平成２０年度一般会計予算及び１２特別会計予算（総額２１４３億３８６２万４千円）並びに議案第９７号「藤沢市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について」ほか５議案、計１９議案は、３月１７日に設置された予算等特別委員会において８日間にわたり審査が行われました。
その結果、３月２８日の本会議ですべての議案が可決されました。
ここでは、予算等特別委員会の審査の概要をお知らせいたします。
特定健診
糖尿病予防のための検査を追加
従来の項目を残し、健診の充実を図る
質問 平成２０年度から実施される特定健康診査（以下、特定健診）について、今までの基本健康診査と比較して、健診内容がどのように充実するのか聞きたい。
答弁 特定健診の健診項目については、特定健診がいわゆるメタボリックシンドローム、最終的には糖尿病予防が中心となっていることもあり、腹囲の測定とＬＤＬコレステロール（悪玉コレステロール）といった健診項目が付け加えられる。
国の基準では今まで基本健康診査で行っていた潜血や尿酸が削られているが、本市ではそれら従来の項目を残しながら、さらに追加して腹囲やＬＤＬコレステロールの検査を実施していく。
また、従来選択項目として実施していた眼底検査等についても、詳細な健診として、国が示す基準に沿って必要な方に対して実施していく。
歩道バリアフリー化
今後の工事予定は
質問 平成２０年度に歩道のバリアフリー化に取り組む箇所があれば、具体的に聞きたい。
答弁 工事の予定については、長後７２５号線ほか５路線の予算を計上している。
その内訳は
(1)長後７２５号線＝富士見台小学校から熊野橋に抜ける通学路の交差点部に歩道を設置するための用地取得
(2)藤沢４０３号線＝市民病院前の交差点改良、歩道拡幅等の整備に向けた測量調査
(3)藤沢６５２号線＝藤沢本町駅西側の小田急線沿いの道路を拡幅し、両側に歩道を設置するための用地取得
と電線共同溝設計委託、建物調査
(4)片瀬江ノ島通り線＝片瀬江ノ島駅前から国道１３４号線までの約１００メートルをバリアフリー化した歩道の設置
と電線類の地中化のための用地取得と支障物件の移設や測量調査
(5)藤沢村岡線＝藤沢駅北口にエレベーターを設置するための管理委託
(6)遠藤６１号線＝遠藤松原交差点から御嶽神社までの間の歩道設置を行うための路線測量調査
以上である。
自動交付機の導入
その利用状況は
質問 印鑑登録証明書と住民票の写しの自動交付機が導入されたが、利用状況について聞きたい。
答弁 平成２０年２月６日に市民窓口センターに設置された自動交付機については、２月２９日までの実績で、住民票の写しが１３４件、印鑑登録証明書が４４０件、あわせて５７４件の利用があった。１日当たりの件数としては、住民票の写しが５．６件、印鑑登録証明書が１８．３件、あわせて２９．３件という状況である。
質問 この件数は当初の見込みに比べるとどうか。
答弁 自動交付機の利用件数は、市民窓口センターの取り扱い件数に対して、住民票の写しが２．３％、印鑑登録証明書が１４．３％の利用率であり、まだ１カ月ではあるが当初の予定よりも、非常に件数が多かったと判断している。最終的には、住民票１０％以上、印鑑登録証明書３０〜４０くらいの利用を見込んでいる。
市民窓口センターに設置された自動交付機コーナー
市ホームページから
ごみの出し方を検索
質問 ごみの検索システムの構築を行うということだが、検討している内容と稼働予定について聞きたい。
答弁 ごみの検索システムの内容については、ごみの品目及びその住所地域を入力することで、ごみの種別、収集日、出し方、収集方法等を一覧で表示できるような画面構成を現在考えている。
稼働時期については、平成２０年６月から７月ごろを予定している。
また、利便性を考慮して、藤沢市のホームページのトップページにこの検索システムを貼り付けるように現在検討している。
児童虐待防止対策
相談員の増員を
質問 本市における児童虐待の報告件数の動向について聞きたい。また、児童虐待相談員の増員が必要と考えるがどうか。
答弁 児童虐待の動向については、平成１７年度が身体的虐待８０件、ネグレクト５７件、心理的虐待５２件、性的虐待２件、ＤＶ２２件で合計２１３件、１８年度は身体的虐待３７件、ネグレクト８２件、心理的虐待４２件、性的虐待２件、ＤＶ８件で合計１７１件であった。
１９年度は２０年３月１０日現在で、身体的虐待６６件、ネグレクト８８件、心理的虐待４１件、性的虐待１件、ＤＶ８件で合計２０４件となっている。
児童虐待相談員は現在３名であるが、虐待が年々増加し、困難ケースも多くなっているため、２０年度から４人体制として人員の要求をしている。また、困難ケースの増加に伴い、保健師を１名新規に要求している。そのような中で、児童虐待防止のため、予防と早期発見に力を入れていきたいと考えている。
高齢者被害の増加
今後の防止対策は
質問 架空請求などにより高齢者の消費生活相談件数が全体の３割を超えていると聞くが、今後、さらなる高齢社会となり、被害が増加すると予測されるが、市はどのような対策を講じていくのか聞きたい。
答弁 高齢者の被害防止には、高齢者と接する機会が多い民生委員、自治会、老人会、ヘルパーを対象とした出前講座や消費生活講座を開催している。その中で、最近の悪質商法の手口や判断能力が不十分な方を消費者被害から守るための成年後見制度等について情報提供している。また、広報ふじさわの毎月２５日号に消費者トラブルのコーナーを設け、悪質商法の手口について説明するとともに、消費生活センターのホームページからも見ることができるようになっている。
|
