１２月定例会中の一般質問は、１２月１１日、１２日、１３日、１４日の４日間にわたって行われました。今回の質問者は２０人で、環境、福祉、建設、教育などについて、市の考えをただしました。

市西北部地域
広域計画の早期実現に向け努力
　　 県や隣接都市との連携を図る

質問　遠藤、御所見地区が該当する市西北部地域を取り巻く隣接都市を含め、国や神奈川県が進める広域のまちづくり計画が策定され、さがみ縦貫道路、東名高速道路への綾瀬インターチェンジ設置計画と接続する藤沢厚木線事業、用田バイパスの全線での供用開始、鉄道輸送では新幹線新駅誘致とツインシティ計画、相鉄いずみ野線の西側延伸計画などが西北部地域を取り囲んでいるが、その進状況と事業の完成予定について聞きたい。
答弁　さがみ縦貫道路の進捗状況は、茅ヶ崎市西久保ジャンクションから海老名北ジャンクション間を平成２２年度供用開始を目標に事業進捗が図られ、本市が進める遠藤宮原線の西側延伸計画である（仮称）湘南台寒川線について、神奈川県・寒川町と連携を図り、延伸計画の早期実現に向け都市計画手続きの取り組みを強化していく。
　 綾瀬インターチェンジ設置構想については、現在、県が交通量や採算性などの調査・検討を進めており、順調に推移した場合には、３０年頃に供用開始の見通しである。
　 藤沢厚木線については、１９年度内に供用開始を目指し、事業推進が図られている。横浜伊勢原線（用田バイパス）の西側、海老名市方面への延伸計画については、今年度、県で延伸区間の進入路の確保と地域への事前説明の準備を進め、２０年代半ばの供用開始の見通しとなっている。
　 新幹線新駅誘致については、本市も新駅設置促進期成同盟会の一員として、ＪＲ東海への要望や広報活動を積極的に展開しているところである。
　 ツインシティ整備については、平塚市と寒川町で検討委員会や協議会が組織され、まちづくりの合意形成に向けた取り組みが行われている状況である。 　 また、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスを含む県央・湘南地域のさまざまな分野の研究者により、専門的立場からツインシティに関する諸課題を研究し、その解決策や整備方向について、県知事に提言する事を目的としたツインシティのまちづくりフォーラムが設立されることになっている。
　 さらに周辺地域では、近年、インベスト神奈川を活用した企業の投資や、産業集積が行われているとのことであり、徐々に新駅誘致とツインシティ整備に向けた環境が整えられている状況であるが、そのツインシティへの交通手段の１つである相鉄いずみ野線の湘南台から寒川方向への延伸計画は今後の課題である。

平成１７年度に供用開始した横浜伊勢原線（用田バイパス）

放課後子どもプラン
現状の取り組みは

質問　放課後子どもプランの現状での取り組み状況について聞きたい。
答弁　現在、亀井野小学校の協力を得て余裕教室、体育館、校庭を活用し、放課後子ども支援事業を実施しているが、放課後子どもプランの目標である全小学校区での展開については、市内の入学児童数の増加に伴い、余裕教室の確保ができない状況である。
　 また、放課後児童健全育成事業（児童クラブ）は、市内３５小学校のうち、大道小学校区と藤沢小学校区の児童クラブが同一建物で運営されていることから、平成１９年度に向け学校や地域の協力を得て、藤沢小学校区内に１児童クラブを移転し、すべての小学校区に児童クラブを整備していきたいと考えている。
　 放課後子どもプランでは、全小学校区で実施することになっているが、現に児童館等小学校外で児童クラブ事業を行っている場合は、特段の支障がない限り、移転をせず引き続き当該施設での運営が可能となっている。
　 １９年度内の試行に向け、余裕教室等の学校諸施設の活用、放課後子ども教室と児童クラブとの連携などの課題を研究し、本市の実情に見合った形で放課後子どもプランに取り組んでいきたい。

国道１３４号線沿線
屋外広告物対策は

質問　国道１３４号線沿線一体の景観形成が図られることが望ましいと考えるが、屋外広告物条例の基準が守れないところに対して、どの様な指導を行い、改善していくのか聞きたい。 また、既存不適合の屋外広告物もあり、指導が必要と考えるが、どうか。
答弁　国道１３４号沿線には多くのホテル、飲食店、物品販売店舗等があり、その多くは商業地域に集中している。その中には、神奈川県屋外広告物条例に基づかない無届けのものや、基準面積を超えるものがある。
　 特に基準面積を超える広告物については、平成１６年度から指導を行い、その結果、屋外広告物を一時撤去、または縮小するなど当初よりも改善されてきているが、依然として基準面積を満たしていないことから、引き続き是正指導を行っていく。
　 既存不適格の屋外広告物については、１０年に同条例が改正され、許可地域や面積、形状等の基準が強化された。この結果、改正以前から掲出し既存不適格となった屋外広告物については、許可の更新手続き時に通知し、現行基準に是正するよう指導していく。
　 今後も引き続き、調査及び指導を重ね、国道１３４号線の湘南海岸地区にふさわしい景観形成を図るとともに、周辺の環境や景観に十分な配慮を行うよう是正指導をしていきたいと考えている。

新研究所の建設
新駅やまちづくりは

質問　武田薬品工業株式会社旧湘南工場に新研究所の建設が確定した事により、改めて新駅設置の位置づけを確認したい。　また、今後どのような形で新駅の設置や村岡地区のまちづくりを行うのか聞きたい。
答弁　村岡地区への新駅設置は、本市の公共交通体系の改善とラッシュ時の藤沢駅への集中の分散を図り、村岡地区を初めとする市民の交通利便性の向上と将来にわたり均衡のとれたまちづくりを進めるため、極めて重要な行政課題と考えている。
　 平成１０年に神奈川県と鎌倉市とともに発足した湘南地区整備連絡協議会の組織を、まちづくりに向けた機運を高めるため、県が主導する政策判断が可能な部長級による協議会と実務者級による幹事会の２層構造へと組織を発展的に拡充する。
　 このことにより、藤沢・鎌倉両市の旧国鉄清算事業団用地や大規模な土地利用転換の動向をとらえ、新駅の設置、都市基盤施設等の整備、土地活用の整序と高度化等、湘南地区にふさわしい新たな都市拠点を形成していくための構想・計画づくりに取り組んで行きたい。

幅広い分野からの
教育委員の選任は

質問　本市の教育委員は、従来から教育界の方が多いと思うが、例えばスポーツ界・芸術・建築・農業・実業界など幅広い分野からの選任の考えはあるか。
答弁　教育委員会制度は、学校教育を初め、生涯学習の推進、文化・スポーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進するうえで重要な役割を担っている。
　 また、教育委員には地域の教育課題に熱心に取り組む職務があり、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有し、教育行政に深い関心と熱意を有する人物を幅広い分野から選んでいるが、結果的に同じような選出母体になることもあり、さらに幅広い分野から選任できるよう研究していきたい。

学校でのいじめ対策
規範意識や自己抑制力を育成し問題解決に取り組む

質問　いじめは、なぜ学校現場で蔓延しているのか。さまざまな要因が考えられると思うが、教育委員会の見解を聞きたい。
答弁　いじめが起きる要因は、児童生徒自身の要因、家庭の要因、社会の要因などさまざまな要因が考えられる。
　 特に、社会の基本的ルールを遵守する意識の希薄化、自己抑制力の欠如、ことばを通じて問題を解決する能力の不足などが考えられる。
質問　社会の基本的なルールを遵守する意識を育成するために、どの様な指導をしようと考えているのか、さらに我慢ができない、耐えることができない子どもたちに対して、どの様な指導が必要だと考えているのか聞きたい。
答弁　社会の基本的なルールを遵守する意識の育成については、学校教育では学校での決まりを決め、子どもたちに共通のルールを守らせるよう学級指導や生活指導等を通じて行っている。
　 また、教科や道徳の授業を通して、社会性やモラルを身につけさせ、規範意識の育成に取り組んでいる。
現在、早寝、早起き、朝ご飯という当たり前のことが注目され、家庭での基本的ルールづくりが必要であると考える。
自己抑制力の育成については、自己抑制力は個を確立していく中で身に付けていくものであり、学校教育に負うところも大きいと考えている。
学校と家庭の大きな違いの１つに集団生活があり、集団生活の中でルールやマナーを学ばせ、行事や体験活動を通して、家庭教育とは異なった視点からこうした力を育てている。

パチンコ店等の出店
抑制する条例制定は

質問　地域に歓迎されない施設の出店を抑制していくには、条例で出店を抑制する方法があり、法の定める範囲より、さらに厳しい規制内容を定める条例が全国各地に存在している。 本市において、法律の委任を受けていない条例の制定が難しいと考える理由をもう一度詳しく聞きたい。
答弁　パチンコ店出店規制条例を有する全国１０都市の行政実例を調査した結果、三木市が提訴した条例違反建築物の除去の訴えが平成１２年に敗訴した判例や、６年に宝塚市が提訴した条例違反建築物の建築工事続行禁止の訴えが、１４年の最高裁判決で却下された。このような判例から、行政上の履行を求める訴訟は、法律に特別の規定がある場合に限り、提訴することが許されるとの司法判断が示された。
　 また、憲法では、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定することができると規定していること、地方自治法では、地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができると規定していることなどをかんがみ、同様の基準の上乗せ条例は、その基準が法令の権限が与えられていない場合、法令に抵触し、無効となる可能性を否定することができず、限界があるとの結論に達したものである。

交通不便地域の解消
バス運行の考えは

質問　市は、交通不便地域から最寄の駅や公共施設を循環するようなバスを運行すべきと考えるが、見解を聞きたい。
答弁　本市は、バスの運行はバス事業者が行い、走行環境整備やバス購入費の補助を行政が支援するコミュニティ支援型の市民、事業者、行政が一体となったコミュニティバス施策を推進している。
　 近隣市町では、自治体が運営主体となったコミュニティバスを運行しているが、いずれの自治体も運賃だけでは運行経費を賄えず、その対応に苦慮している状況と聞いている。
　 本市では、高齢社会を見据えたなかで持続性のある安定したバス交通の確保を図るため、これまでのコミュニティバス支援型の施策を推進し、日常生活を支えるきめ細かい公共交通ネットワーク網を整備していきたいと考えている。

病後児保育
平成１９年１月 片瀬に開設
専用の保育室、看護師等を配置

質問　片瀬に新設される社会福祉法人立保育園に病後児保育施設を併設すると聞いているが、その概要と実施する場所、利用定員、利用料金、及びその周知方法について聞きたい。
答弁　病後児保育は、病気の回復期にあることから集団保育が困難であり、かつ、保護者の勤務等により家庭における保育が困難であると認めた児童に対する保育サービスで、対象は児童福祉法第２４条第１項の規定により、本市が保育を実施している藤沢市の児童となっている。
　 施設は、専用の保育室を設置し、病後児保育を担当する看護師、保育士等を配置する。利用手続きは、実施保育所に事前登録し、利用する際には、かかりつけ医等で受診する必要がある。
　 実施場所は、平成１９年１月に開所する「保育園キディ」内で行い、利用定員は４名を予定している。 また利用料金は、階層区分に応じて日額無料から２千円まで設定する予定である。なお、周知方法については、認可保育園の在園児が対象となるため、認可保育園を通じてリーフレットを配布するなど、保護者に利用方法を含めて周知していきたい。

病後児保育が開始された「保育園キディ」＝鵠沼藤が谷１丁目

バイオガス化施設
建設の可能性は

質問　生ごみの資源化にはバイオガスとしての活用が有効であり、滝川市のようなバイオガス化施設は都市化の進んでいる本市には参考になると思うが、バイオガス化施設建設の可能性について聞きたい。
答弁　バイオガス化システムは、発酵残渣や発酵廃液の適正な処置、安定・確実な利用が必要不可欠である。
　 このため、本市のような都市部ではバイオガス化システムを既存のごみ焼却システムと組み合わせ、トータルとしてより高効率なエネルギー回収を目指しつつ、ごみ焼却システムの既存設備を活用し、発酵残渣や発酵廃液の処理を完結できるシステムが有効であると考えている。
　 横須賀市が行った生ごみのバイオガス化実証試験では、経済性及び環境負荷の評価を行った結果、従来の全量焼却処理に比べ、バイオガス化設備・焼却設備併設による処理が優れていることが証明され、実用化に向けて大きく前進したと聞いている。
　 このような状況を踏まえ、石名坂環境事業所や北部環境事業所の２号炉のあり方を含め、これら焼却施設の更新に併せ、バイオガス化システムの建設・維持管理コストや環境負荷の評価を行いながら、本市にとって最適なシステムを調査、検討していきたいと考えている。

ごみ処理有料化
手数料収入の使途は

質問　ごみ処理有料化によって得られる手数料収入の使途について、現在の検討状況を聞きたい。
答弁　歳入として入る、ごみ処理有料化による指定収集袋の手数料は、指定袋の製造販売等の経費や、可燃ごみ、不燃ごみの処理経費に特定財源としてすべて充当する。 また、この充当された手数料とは別に、手数料に相当する額の一般財源額をより幅広い環境施策に活用するため、みどり基金とごみ減量基金にそれぞれ積み立てをしていく。
　 このことにより、指定収集袋の手数料とこれに加えた手数料相当の一般財源額をごみ関連事業や環境保全事業に充当することを明確化し、さらなる環境行政の充実を図るものである。

新春の空のもと華麗な技を披露＝消防出初式

子育て拠点施設
認可保育所の役割は

質問　子育て拠点として認可保育所には、栄養士、看護師などの配置を行い、地域の子育て力をはぐくむような整備こそ今、求められているが、今後、保育所の役割についてどのように考えているのか。
答弁　認可保育所は、在園児童を預かる機能のほかに、地域における交流や子育てする親への子育て支援の機能を併せて有している。
　 具体的には、育児相談や体験保育、行事参加、世代間交流、次世代の親育成につながる小中高校生などの保育体験やボランティアの受け入れ等を行っている。
　 また、平成１８年度より児童福祉課に配属している栄養士や保健師等が月に１度、２カ所の子育て支援センターで子どもの健康や栄養、食事などに関する相談に応じている。
　 今後も、公立、法人等の認可保育所を子育て支援の地域拠点として位置づけ、次世代育成支援行動計画の推進を図っていく。

育児支援家庭訪問事業
対象家庭を相談指導

質問　痛ましい児童虐待事件が連続して発生しているが、かねてから要望している育児支援家庭訪問事業の早急な実施について聞きたい。
答弁　現在、市民健康課で行っているさまざまな家庭訪問事業のほかに、児童福祉課こども総合相談では、子育てに関する相談や保護者自身の相談に応じるため、家庭訪問を実施している。
　 訪問件数は、平成１７年度３３件、１８年度１０月末現在、４６件となっている。 １８年度は、特に必要と判断したケースについて児童相談所、児童福祉課、市民健康課、民生委員等と連携を取り、清掃等の家事援助を行った実例もある。
　 しかし、ホームヘルパーによる家事援助等が、家庭訪問による育児支援サービスの１つの手段であることは理解するが、本市としては、保健師・助産師・保育士等の行う相談・指導等による対象家庭の自立に向けた支援が、最も重要であると考えていることから、今後とも、現在実施している家庭訪問事業をさらに積極的に推進することにより、家事等の指導も含めて対応していきたい。

月額２，０００円を上限に助成
介護ベッドレンタル支援事業
平成１８年１０月から開始

質問　介護保険の給付対象外となった特殊ベットの貸与について、低所得者へのレンタル費用の助成は必要と考えるが、対象となる人数も含め、市の考えを聞きたい。
答弁　本市では、介護保険の給付サービス対象外となった要介護１以下で、介護ベットがないと起き上がり等に支障をきたし、介護度が進行すると判断される方に対して月額２千円を上限として助成する「介護ベットレンタル支援事業」を平成１８年１０月から開始した。
　 対象者は、介護保険料の所得段階の第１段階である生活保護受給者または老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税者の方とし、いわゆる最低生活を保障する観点から本事業を実施している。
　 なお、この事業の１０月からの利用者は１６名だが、今後、利用者の推移を見守りたいと考えている。

ポジティブリスト制度
安全な農産物を提供

質問　ポジティブリスト（食品中の残留農薬規制）制度は、食の安全・安心のためには評価できる制度である。
　 しかし、本市の農業は、農地が公園・住宅に隣接するなど、農薬ドリフト（飛散）による危険が予想されるが、この制度の周知と農薬ドリフト対策について聞きたい。
答弁　この制度の周知と対策については、ＪＡの営農指導員と県農業技術センターが連携し、平成１８年４月に農家を対象とした全体説明会を行っている。 また、各地域、各生産部会では、研修や講習会時にポジティブリスト制度を取り上げ、対策について周知している。
　 新制度施行に伴い、生産農家はこれまで以上に安全な農作物への意識を高めており、農薬散布時には、気象条件を考慮しながら飛散を防ぐとともに、新しい飛散防止機材の購入、こまめなノズル交換、散布器の圧力を下げて作業を行うなど、ドリフト防止対策を行っている。
　 ポジティブリスト制度のような安全を確保する制度等に対応するだけでなく、市内の個々の農家では、さまざまな工夫や努力と新しい投資を行った上で、市民、消費者に理解される農畜産物を提供しているものである。

平成１９年秋を目途
携帯電話へ「子育てメール」配信
防犯対策システムの活用を図る

質問　ＧＰＳ機能つき携帯電話を活用した防犯対策システムの有効活用については、犯罪情報の配信だけでなく、市民とのコミュニケーションツールとして活用を図っていくことは大変有効と思うが、どのように考えるか。
答弁　現在、携帯電話の普及率は人口の７割に当たると言われており、携帯電話を活用した電子メールによる情報配信は、新たな広報手段として定着しつつあるものと考えている。このような状況の中で、平成１８年度より運用開始となった防犯対策システムのメール配信機能を活用することにより、防犯情報以外の市政情報等を配信することが可能になった。その一例として、職員の政策提言制度において、子育て情報を携帯電話に配信する「子育てメール」が採用され、１９年秋のシステム運用開始を目途に準備を進めている。
　 また、本システムの活用が期待されるメニューについては、生活に密着した情報やイベント情報を初めとして多様にあるかと思うが、新たなメニューについては、今後、市民からの期待度、優先度等を勘案する中で設定し、情報提供していきたいと考えている。
　 日程としては、１９年秋の子育てメール配信の時期を１つの目途に、情報配信メニューの選定、市民周知並びに登録等の手続きの準備を進めていきたいと考えている。

おそとで遊ぶの大好き！

入札制度改革
政策入札の導入は

質問　入札制度改革について、価格だけを入札企業の条件とするのではなく、入札案件に応募してくる企業がどれだけ社会的な要請に応え、社会的な責任を果たしているのかということを、ポイントにした形での政策入札の導入が時代の要請だと考えるが、導入に向けての考えを聞きたい。
答弁　政策入札については、社会的価値への貢献項目を審査対象に加えた総合評価競争入札制度を基本として検討している。総合評価競争入札制度は、品質の確保を目的として、事業者の技術能力や企業の施行実績に併せ、環境への配慮、障害者雇用の配慮、災害発生時の協力、子育て支援の実施といった事業者の社会的価値への貢献を総合的に評価できる制度として、総合評価競争入札の制度化に向けて検討を進めているところである。
　 なお、実施に当たっては、細部の点ではかなり技術的困難性もあることから、十分検討を加えていきたい。 また、工事規模、工事内容や業務委託内容等によって、総合評価方式に適合しない発注案件については、事業者の社会的貢献度について、効果的な形で入札制度へ反映できる手法を総合評価と並行して検討していきたいと考えている。

防音工事対象の増加
国へ予算確保を要請

質問　平成１８年１月１７日に厚木基地周辺の住宅防音工事対象区域の見直しが実施され、厚木基地周辺では、約９万７千世帯が増加、本市においても約３万３千世帯が増加したとのことだが、今回の見直しに対し、国の予算確保等、市はどのように対応してきたのか。
答弁　本市では、長年、厚木基地の航空機騒音による被害を受けている市民の負担が少しでも軽減されるよう国に対し、住宅防音工事の早期実現を求めてきた。
　 また、県及び基地関係市で構成する神奈川県基地関係県市連絡協議会においても、工事が早期に実施されるよう十分な予算確保を求めているところである。
　 今後も引き続き、基地周辺市とともに国に対し、工事の早期実施及び予算の確保について要請をしていきたいと考えている。

住宅防音工事の早期実施が望まれる＝遠藤

汚水・雨水処理整備
費用の見積もりは

質問　下水道事業について、市街化区域、市街化調整区域それぞれにおける、今後の汚水処理整備、雨水処理整備に要する総額費用をどのように見積もりしているのか聞きたい。
答弁　今後の市街化調整区域を含めた汚水処理施設の整備に要する費用は、これまでの平均的な事業費から試算した場合、約４００億円程度と考えている。
　 また、雨水処理施設の整備については、平成１７年度末の既存の配水管を含めた雨水管の整備率は、面積で５０％程度となっており、下水道の雨水管渠と協調し、雨水排除を促す市管理の準用河川、滝川ほか４河川の計画降雨１時間当たり５０ミリに対する整備率は、２０％程度となっている。これらの雨水管及び準用河川を整備した場合の費用は、平均事業費から試算した場合、合計１１００億円程度と考えている。
　 さらに、合流式下水道改善事業に要する費用については、今後、１９年度より着手を予定している藤沢西部地区を初め、延長約１７キロメートルの貯留管の整備を見込んでおり、これらを含むおおむねの費用は、８８０億円程度となる。

１８年度末までに策定
多文化共生まちづくり指針
ともに生きる地域社会を目指す

質問　藤沢市多文化共生のまちづくり指針について、指針策定の経緯と進状況について聞きたい。
　 併せて、多文化共生のまちづくりに向けた施策の具体的な推進内容を聞きたい。
答弁　近年、本市では外国籍市民の人口が増加を続ける中で、言葉を初め労働・医療・教育・生活等にさまざまな課題が顕在化してきている。こうした課題の解決とともに、国籍や民族を超えて互いの文化を認め合い、ともに生きる地域社会づくりを目指し、平成１７年８月に、指針づくりの検討に着手した。その後、１２人の市民で構成する藤沢市外国人市民支援・交流懇話会及び庁内推進プロジェクトにおいて検討を重ね、１８年１１月に案ができ上がったところである。この案をもとに、１９年１月１７日から３０日間パブリックコメントを行ったうえで、１８年度末までに策定したいと考えている。
　 施策の具体的な推進内容としては(1)コミュニケーション支援(2)防災・危機管理・防犯(3)医療・保健・福祉(4)定住者支援（住宅施策、市民参加、自立と地域参画、人権・相互理解、労働、学校教育・生涯学習）(5)国際交流(6)多文化共生推進の環境整備(7)ＩＴの活用・・以上の７項目について施策推進の基本方向を定めている。

職員への禁煙対策
事業等の充実を図る

質問　厚生労働省が数値目標を定めて進めようとしている喫煙率低減の動きに対し、職員への禁煙対策は、現在、どのような状況にあるのか聞きたい。
答弁　受動喫煙防止については、平成１６年度に市庁舎等の公共施設における喫煙対策に関する指針を定め、原則として市の公共施設内及び公用車内を全面禁煙とし、分煙の徹底を図っている。 　 また、職員の健康増進対策の一環として、定期的に発行している機関紙で禁煙啓発を行っており、１４年度からは禁煙サポート事業を開始し、禁煙プログラムの紹介を行うとともに、１５年度からは希望者へ禁煙補助剤を配付し、きっかけづくりを行っている。
　 職員の禁煙対策については、喫煙者と非喫煙者の共通理解の上で分煙の徹底を基本に進めるとともに、全職員の健康増進の観点から、禁煙の啓発や禁煙サポート事業等の充実を図っていきたいと考えている。