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| No186 ５月臨時会 ６月定例会 |
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湘南Ｃ‐Ｘ Ａ‐１街区 答弁 複数の専門性を有する核店舗と専門店モールで構成される「多核モール」により、今までの郊外型ショッピングセンターにはなかった多様性・上質性を備え、都市部の商業に不足している日常性を強化した新しいタイプの品揃え、店構えを図っていくコンセプトが「都市型多核モール」である。施設規模は、延べ床面積２０万平方メートルで、店舗面積は８万平方メートルを予定している。都市型多核モールの構成としては、専門型品揃えの核店舗、ライフスタイル提案性の高い専門店２００店舗による専門店モール、食文化の体験や上質な交流・時間消費を提案する飲食街、シネマコンプレックス・文化・ホビー等によるエンターテインメント、湘南らしさを凝縮したこだわりのライフスタイルを提案する「湘南ビレッジ」等で構成させる予定である。
スポーツ選手に学ぶ 質問 プロスポーツ選手やオリンピック選手・体育協会やＮＰＯ等の人的資源ともいえるスポーツ人材を積極的に受け入れる仕組みを構築することについての本市の考えは。 答弁 小中学校では総合的な学習の時間で、地域の方等をゲストティーチャーとして招き、さまざまな取り組みを行っている。スポーツ人材の活用という点においても、各学校で積極的に招き入れている。 自転車等駐車場整備 質問 放置自転車の現状と対策について、また、自転車等駐車場の確保対策について聞きたい。 答弁 駅周辺での自転車の放置状況は、平成１８年１１月の調査では、市内全体で自転車９８１台、バイク１６９台、合計で１０５０台で、前年度比較では、ほぼ横ばいとなっている。しかしながら、特に藤沢駅周辺には自転車５７４台、バイク１０８台、合計６８２台と最も多く、放置対策と自転車等駐車場整備が課題となっている。このため、駅前広場や路上における人と車の安全の確保に努め、違法駐輪の防止に当たっては、駅周辺における街頭指導を初め、看板設置・巡回放送等、さまざまな啓発事業に取り組んでいる。また、違法駐輪に対しては、移動しない自転車等には警告書の貼付や撤去により交通公共空間の安全対策を図っていきたい。 学校評価の公表方法 質問 学校評価制度について、全国でほぼ１００％近くが行っている自己評価は、公表率となると半分程度と聞いているが、本市の公表率は何％で、どのように行っているのか。また、保護者や地域住民等が行う外部評価についても聞きたい。 答弁 本市の学校評価は、平成１５年度より全市立学校で実施しており、教職員による自己評価と児童・生徒、保護者、地域の方々等による外部評価を実施している。 児童・生徒の増加 質問 マンション等の建設による児童・生徒の急増は今後も予想されるが、学区の見直し等も含め、今後どのように対応していくのか。 答弁 教育委員会では、毎年６月に学校別に今後の児童・生徒数の推計を行っている。これは、５月１日現在のゼロ歳から１１歳までの子どもの人数を基に、直近の慣例学区による増減や私学進学率の傾向、現時点で確定しているマンション等の開発行為による社会増等を考慮し、小・中学校別にクラス数と児童・生徒数を算出している。現在の推計では、本市の児童・生徒数は、小学生は平成２０年度がピーク、中学生は２６年度がピークとなり、その後は減少していくものと考えている。 村岡新駅設置 質問 村岡新駅を中心とするまちづくりに向けた調査・検討と今後の体制について聞きたい。 答弁 村岡新駅の設置に関しては、ふじさわ総合計画２０２０及び本市都市マスタープランにおいても、その設置の検討が必要であるとしており、この新駅の設置により藤沢駅に集中する交通の分散化はもとより、村岡地区の交通利便性は格段に向上することになる。 「地域を守る」若い力に期待 質問 災害時要援護者支援の人材育成への取り組みについて聞きたい。 答弁 災害時における要援護者支援の人材育成は、地域防災力の強化に大変重要なことと認識しており、リーダー的な住民の育成を目的に防災リーダー講習会を地区防災拠点と連携し実施している。今後は、要援護者支援方法についての講話、車いすやリヤカーを利用しての搬送訓練などをカリキュラムに加え、より充実した防災リーダー講習会としていきたいと考えている。
災害時の福祉避難所 質問 福祉避難所への避難者数の推計や、福祉避難所に適する施設の対応能力をどのように分析しているのか聞きたい。 答弁 本市で震度５強から７の地震が発生した場合、神奈川県地震被害調査結果から、避難所への避難者数は、市内全域で約４万９千人になると想定している。 市税収入未済額 質問 市民税の滞納の実態について聞きたい。 答弁 滞納の実態については、平成１８年度出納閉鎖後の滞納者数は決算上確定していないが、過去３年間の各年度出納閉鎖後の滞納者数は、２万１千人から２万３千人の間で推移している。これら滞納者からの相談等の中で確認された主な滞納原因は、失業や事業不振による著しい所得の減少、消費者金融等からの借り入れによる過大な債務、納税に対する意識の欠如などとなっている。１８年度は、個人市民税における老年者控除の廃止等の影響により、当初納税通知書の発送件数が前年度に比べ、９千通ほど増加した。しかし、最終的な個人市民税普通徴収現年度分の徴収率は、最近では最高率であった１７年度の９５．４８％を上回る見込みであり、税全体でも１７年度に比べ、約２億円の収入未済額が縮減する見込みであることから、大幅な滞納の増加はないものと推測している。 選挙の投票率向上へ 質問 今後の投票率向上についての対策をどのように考えているのか聞きたい。 答弁 昭和２２年以降の本市における国政選挙での最高投票率は昭和３０年に行われた衆議院議員総選挙の７２．３％で、最低投票率は平成７年参議院議員通常選挙の３８．６２％である。市議会議員選挙では昭和２６年の８６．７８％が最高投票率で、平成７年の４１．２４％が最低投票率となっている。この結果から、社会情勢や経済状況などが関係するものと考えられ、平成１７年に行われた衆議院議員総選挙に見受けられた政策論争の争点によって投票率が大きく変わってくると考えている。しかしながら、若年層の投票率低下は食い止めなければならないことだと考えており、今までさまざまな啓発活動を行ってきた。今回の統一地方選挙での啓発では、地元高校生も参加し、選挙管理委員、明るい選挙推進協議会委員とともに、藤沢駅で街頭啓発を行った。近い将来、有権者となる方への投票参加のアピールにもなったと思っている。
政策・施策の立案に活用 質問 行政コスト分析の取り組み状況と、現時点での問題点や課題について、どのように認識しているのか。 答弁 現在の取り組みは、対象事業について、トータルコストとしての行政コスト規模や一般財源の充当率などを算出した分析指標を継続算定している。今後、これらの継続指標に基づき、年度ごとの変化と財源充当状況などにより、行政コストの適正規模の研究を進めていく。また、行政評価での当年度目標数値が設定されているものは、達成目標率や進捗率の部分に見合う行政コスト規模を検証して、確認できるものについては、予算編成での歳出経費の増減査定の参考資料とするように考えている。行政コスト自体は、かなり算定手法と正確性は高まり、職員のコスト意識にもつながってきているが、これを生かす手段が現状では予算編成が主なもので、市の政策・施策の立案や形成などに役立つよう更に活用と研究が必要となる。今後は、行政コストの算定項目の改善をはじめ、コストに対応できる事業成果の指標を研究することなどが想定される。特に各事業の成果指標の設定は、大きな研究課題であり、また、国による財務諸表の改革も２、３年内を目途に進んでいるため、この点も見極めながら継続的な研究と対応を考えていきたい。 中核市への移行 質問 本市は中核市の要件を満たしているが、中核市に移行しないのは将来の合併を考えているためなのか。 答弁 中核市や政令市という現行の大都市制度のもとで、その権能は一般市より強化される一方、新たな財政負担などが求められることになる。本市では、県条例による事務処理の特例制度により、既に多くの事務権限が委譲され、あわせて保健所政令市にもなっていることから、中核市としての能力は十分備えているものと考えている。しかし、中核市への移行には、メリット・デメリットを十分に検討する必要があり、将来の自治体の再編も視野に入れる必要がある。現行制度における政令市は、一般市よりも独自の施策を展開できる優位性があるが、指定都市市長会が「一般の市町村と同一の制度が適用され、その権能は特例として部分的に与えられている形となっている。また、役割分担に応じた税財政制度が講じられていない。」などと指摘しているように課題はあるものの、現行制度上では目標とする都市のあり方の１つであると考えている。 農業振興 質問 本市の農業を将来にわたって維持発展させなければならないと考えるが、農業に対する市長の基本的な姿勢とあわせ、目的達成のためにどのような施策が必要なのか、新たな効果的な施策も含めて聞きたい。 答弁 本市は首都圏にあって、自然環境に恵まれた都市であるが、その重要な基盤の１つが、市内河川沿いの農地を含む斜面緑地や、都市的な土地利用が進む中にあって、バランスよく展開している農地ではないかと考える。農地は、貴重な都市空間として、また、農業の持つ多面的機能の発揮の場として、将来にわたり継続・保持されるべきものと考える。農畜産物の生産には一団のまとまった農地が必要であり、とりわけ市内の優良農地である農業振興地域内の農用地区域については、引き続き保全と維持に努め、遊休地化・荒廃地化を未然に防ぎつつ、規模拡大等への意欲のある農業者への利用集積に努めていく。
アンケート調査結果 質問 本市の老老介護世帯数と介護している方の年齢、介護者の状況、介護期間、そして介護者が困っていることについて、介護保険のアンケート調査結果を聞きたい。 答弁 平成１９年２月に市内７３の居宅介護支援事業者に、介護保険のアンケート調査を実施し、５７事業者から回答を得た結果では、３８５６世帯のうち、６５歳以上のみの老老介護世帯が全体の２５％で、９７６世帯となっている。介護者の年齢は６５歳から６９歳までが３０％で３２２人、７０歳から７４歳までが２５％で２７７人、７５歳から７９歳までが１８％で１９８人、８０歳以上が２１％で２３３人等となっている。 片瀬漁港建設 質問 湘南なぎさシティ計画が頓挫しても「漁民の悲願」だからと、市単独事業として唯一計画で残った片瀬漁港建設も平成１９年１１月末には竣工予定であるが、当初の予定どおり８９隻の漁船が、本当に係留されるのか聞きたい。 答弁 係留予定船として、現在、境川に係留している６４隻を港に収容していく予定である。 児童デイサービス 質問 障害者自立支援法の施行により、今後、児童デイサービスは、I型とII型に分けられるが、市内の児童デイサービス施設は、どちらの方向にいくのか聞きたい。 答弁 児童デイサービスは療育の観点から、より専門性の高い個別療育、集団療育を行う必要のある児童を対象に、事業所の利用実績において、就学前児童を７割以上受け入れられる場合が児童デイサービスI型で、それ以外はII型として、３年の経過措置で実施している。市内の児童デイサービス事業所は、大半がII型に位置づけられ、経過措置後は、障害者等の日中活動の場を確保し、障害者等の家族の一時的支援を目的とする日中一時支援事業に移行していくものと考えている。 分娩施設が減少 質問 市内で現在、分娩を取り扱う施設数はいくつで、その推移はどうなっているのか。また、市は分娩施設の減少に対して、どの様な施策を考えているのか聞きたい。 答弁 平成１９年６月１日現在で、藤沢市民病院を初め診療所が４施設、助産所が１施設の合計６施設となっている。１６年度と比較すると、５カ所の産科診療所が閉院等により分娩の取り扱いをやめている。今後さらに産科診療所の数は減少することが予測される。この背景には、全国的に産科希望の医師が減っていることや、産科医の高齢化等により、産科医の絶対数が不足してきていることにあり、国並びに都道府県レベルでの抜本的かつ広域的対策が必要と考えている。 待機児童数３０人 質問 本市の保育所への入所申請者数と待機児童数はどの様な状況か。 答弁 平成１９年４月からの入園希望児童数は、新規申し込みが６０５人、以前から申し込みをし、入所保留となっている５２０人の合計１１２５人となっている。
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