４６人に戻すべきであり、この議案には反対する」

　 「市は、第３次行政改革に取り組み、増大する業務量の中で職員定数を削減し、市民には、定率減税の廃止や医療保険制度の改革による負担増が見込まれることから、議会としても歳出削減に努め、行政とともに健全財政の維持に努めることが求められることから、議員定数を２人削減することに賛成する」

「議員が減ることによって、民意が偏ることもあり得る。一般質問は議員が多いことにより、さまざまなテーマが出てくる。広く市民の意見を反映するためには、この削減案には反対する」

　 「市民生活を取り巻くこの厳しい生活状況のもと、まず、議会が率先して改革の範を示すことこそが、市民の代表として当然のことであることから、この趣旨に賛同する。また、９月議会には、市民から藤沢市議会議員定数削減を求める陳情が提出され、議会運営委員会において、趣旨了承となっていることから、この議案に賛成する」

「議員定数削減のあるなしにかかわらず、議員の質の向上を目指し、議会改革に取り組まなければならないと考える。議員定数の削減は、行財政改革にはつながらず、定数削減より前に、市民の理解、合意が得られる議会にすべく議会制度改革を進めるべきと考えることから、この議案には反対する」

「議員定数が削減されると、選挙では大きな組織、団体を持つ人が上位を占める結果となる。そういう人たちがより議会の中の多数を占めるという構図は、人口４０万人を超えようとする本市の民主主義を考えたときに、その民意を反映するツールとしてふさわしいのか疑問である。閉ざされた中で物事が決まっているという状況を、いかに開放していくかということからすれば、 定数をただ減らすという短絡的な議論ではなく、やるべき議会改革が多くあることから、この議案には反対する」

　（掲載の順番は、本会議での討論順）

　【採　決】
　 起立による採決の結果、賛成２６人、反対８人、退席１人となり、
　 議員定数を３６人とする議案が可決された（議長は、採決に加わらない）。

中央卸売市場から地方卸売市場へ
特性を生かした運営を推進

〇藤沢市地方卸売市場業務条例の制定について

　 平成１６年１０月１日に卸売市場法に基づき、２２年を目標年度とする第８次卸売市場整備基本方針が定められ、この基本方針で示された再編基準により、藤沢市中央卸売市場においては５つの再編措置のいずれかに取り組むかを検討することとなった。この後、１７年３月３１日に第８次中央卸売市場整備計画が国より公表され、藤沢市中央卸売市場については、本市からの再編措置に係る国への回答に基づき、１９年４月に地方卸売市場へ転換を図ることが決定された。
　 このことに伴い、地方卸売市場としての市場の適正かつ健全な運営を確保するために、新規に条例を制定するもの。 地方卸売市場への移行により、現状抱える課題を解決し、地域との共生を図りながら時代のニーズにマッチした流通システムへと転換を図り、市場における取引規制を緩和し、地方卸売市場の特性を生かした市場運営の推進の措置を講じるものである。
　 なお、本条例の施行に伴い、藤沢市中央卸売市場業務条例を廃止する。
　 主な内容については次のとおり。

• 市場の名称は「藤沢市地方卸売市場」とする。
• 取扱品目は、野菜及び果物並びにこれらの加工品並びに規則で定めるその他の食料品とする。
• 開場時間は２４時間とする。
• 市場においての取引の方法を競り売り、入札の方法または相対による取引の方法とし、従来の相対売り等の開設者の承認を不要とする。
• 卸売業者による第３者販売は、従来の開設者の承認を不要とし、届け出事項とする。
• 仲卸業者の直荷引は、従来の開設者の承認を不要とし、届け出事項とする。
• 市場施設の使用の拡大を図り、使用料等については、受益者負担の原則に基づき、市場関係者の営業車及び通勤車に係る定期駐車場並びに特売日における特設売場について、新たに使用料を設定する。

〈施行日〉平成１９年４月１日。ただし、定期駐車場使用料並びに特設売場の使用料の規定については、２０年４月１日。

時代のニーズにマッチした流通システムへ転換を図る中央卸売市場

〇藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について

　 藤沢市民病院救命救急センターが開設され、２４時間体制の救急医療が行われる。
　 救命救急センターに勤務する職員については、新たな勤務体制として１６時間勤務による２交代制を導入することなどにより、２４時間体制の救急医療に従事する。
　 このため、新たな体制による勤務を行う職員の勤務条件の整備を行う必要により、宿日直手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当及び休日勤務手当の特例による手当を改正するもの。
〈施行日〉公布の日

２４時間体制で救急医療が行われる＝救命救急センター手術室

〇藤沢市国民健康保険条例の一部改正について

　 国民健康保険の保険料率の規定方法を、現行の料率明示方式から告示方式に変更するため、所要の規定の整備をする必要により条例を一部改正するもの。
　 現行の料率明示方式は、翌年度の被保険者数、世帯数、市民税額総額などを半年以上前に予測して料率を決め、条例を改正しなければならない。
　 これに対し、告示方式では、保険料総額のうちの所得割、均等割、平均割の案分率のみを条例に規定し、実際の保険料率は当該年度の被保険者数、世帯数、市民税額をもとに、より精度の高い料率を求めることができるため、告示方式へ変更するもの。
〈施行日〉平成１９年４月１日

質問　この賦課方式が変わることにより、被保険者の保険料などがどうなっていくのか、この影響について聞きたい。
答弁　料率明示方式から告示方式に変更しても、保険料の決定の流れは基本的には変わらない。
　 料率の決定の時期を市民税がほぼ固まった段階で決めるため、より精度の高い料率に変更するものである。
　 よって、被保険者への影響は少ないものと考えている。

本市独自の制度を規定
都市景観条例の改正
景観形成の推進を図る

〇藤沢市都市景観条例の一部改正について

　 本市では、平成元年に自主条例として藤沢市都市景観条例を制定し、以来１８年間にわたって積極的に景観形成を推進してきた。１６年６月１８日に景観法が公布され、翌１７年６月１日に全面施行された。
　 これを受けて、本市が１８年４月１日に景観行政団体となったことから、これまでの市独自の景観形成の取り組みを踏まえ、この条例を景観法に基づくものに移行させるため、一部改正を行うもの。改正の主な内容は次のとおり。

• 本市独自制度の主な規定
  (1)従来実施してきた特別景観形成地区及び景観形成地区の制度を景観法に基づく制度でも引き続き継承させていくため、景観計画に特別景観形成地区及び景観形成地区を位置づける。
  (2)特別景観形成地区及び景観形成地区に係る調査検討を行うための景観形成準備会及び景観形成協議会の制度を設ける。
  (3)特別景観形成地区内における景観計画に適合した建築物の建築等の行為に対する補助制度を設ける。
• 景観計画の提案をすることができる一団の土地の区域の規模を０．２ヘクタール以上とする。
  〈施行日〉平成１９年４月１日

質問　条例改正の後、具体的にどのように景観形成を進めていくのか。
答弁　景観形成を進めるに当たっては、景観法に基づく景観計画、都市計画法に基づく景観地区及びそれを進めていくための仕組みとしての都市景観条例を総合的に運用していく考えである。
　 景観計画については、平成１９年１月に策定の告示を行う。また、景観地区については、１９年１月に都市計画法に基づく法定縦覧及び都市計画審議会への付議を経て、３月に都市計画決定を行いたい。
　 これにより、４月から市域全域及び景観形成地区については景観法による届け出制度、また、景観地区については認定制度の中で景観誘導を図っていきたい。

１２月補正

○平成１８年度藤沢市一般会計補正予算（第４号）

　 一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ９億５４８０万８千円を追加し、補正後の予算総額を１２２２億７０９１万６千円とする。主な補正内容は次のとおり。

▽普通徴収事務費＝１５７５万９千円
　 平成１９年度実施分の地方税法の改正に伴う市県民税に係る税務システムのプログラム改造に要する経費を補正するもの。

▽老人福祉センター施設整備費＝６８８万８千円
　 介護保険法改正に伴い、介護予防拠点施設としての老人福祉センターの施設整備に要する経費を補正するもの。

▽商店街防犯施設設置補助金＝２２７万５千円
　 防犯カメラを設置し、防犯対策の向上を図り、環境改善を図る商店街に対して行う補助に要する経費を補正するもの。

防犯対策向上のため設置されている防犯カメラ＝南藤沢

▽新幹線跨線橋改修事業費＝２億５５０万円
　 国の新幹線、高速道路をまたぐ橋梁の耐震補強３カ年プログラムの補助対象となる橋梁の耐震補強工事等の負担金及び撤去する橋梁の測量委託に要する経費を補正するもの。

〇平成１８年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第４号）

　 国民健康保険事業費特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ９６６万２千円を追加し、補正後の予算総額を３３３億６１３８万８千円とする。主な補正内容は次のとおり。

▽一般管理運営費＝９６６万２千円
　 １９年度から７０歳未満の国民健康保険被保険者世帯に係る高額医療費が申請により現物給付となることに伴い、自己負担限度額の判定にコンピューターシステムのプログラム改造が必要となることから、その費用を補正するもの。