２月定例会中の代表質問は、３月13日、14日、17日の３日間にわたって行われました。
今回の質問者は６人で、市長の政治姿勢、環境、福祉、都市整備、教育などについて、
市の考えをただしました。

質問　本市の児童クラブの現状と今後の取り組みについて聞きたい。
答弁　本市では、児童クラブを運営する中で「１小学校区１児童クラブ」と「小学校４年生までは待機児童を出さない」を基本理念に推進している。
　 「１小学校区１児童クラブ」については、平成１９年９月に、藤沢小学校の敷地内に児童クラブが整備されたことにより、３５の全小学校区に設置が完了した。今後は、児童クラブの大規模化解消と待機児童を出さないことを第一義としてとらえ、その対応策として施設の分割、並びに分館を整備することで対応を図っていく。厚生労働省が策定した「放課後児童クラブガイドライン」では、１児童クラブの規模は最大７０人までとすることになっており、事業の助成に関して、２２年度から７１人以上の大規模児童クラブは補助対象外とするとされている。児童クラブへの入所児童数が毎年増加している状況から、２０年度においては、３カ所の児童クラブの分館を整備し、順次大規模化を解消していきたいと考えている。
　 今後も、藤沢市青少年協会等との連携を取りながら、基本理念である「小学校４年生までは待機児童を出さない」ことを目標に、適正規模の確保に努めていきたい。

平成１９年９月に敷地内に児童クラブが設置された藤沢小学校

市独自の支援策
めがね購入費を補助

質問　市内の小中学校の中には、就学援助を受けている在校生が３割にも及ぶ学校がある。市の奨学金の枠をふやすことは緊急の課題と考えるがどうか。
　 また、就学援助費だけではカバーできない保護者の負担に対する支援策についての考えを聞きたい。
答弁　本市では、経済的な理由により高等学校に就学することが困難な家庭に対して、公立高校の授業料相当額を給付する奨学金制度の事業を行っている。奨学金の拡充については、これまでと同様に、申請者の状況や授業料の改定などを踏まえながら、対象人数や給付額を検討していきたいと考えている。
　 保護者の負担に対する支援については、本市では、国で定めた就学援助の対象の他に、市独自に、めがね購入費の補助を行っている。また、中学校の部活動に対する支援として、各学校に課外活動費を助成するなど、市独自に保護者の負担に対する支援を行っている。今後も、１００センチの目線、常に弱い立場の方の目線に立って、必要な支援を積極的に行っていきたいと考えている。

青少年の健全育成
居場所づくりを

質問　青少年健全育成対策の充実について、携帯メールが一番のコミュニケーション手段となっている青少年の現状を踏まえ、打開するための具体策として、青少年の居場所づくりを行い、体験、交流、活動学習の場として整えるべきと考えるがどうか。
答弁　青少年の居場所の充実については、平成１６年に青少年問題協議会より提言をいただいている。
　 これまで本市では、地域子供の家や児童館等の整備により、児童の多様な交流と経験の場づくりを進めてきたが、中学生、高校生等の青少年については、藤沢青少年会館で実施しているフリースペース開放事業など限られた形での対応となっている。
　 青少年の成長に応じた居場所づくりは大切であり、中学生、高校生等が交流、体験活動できる居場所整備の必要性は十分認識している。具体化の際には、青少年の意見も取り入れながら、居場所の整備を進めていきたい。

湘南Ｃ−Ｘ事業
現在の進捗状況は

質問　湘南Ｃ−Ｘ都市再生事業について、平成２１年春の一部まち開きのイメージと現在の進捗状況について聞きたい。
答弁　辻堂駅北口交通広場及び広場デッキと駅への南北自由通路が接続し、堂駅北口大通り線、堂神台東西線等の都市計画道路が供用開始されている状況を想定している。また、産業関連機能ゾーンは、高度先端医療用地を除き、進出企業がすべて活動を開始しており、複合都市機能ゾーンや医療・健康増進機能ゾーンでは、建築工事が行われている状況である。
　 現在の進捗状況は、土地区画整理事業については、全体のおおむね６５％が完了している。街路事業は、これまで用地買収を中心に行ってきており、堂神台東西線については道路予定面積の９５％を、堂駅北口大通り線については、８５％を取得した。

健全な食生活の実践へ
藤沢市食育推進計画
各年代に応じた食育環境を整える

質問　平成１７年６月に「食育基本法」が制定され、このたび「神奈川県食育推進計画」の素案が示された。本市では２０年度に「藤沢市食育推進計画」を策定するが、どのような点を重視して進めているのか、進捗状況と今後について聞きたい。
答弁　食育推進計画策定については、１９年度、庁内５部１２課の関係各課で構成される「藤沢市食育推進連絡会議」を３回、外部委員を加えた「地域食生活対策推進協議会」を２回開催し、基本的な考え方について検討を進めてきた。　計画策定に当たっての基本的な考え方は、本市の特徴を踏まえ、市民１人１人が生涯にわたって健全な食生活を実践できることを目標に検討を行っていきたいと考えている。
　 また、これまでの食育の観点は、乳幼児期を重要視して推進することが多く見られたが、本市の食育推進計画は、子ども時代に特化することなく、対象を大人まで広げ、各年代に応じた食育の環境を整えていきたいと考えている。
　 今後は、２０年度に新たに「藤沢市食育推進会議」を立ち上げ、この会議の中で国や県の計画を踏まえ、本市独自の目標や指標を加えた計画を検討、策定していく予定である。

慶應大学周辺地区
まちづくりの現状は

質問　慶應大学周辺地区のまちづくりの現状と今後の計画について聞きたい。
答弁　平成２０年２月７日に県内初の試みとして市街化調整区域内地区計画を活用した組合土地区画整理事業の設立認可がなされ、現在、造成工事などの準備が進められている。このまちづくりは、地権者の方々と慶應大学が協力、連携して行っているところだが、中心となる慶應大学としては、創立１５０年記念事業の一環として未来創造塾などの大学施設やインキュベーション施設などの大学連携施設整備を計画している。また、大学関連以外の施設としては、地域との交流を導く沿道利用施設や地域の居住区などの立地を計画している。今後、都市計画法に基づく地区整備計画を策定し、２３年度の事業完了を目指して、公共施設整備などの事業進捗が図られるものと考えている。

マニフェスト
市民経営の視点に立つ
推進と進行管理を行う体制を構築

質問　市長は、施政方針の中で、選挙で掲げたマニフェスト（政策宣言）を実行していくとしているが、どのように進めるのか聞きたい。
答弁　マニフェストを確実に実行していくためには、四つの改革とマニフェストを可能にするための財源の確保が必要である。四つの改革とは、市役所としての生産性を向上させるための改革で、ニュー・パブリック・マネジメント（新しい公共経営）改革、コンプライアンス（法令の遵守）改革、インターナル・コントロール（内部統制）改革、スクラップ・アンド・ビルド（見直しと絞り込み）改革である。その改革の趣旨は、「市民経営」という視点に立ち、より生産性の高い組織を構築し、成果志向と顧客志向の考え方に基づき、市民満足度の向上と行財政の効率化を進めることが重要であるということである。
　 その中でも、ニュー・パブリック・マネジメント改革は、目標に対しどれだけ達成できたか、顧客である市民の満足度をどの程度向上させることができたか、民間の力を生かせるものは積極的に活用しようという考え方を、今まで以上に、徹底して進めていくというものであり、マニフェストを進めていくには、不可欠な手法であると考えている。
　 また、マニフェストを実現可能な計画にするための財源確保については、本市の決算等財政状況や税収動向等の分析をもとに、裏づけとなるマニフェスト財源百億円の確保の考え方を示した。この財源確保については、今後の健全財政維持を基本に、財政計画との調整を図っていきたいと考えている。
　 マニフェストの達成状況については、任期の４年間の中で、その目標がどこまで実現できたか、どのような効果があったかなど、その状況を毎年、ホームページや広報などで公表し、取り組みの責任を明らかにし、マニフェストの推進と進行管理を行うための体制については、早急に準備していきたいと考えている。

市民主権の考え方
　 具体的に市政へ反映

質問　市民との協働を図るために、どのような市民参加の新たな手法を考えているのか。
答弁　市民参加の手法については、審議会や委員会への参加、地区での説明会や意見交換会、市民主体のまちづくり協議会等との協働作業、さらには、くらし・まちづくり会議や市民電子会議室など、さまざまな手法を取り入れ、計画策定段階からの参加や市民みずからの政策への提案や、地域の課題を解決するための活動への支援などを行ってきた。また、地域では、教育や福祉、環境やまちづくりなどの課題を協力して取り組み、活動する方々が多くなってきていることから、このような市民の力を今まで以上に生かすことがこれからのまちづくりに必要になってきている。
　 「地域でできることは地域で」を基本に、地域分権、市民主権の考え方を市政運営に具体的に反映していくため、市民センター・公民館を拠点とした１３地区への権限や予算の移譲をさらに進め、地区の特性を生かした身近なまちづくりを推進できる新たなシステムを早急に検討していきたい。

平成２０年度の市政運営の方針について説明を行う海老根市長

コールセンター設置
　 利便性の向上を図る

質問　コールセンターを設置したことによる市民サービスや、業務の効率性に対する効果について聞きたい。また、コールセンターに対する利用者満足度調査を行い、その市民評価をセンターの運営に反映させるべきと考えるがどうか。
答弁　コールセンター設置の効果としては、市民から寄せられるさまざまな問い合わせに対し、一元的に回答することで、案内業務のワンストップ化が図られるものと考えている。また、休日や夜間にしか問い合わせの時間がとれない方への利便性の向上やホームページを見ることができない方に対する情報格差の解消など、時間や手段に制約を受けることのない柔軟なサービスの提供が図られるものと考えている。
　 業務の効率性としては、平易な質問に対してコールセンターが一元的に対応することで得られた時間を市民への十分な説明や、よりきめ細やかな市民対応に充てることが可能になったものと考えている。
　 利用者満足度調査については、コールセンターへの市民評価は、市としても重要なことであると認識しているため、定期的に実施し、その結果を今後の業務に反映させていきたいと考えている。

財源確保を図る
　 まちづくり交付金
補助制度を積極的に活用

質問　特定財源であるまちづくり交付金を積極的に活用し、計画した事業を前倒ししてでも進めるべきと考えるが、この交付金のメリット、デメリットを含め、今後の財源確保としての活用方法について聞きたい。
答弁　まちづくり交付金は、地域の課題や要望である提案事業も含めて国庫補助対象とすることで、地域のまちづくりを進める制度である。平成１６年度から順次、市内７地区において、この補助金制度を活用しながら施設整備などの充実を図っているところである。
　 この交付金のメリットとしては、従来は補助対象とならなかった市単独事業が補助対象となることや、補助金確保によって、その分の一般財源が他の事業費に転用できることで有利な点がある。また、従来の道路関係の国庫補助率０．５５などと比べれば、その補助率は０．４となり、若干、補助率が低いことがデメリットである。
　 今後の活用としては、自由裁量性のある補助金の確保は貴重であり、市内の各地域の生活に密着した整備事業を進めるためには有利なものであるため、今後とも十分活用していきたい。

自治基本条例策定へ
　 条例案の周知を図る

質問　自治基本条例は策定検討委員会案を尊重し、広く市民参画の機会をつくり、市民の納得を得るまで時間をかけるべきと考えるがどうか。
答弁　自治基本条例の策定に向けては、平成１６年度に庁内研究会を立ち上げ、１８年１０月には公募市民委員を中心とした策定検討委員会を設置し、フォーラムの開催や市民意見の広聴なども含め、多くの市民の意見を踏まえ、これまで積極的に取り組んできた。策定検討委員会としての条例案もほぼまとまり、年度末にはその報告書が提出されることになっている。この委員会案は、憲法の精神、あるいは地方自治法等の趣旨を踏まえてつくられており、市としては、今後の条例策定に向けた作業に当たっては、この案を基本にして検討を進めていく。また、市としての条例案の作成過程では、市民に改めてその案の周知を図るとともに、十分に時間をかけて、意見公募、意見交換にも努めていきたいと考えている。

妊婦健診

公費負担２回から５回へ
里帰り出産時も助成対象に

質問　本市では、平成２０年度から妊婦健診について、５回の公費負担を実施する予定であるが、少子化対策の観点から、公費負担の積極的な拡充が必要と考えるがどうか。あわせて里帰り出産時の妊婦健診の費用助成と、その周知についての見解を聞きたい。
答弁　妊婦健診は、母子保健法に基づき、妊婦の健康確保を図るため実施しており、妊婦は母子健康手帳につづり込まれている健診票を用いて、神奈川県内の医療機関で妊婦健診を受診することになっている。
　 県内各市町村では、この妊婦健診２回分について公費負担している。
　 １９年１月に厚生労働省は、妊婦健診の実施主体である市町村に対し、５回程度の公費負担を実施することが原則であるとの通知を行った。
　 この通知を受け、少子化対策の一環として、本市では２０年度から５回の公費負担を実施する予定である。
　 里帰り出産時の妊婦健診の費用助成については、一般的に出産の１カ月から２カ月前（妊娠３３週から３６週）に、里帰りする方が多いようだが、この時期から出産までの間に、３回から４回の妊婦健診を受診する必要があり、このうち妊娠３６週前後に受診する健診が、２０年度から公費負担を予定している５回目の健診となる。
　 藤沢市民の里帰り先が神奈川県内の場合は、公費負担が可能となるが、里帰り先が県外の場合には、妊婦が受診する医療機関に神奈川県産婦人科医会との手続きを申し出る必要がある。
　 本市としては、１人でも多くの方が里帰り先の医療機関で、公費負担の妊婦健診を受診できるよう、その内容について、広報・ホームページ等で周知をしていきたいと考えている。

生まれてきてくれてありがとう！

特別養護老人ホーム
整備計画の推進は

質問　高齢者保健福祉計画 ・介護保険事業計画では、平成２３年までに、特別養護老人ホームをあと４カ所整備する計画となっているが、今後、待機者解消や未整備地区を初めとして、計画に掲げた施設の整備にどう取り組んでいくのか聞きたい。
答弁　現在、市内には特別養護老人ホームが１１カ所、地域密着型小規模特別養護老人ホームが１カ所整備されているが、ベッドは満床状態で、およそ１２００名の方々が待機しており、入所までに相当の日数を要している。
　 これまでの施設整備は、土地を提供して施設を運営する社会福祉法人に大きく依存していたが、特別養護老人ホームの建設が促進されない現状から、既成市街地における施設用地の確保や建設に対する補助形態の見直しなど、新たな制度の検討を進めている。
　 具体的には、施設用地の確保が難しい点を重視し、現在、市が保有する用地を有償又は無償で貸し付けるという方法や県有地等の処分に際し、市が土地の確保を図り、福祉施設建設を条件に法人に貸し付けるという方法など、市有地等の提供について検討している。
　 特別養護老人ホームはこれまで公益上必要な建築物として許可を要しない施設となっていたが、１９年１１月３０以降、都市計画法の改正により許可が必要となった。市街化調整区域においては、開発許可基準とあわせて調整区域に立地する必要性と合理性が明確でなければならないとされているため、特別養護老人ホームの建設に際しては、立地に対する基準づくりを関係部門と協議していく。
　 なお、特別養護老人ホームの整備地区については、未整備地区の４カ所だけにこだわらず、施設整備ができるところから順次建設を進めていきたいと考えている。

後期高齢者医療制度
保険料の軽減対策は

質問　後期高齢者医療制度については、神奈川県は全国比較でも保険料が高くなることが報じられており、広域連合に対して、低所得者に対する保険料軽減策を強く求めるべきと考えるがどうか。また、特定健診については、今までの基本健康診査の質を落とさず、無料で受けられるよう助成制度を復活することを求めるがどうか。
答弁　後期高齢者医療の保険料の軽減について、法定の軽減措置としては所得の低い世帯の被保険者に対して、世帯の所得に応じ均等割額を７割、５割、２割減額する措置が講じられ、全被保険者の約４割が対象となる見込みとなっている。
　 また、新たに保険料を負担することになる方についても、激変緩和措置として、時限ではあるが軽減が図られる。その他、神奈川県広域連合でも、災害や所得減少等の特別な理由がある方に対しての減免規定を設けており、市としては施行に際して、一定の配慮がなされていると考えている。
　 制度が開始された後に、改めて制度全体を検証し、必要に応じて国や県、広域連合に意見・要望をしていきたいと考えている。
　 市が国民健康保険加入者に対して実施する特定健康診査は、従来の基本健康診査と同様に、４０歳から６９歳までは２千円、７０歳から７４歳までは無料とする予定である。なお、７５歳以上の後期高齢者の方、生活保護受給者の方は、市の保健事業として健康診査を実施するが、従来と同様に自己負担はない。また、国民健康保険の特定健康診査、後期高齢者や生活保護者健診ともに、従来の基本健康診査の健診項目に加え、メタボリックシンドロームの発見を目的に腹囲測定やＬＤＬコレステロールの検査項目が追加され、市医師会に委託し、６月から１０月を実施期間とする予定である。

教育活用や地産地消の推進
遊休地・荒廃地対策
効果的な有効活用を図る

質問　退職をしてから、野菜作りに取り組んでみたい、田んぼで米作りをしてみたいという方がいるが、地主は土地を貸せないという状況もあり、行政が間に入って双方が安心して農地を貸し借りできる状況をつくることが、荒廃地対策の大きな要素ではないかと思うが、市の考えを聞きたい。
答弁　遊休地などの解消を重要課題ととらえ、農業委員会等と連携して取り組んでおり、平成１７年９月に遊休農地対策委員会を立ち上げ、成果として原など六地区の集団的な遊休地３．５ヘクタールをリストアップし、１８年３月には所有者に対して農地への復元指導をした結果、一�ｗ]りが農地に復元された。
　 具体例としては、１９年度にＪＡさがみ農業経営士会の協力を得て、片瀬中学校２年の生徒１５０人が３千平方メートル余りの水田荒廃地を開墾し、カボチャ、大豆、ジャガイモを栽培・収穫した。
　 ２０年度には米作りに挑戦する予定で、農への実体験により食の意義を学ぶ機会となっている。
　 宮原地域では、荒廃地の解消と地域の活性化に向け、宮原耕地検討委員会を中心に果樹栽培による遊休地等の解消を進め、地域の活性化に取り組んでいる。
　 また、２０年度に亀井野地区では、遊休地を含め県内原産大豆である「津久井在来」を栽培し、豆腐などの加工食品生産に取り組む農業者を支援し、地産地消の推進に努めていく。
　 さらに、１９年度から５カ年計画で、宮原地域で地域ぐるみの農地、用水路の保全や景観形成、遊休地化の防止などの「農地・水・環境保全向上対策」を進めており、２０年度は打戻、西俣野地域での取り組みが予定されている。
　 今後の遊休・荒廃地対策としては、意欲的な認定農業者などへの農地の利用集積等による営農支援を進めることを基本とし、地権者など当事者の意向や当該地の状況により、教育目的による活用や地産地消の推進、地域の活性化事業など、最も効果的な有効活用を図っていきたいと考えている。

脱ごみの焼却
施設整備計画は

質問　ごみ処理有料化の実施から５カ月が経過したが、現時点でのごみの減量状況、市民の意見や効果、新たな課題はどうか。また、ごみの減量に伴い「脱ごみの焼却、資源化」に向けた今後の施設整備計画について聞きたい。
答弁　ごみ処理有料化導入後の平成１９年１０月から１０年２月末と１８年の同時期の５ヵ月間を比較すると、可燃ごみは約５６００トンで約１４％、不燃ごみは約２１７０トンで約４７％の減となっている。また、分別の徹底により、資源ごみは約４７０トンで約３．５％の増加となっている。
　 戸別収集実施前の課題となっていた集積場所への不適正な排出や集積場所の維持管理等については、地域の自治会・町内会等の協力や職員の指導により改善されている。また、可燃ごみを午前中にすべて収集することにより、カラス被害や臭気の防止など衛生面で改善することができた。
　 温暖化防止対策として、ごみを減量して廃棄物の焼却量を減らすことにより、ＣＯ２の削減が見込まれるため、さらなるごみの減量に向け、ごみに対する意識向上と分別の徹底が図られるよう市民への啓発を推進していきたいと考えている。
　 脱ごみの焼却・資源化に向けた今後の計画としては、市民の理解と協力によるごみの排出総量の抑制とあわせて、中間処理の段階で焼却処理するごみの量を減らすため、バイオガス化施設の整備を２９年度からの稼働を目指し、北部環境事業所の旧１号炉、２号炉の跡地に整備を進めていく。