住民参加型市場公募地方債
　 ３回目の発行を予定

　 総務常任委員会は、１２月６日に開催され、議案６件、陳情３件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　 また、(1)藤沢市国民保護計画策定の経過及び今後の予定(2)住民参加型市場公募地方債の発行・・以上２件について報告を受けた。

○住民参加型市場公募地方債の発行について
〈市の説明〉
　 住民参加型市場公募地方債の発行については、平成１３年度から各地方公共団体での発行が可能となり、本市においても１６年度から継続して発行し、１８年度は第３回目となっている。なお、今年度の国の地方債計画においては、３６００億円の発行が見込まれている。
　 市場公募地方債発行の目的については、市民の市政への参加意識の高揚を図るとともに、市債の資金調達の手法の多様化を図るために発行するものである。
　 名称については、今後の本市の事業展開のイメージを総称するものとして、「ふじさわまちづくり債」と名称変更することとした。
　 対象事業は、この市場公募地方債を充当する事業として、明治市民センター・御所見市民センター改築事業、消防羽鳥出張所建設事業、消防訓練センター改築事業、善行六会西部まちづくり交付金事業を予定している。
　 発行額については、１８年度のそれぞれの建設事業費等を考慮し、総額で１７年度と同額の１０億円とした。
　 応募方法等については、封書にて応募してもらい、応募者多数の場合は、抽せんで購入者を決定する。
　 発行日は、１９年２月２８日（水）で、償還は、５年としている。
　 また、償還方法は、満期一括償還で満期日の２４年２月２８日に全額支払うことになっている。
　 なお、利息については、年２回、８月と２月に支払いをする。
　 発行形態については、ペーパーレス化された振替地方債としての発行となる。
　 購入限度額については、発行総額を勘案し、前回同様の３００万円とした。
　 利率は、この公募債の販売直前の残存期間が５年の国債の利回りや他市の公募債の状況等を参考にして、１９年２月上旬に決定する予定である。なお、申し込みができる方は、市内在住の２０歳以上の方及び市内営業法人としている。
　 今後については、広報ふじさわで申し込み方法等を知らせていく。さらに、本市ホームページの活用や取扱金融機関等におけるチラシの配布等により、市民への周知を行っていく予定である。
　 また、応募者多数の場合の公開抽せん会を２月５日（月）に予定している。

藤沢市有機質資源再生センター
　 改善対策の有効性を確認
　　　 確実、安定した稼働を図る

　民生常任委員会は、１２月４日に開催され、議案７件、陳情３件を審査した。
　その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　また、藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の進捗状況について報告を受けた。

○藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業の状況について
〈市の説明〉
　 平成１８年９月の民生常任委員会において、５月から実施した試運転で、製造棟内で水蒸気処理を含めた換気計画、微生物脱臭を行う菌の増殖について一部不十分な状況があり、改善対策を行うこととしたところ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく変更許可申請の対象となったこと、さらに、この審査に相当の日数を要することから８月１日に予定していた本稼働日を延期せざるを得なかったこと、について報告を行った。
　 ９月以降、県との事務手続を進め、１１月７日に変更許可を得ることができ、これを受けて、同月１５日に家畜ふん、剪定枝、食品残渣を投入しての再試運転を実施した。同月２８日までの１４日間の再試運転では改善対策の有効性を確認することができ、水質、騒音、臭気についても地域住民に約束した環境基準内であることを確認した。
　 改善対策のうち、脱臭装置については、発酵室から発生する水蒸気を脱臭装置の前後で除去することで、効果的な脱臭を図ったものである。また、吸気ファンについては、機械室や発酵室での空気の対流を高め、結露防止を図ったものである。
　 現在、県に対し再試運転の結果報告を行い、施設の使用前検査の申請等を行っているが、これらの手続完了後、１８年中には本稼働を実施できるものと見込んでいる。
　 三者間協議会の開催状況は、１８年度の第２回三者間協議会を１０月２３日に開催し、施設の改善状況とその確認、本稼働に向けた手続の状況について報告した。次回の三者間協議会は本稼働後の１カ月をめどに開催し、施設の稼働状況、騒音、臭気等の環境項目について確認をする予定である。
　 参加畜産農家を初め、剪定枝、食品残渣の搬入関係者には迷惑をおかけしたが、地域住民に約束した環境基準のもとに確実、安定した稼働を図っていきたいと考えている。

良質な堆肥が生産される藤沢市有機質資源再生センター

　〈主な質問と答弁〉
質問　良質な堆肥かどうかが最終的な問題と考えるが、堆肥の質等は今後の課題と考えるのか。
答弁　前回試運転時の５月から６月にかけて投入した材料によって生産された堆肥は、県の農政関係者、あるいは専門機関の検査を受けた中では、質は非常に良いという報告を受けている。

質問　生ごみの脱焼却という方向にも踏み込むべきと考えるがどうか。
答弁　今回の有機質資源再生センターは、畜産農家の経営の安定化と環境への負荷の軽減という二本柱でスタートした。
　 環境の負荷については、現在、議論されている指定有料袋制やそのほかさまざまな施策の中で、現在減量、再資源化という施策に取り組んでいるところだが、より一層の環境への負荷を軽減させるためには、今回の家畜ふんまたは剪定枝、さらには食品残渣、この３つのものを有機的に結合させることにより、新たに資源化された堆肥として地元の農家等にも還元しながら、生ごみの資源化等の施策を進めていきたい。

質問　補助金が当初の割合と変わった点について聞きたい。　また、１０月２３日に行った三者間協議会で、どのような意見が出たのか、その内容について聞きたい。
答弁　当初の負担割合では国が５０％、県が１０％、市が１０％、ＳＰＣ（湘南エコファクトリーＰＦＩ株式会社）が３０％であった。最終的には国が５０％、県については、財政事情やこの事業に対する全県的な均衡という中で、７％となった。県補助金の減額部分が市の負担増に変わることとなり、国が５０％、県が７％、市が１３％、ＳＰＣが３０％となったものである。
　 １０月２３日の三者間協議会は、現地の有機質資源再生センターで開催し、進捗状況と製造棟内、施設内を見学し、改善事項等を確認した。その中で、委員から、(1)６月の三者間協議会以降、日数を要してしまった状況等が情報としておりてこなかった　(2)試運転が始まった時点で施設を見せてほしいとの意見が出された。試運転、稼働についてはＳＰＣと市の責任で行うことで、本稼働後１カ月前後の安定稼働を委員に確認してもらうことで了承された。

質問　市の負担割合が１０％から１３％にふえるわけだが、ＳＰＣも負担増に応じてもいいかと思うが、この点について市が負担しなければならない根拠があれば聞きたい。
答弁　この事業はＰＦＩ法に基づいて行うという実施方針等を出したものである。国、県等の補助は以内規定であり、補助率が変更になった場合には、市の負担あるいはＳＰＣの負担が変動する形になる。事業当初の応募する段階でＳＰＣの負担割合が確定していないと、ＳＰＣとして資金計画あるいは経営計画が立てられないなど、この事業そのものに民間事業者の応募が非常に難しくなるため、ＳＰＣについては、市、県、国等の負担割合にかかわらず３０％で確定したものである。

湘南ＣーＸ（シークロス）
ー取り組みの状況を報告ー

　 建設常任委員会は、１２月１日に開催され、議案六件を審査した。
　その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。
　また、(1)藤沢市ビオトープネットワーク基本計画（案）の概要(2)グランドステージ藤沢 (3)湘南ＣーＸ（シークロス）の取組・・以上三件について報告を受けた。

〇湘南ＣーＸ（シークロス）の取組について

　 〈市の説明〉
　 湘南ＣーＸ都市再生事業の基本的な枠組みは、土地区画整理事業、街路事業、交通結節点強化事業、そして企業誘致等から構成されている。

１湘南ＣーＸ都市再生事業スケジュールについて

（１）土地区画整理事業
　 平成１８年３月に事業認可を取得し、９月から１０月にかけて交通広場工区、北工区、南工区、外周道路整備の４つの工区の施工者も決定した。今後は交通広場、都市計画道路、外周道路等の整備を進める。
　 また、交通広場の整備を行うに当たっては安全性を確保し、迅速に工事を進めるために交通広場の西側に仮設広場の設置を予定している。

（２）街路事業
　 現在、都市計画道路予定地の地権者との補償交渉に全力で取り組んでおり、土地区画整理事業とあわせて２１年３月の完成を目指している。

（３）交通結節点強化事業
　 本屋口南北自由通路、駅舎改修、既存ホーム拡幅、西口駅舎改修、西口跨線橋等に係る基本設計、詳細設計について、当初は１８年度内の終了を予定していたが、諸般の事情により１９年秋の終了を目途に進めており、事業全体は２２年３月の完成を目指している。

２仮換地指定後の企業誘致の状況について
　 企業誘致活動については、地権者と本市が官民協働で進めてきた。これまでも湘南エリアでの企業等立地動向調査アンケートの実施を初めとしたさまざまな誘致活動を展開するとともに、神奈川県と連携し、企業立地支援策としての経済的インセンティブの整備を行い、積極的に誘致活動を展開してきた。
　 下図の中で太線で囲まれた部分は既に仮換地指定が完了した街区であり、網かけの部分は進出企業が決定または内定している街区である。産業関連機能ゾーン（Ｅの街区）において、１８年９月の建設常任委員会で協同油脂株式会社、大栄株式会社の進出を報告したところであるが、今回は協同油脂の南側に株式会社大新工業製作所、大栄の北側には住友精密工業株式会社がそれぞれ研究開発拠点を立地する計画を公表し、新聞報道もされたところである。
　 また、医療・健康増進ゾーン（Ｄの街区）においては、Ａ社の立地も内定しており、立地計画が決定次第、すみやかに計画を公表していく予定である。

３複合都市機能ゾーン、Ａー１街区への進出事業者の選定について
　 Ａー１街区は、辻堂駅北口に隣接した約六ヘクタールの大規模街区であり、商業、業務系の土地利用を想定している街区である。選定に当たっての主催者は湘南ＣーＸ都市再生事業調整会議であり、既にＡー１街区の仮換地指定を受け地権者となった関東特殊製鋼株式会社、都市再生機構、本市の三者に今回は学識経験者を加えて構成している。
　 趣旨は、１７年８月に調整会議において確認された進出事業者選定プロセスに基づき、地権者である関東特殊製鋼株式会社と共同してＡー１街区への進出事業者を選定するというものである。
　 選定の流れは、まず予備審査としてＡー１街区に関する情報提供依頼等があった事業者の中から数社を指名し、まちづくりの全体コンセプトや開発構想、開発運営等を主な視点とした計画提案を依頼する。その後提出された提案を調整会議での本審査で審査し、優先交渉権者となる進出予定事業者第一席と次点を選定する。
　 次に、地権者である関東特殊製鋼株式会社が進出予定事業者と土地価格等に係る交渉後に土地売買契約を締結し、その結果を速やかに調整会議に報告する。
　 さらに、契約後には進出事業者が具体的な施設計画、地区計画に係る企画提案等を立案し、湘南シークロスまちづくり調整委員会と協議するプロセスである。
　 今後のスケジュールは、１８年１２月上旬までに予備審査を終え、１９年１月中に本審査までを完了していきたいと考えている。

４湘南シークロスまちづくり調整委員会と土地利用・景観部会の開催状況について
　 湘南シークロスまちづくり調整委員会は、湘南ＣーＸ都市再生事業を進めるに当たり、辻堂駅周辺地区まちづくり方針、まちづくりガイドライン、地区計画、景観法に基づく景観基本計画で定められた特別景観形成地区、藤沢市開発行為及び中高層建築物等の建設に関する指導要綱等に基づいて、進出企業と事業計画等の調整を行う委員会である。
　 １８年７月の発足から現在までに委員会を１回、土地利用・景観部会を６回開催し、土地利用の誘導や都市拠点にふさわしい町並み景観の形成に係る調整等を行ってきたところである。

仮換地指定後の企業誘致の状況

破産財団に求償
グランドステージ藤沢

〇グランドステージ藤沢について

　 〈市の説明〉

１除却工事について
　 当該マンションの耐震強度が著しく低いことから、解体作業における安全を確保するために、解体工事に先立ち、６月末から７月初めにかけて一部補強工事を実施した。その後、内装材の分別解体を行い、８月末からはコンクリート躯体の解体工事に着手した。現在は、ワイヤーソーイング工法により、７階部分の解体を行っている。
　 今後は、近隣住民や周辺自治会に対し、適宜工程や工事の内容等の説明を行うとともに現場付近において複数行われているマンション建設工事の事業者と、工事車両の通行などについて調整を行い、周辺への安全確保に配慮し、工事を進めていく。

２再建計画について
　 当該マンションの再建ワーキング・グループが、１８年４月から現在までに１３回開催され、再建計画の策定に向けての検討が重ねられている。
　 ７月からは、本市の支援として、再開発事業における実績があり、権利者の意見調整などに関して専門的な知識を有している再開発プランナーをアドバイザーとして派遣している。
　 ８月には、再建ワーキング・グループにより、各世帯の意向を把握するための個別ヒアリングが実施されたが、多くの住民の意向は１日も早く再建し、戻りたいというものであった。その後、９月２日の住民総会において、建てかえ推進決議が行われ、建てかえるという方針が確認された。
　 １１月３日の住民総会では、再建ワーキング・グループから、当該マンションの建てかえを行うに当たっては、民間事業者の参加協力が不可欠であるとの考えが示され、１１月下旬には参加事業者の募集に必要な再建計画素案を策定するため、現時点における各世帯の意向を把握する２回目の個別ヒアリングが行われている。
　 今後も、再建ワーキング・グループの中で十分に検討を重ね、早期に再建計画素案をまとめ、年度内にも参加事業者を決定できるよう支援を行っていきたいと考えている。

３売主への求償について
　 今回の構造計算書偽装問題に関して、国及び自治体が支出を行う前提として、売り主に対して責任追及、求償を行うことが必要であるとの国の方針が示されている。売り主である株式会社ヒューザーは、１８年２月１６日に、破産手続開始の決定がされていることから、国の指導のもと、破産管財人に対して破産債権の届け出を行ってきた。
　 これに対して、株式会社ヒューザーの破産管財人は、一たんすべての自治体の届け出債権に対して配当をしないことを表明したが、その後、自治体が住民に対して既に支出している移転費及び仮住居家賃補助に係る債権については配当の対象とすると方針の転換をした。これにより本市は、届け出債権の一部、１８年６月までの支出、約８４０万円に対して、配当率に応じた配当を受けることになった。
　 しかし、配当の対象とされなかった今後自治体が支出する予定の費用については、自治体が本来受けるべき配当と同額を、今後マンション住民に対して支出する補助金から調整するとの申し合わせが、国と関係自治体が参加する協議会においてなされている。また、本市が事業として行っている上部７層の除却費についても、国の交付金対象事業となっていることから、国の方針にしたがって、破産財団に対して支払いを求めているところである。

周辺への安全確保に配慮した解体工事が進むＧＳ藤沢

長後地区学校安全ネットワークを設置
　 ーモデル地域の指定を受けるー

　文教常任委員会は、１２月５日に開催され、(1)長後地区学校安全ネットワーク事業(2)中学校国語科の履修(3)いじめ問題への取組・・以上３件について報告を受けた。

○長後地区学校安全ネットワーク事業について
　 〈教育委員会の説明〉
　 文部科学省と神奈川県教育委員会では、学校や通学路における子どもたちの安全を守るための地域ぐるみの学校安全対策整備推進事業を進めている。本市では、平成１８年２月に長後地区がモデル地域としての指定を受け、「長後地区学校安全ネットワーク」を設置し、活動が始まっている。長後地区にある小学校２校と中学校２校の安全に関して、各組織をつなぐ緩やかなネットワークをつくり、子どもたちが安心して学校生活を送り、地域で生活できるよう地域の関係諸機関、団体が連携して取り組みを推進している。参加団体については、長後防犯パトロール隊を初めとする１６の団体が、これまでに行ってきた活動を基盤とした取り組みをしている。
　 具体的な活動内容としては、スクールガードによる登下校時の巡回パトロール、警察官ＯＢのスクールガードリーダーによる巡回と指導がある。これまでに３回の推進会議を開催し、活動計画の立案や情報交換等を行ってきた。
　 ８月には「子ども・地域の安全安心を考える！」と題した研修会を開催し、１２０名ほどの参加を得て、神奈川県くらし安全指導員からの子どもの安全を地域で考えるという講話や参加団体からの活動報告、さらに意見交換が活発に行われた。
　 参加者からは、多くの人が地域の安全に協力している姿を見て、自分も協力して頑張りたいと思ったなどの声が寄せられた。また、１２月４日にも意見交換会が開催され、ネットワークの連携強化などについて話し合いが行われた。
　 本格的な活動を始めて半年余りであるが、各団体間の綿密な連絡の強化とより効果的な活動ができる体制整備を進めることが、今後の課題であると考えている。

下校時の子どもたちに声掛けをするスクールガード＝長後小学校前

○いじめ問題への取組について
　 〈教育委員会の説明〉
　 いじめによる自殺、その予告の手紙など、連日報道でも大きく取り上げられ、大変憂慮すべき事態になっている。
　 文部科学省で毎年度末に行っている生徒指導上の諸問題調査の結果に基づく本市の状況について報告する。

１現状と分析について
　 いじめについては、(1)自分より弱い者に対して一方的に、(2)身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、(3)相手が深刻な苦痛を感じているもので、起きた場所は学校の内外を問わないと定義している。本市においては、ここ数年間はわずかに減少の傾向であるが、ほぼ一定の割合で発生している。担任１人で背負わずに校内体制で指導、対応を行い、早い時期に短期間で解消していくことを徹底している。調査は、３月末時点での集約で、時間のかかるケースや年度末に発覚したケースなどについては、解消されないという集約に集計されている。
　 学校で把握したいじめの形態としては、冷やかしやからかいが最も多く、次いで言葉でのおどし、暴力、持ち物隠しなどとなっており、中学校での発生が高くなっている。

２取り組み状況について
　 いじめや暴力は、絶対に許されない行為であるとして、毅然とした態度で問題解決に当たるとともに、生命のたっとさや思いやりの心をはぐくむといった基本的な人間性を育てる教育をあらゆる機会を通して進めている。特に、いじめ問題については、なかなか発見しにくい状況があり、日ごろから他者を尊重する心の育成や信頼ある関係づくりに努めるとともに、どこの学校にも起こり得る問題である。見えにくく、隠れているいじめこそ大きな問題につながりやすいという認識を持って、児童生徒が発するサインを見逃さないように早期に発見、対応することを指導している。
　 教育委員会としても、過去の報道を受け、１０月２５日に臨時校長会を開催して、指導の徹底を図るとともに、１１月を取り組みの強化月間として、各学校において質問紙による調査やきめ細かな対応を指導してきた。また、１１月２０日付教育長通知として、いじめに関する緊急アピール「いじめをなくし、かけがえのない命を守るために」を全小中学校に配付し、いじめの現状把握や解消に向けての校内体制強化を指示したところである。さらに、いじめに限らず、児童生徒指導上の問題に対する対応をより迅速かつ適切に行うという視点から、 「藤沢市立学校児童生徒指導の手引き」を作成し、各学校の全教員に配付した。
　 今後、この手引きを児童生徒指導上の有効なツールとして活用していきたいと考えている。
　 児童生徒指導では、スクールカウンセラーや相談員によるカウンセリングも子どもたちの指導・援助の上で欠かせないものになっている。特に最近の子どもたちは、良好な人間関係、友人関係を築くことが苦手で、それが発端となって、いじめやトラブルにつながることも少なくない状況である。こうした点から見ても、相談体制の整備充実が多くの子どもたちを悩みや苦しみから救うことができる手段であると考えている。
　 教育委員会としては、子どもを囲む大人たち１人１人が、役割に応じた意識と責任を全うすること、相談体制や校内体制を含めた諸条件の整備、こうしたことに今後も力を注いでいきたいと考えている。

　〈主な質問と答弁〉
質問　家庭環境や社会環境で、いじめている子どもの特徴はあるか。
答弁　いじめている子の特徴を一概に言うことは難しいが、異質な子どもを排除する意識が強い子、家庭問題や友人関係でのストレスから学校の中でターゲットを探してしまう子、本人はふざけの認識だが、相手が嫌がっているという相手の心理、気持ちがわからない子などが挙げられる。