平成20年度組織改正
次世代育成支援の取り組み強化
　
総務常任委員会は、３月１１日に開催され、議案１件、請願１件、陳情１件を審査した。
その結果、議案は可決すべきもの、請願は不採択とすべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
　 また、
　 (1)平成２０年度組織改正
　 (2)藤沢市指定管理者制度導入及び運用の基本方針
　 (3)「（仮称）藤沢市自治基本条例」策定に向けた検討
　 (4)「ふじさわまちづくり債」の募集状況と抽選結果
　 (5)公共工事コスト縮減に係る土木（市単独）工事の独自経費率の見直し――以上５件について報告を受けた。

〇平成20年度組織改正について

　〈市の説明〉

　今回の組織改正は、昨年１２月の市議会定例会において議決された次世代育成支援にかかわる取り組みをさらに強化、推進するため、子ども、青少年に視点を置いた横断的組織の新設と医療制度改革等に対応するための福祉健康部の再編を行うほか、次に掲げる改正内容をもって進めていく。
　 まず、計画建築部について、本市では平成元年に都市景観条例を施行し、市民と協働して地域のまちづくりを推進してきた。また、１７年の景観法の施行を初めとして、それに伴う都市計画法等の関係法令の改正を受け、景観基本計画や景観形成地区、特別景観形成地区についても、景観法及び都市計画法による地区指定への移行を図ってきたところである。これらの取り組み強化のため、現在３つの課にまたがって実施している町の景観や風致に関する事務を統合して景観まちづくり課を新設するものである。
　 都市整備部については、長後駅東口土地区画整理事業は、駅前広場及び長後駅東口駅前通り線等の整備による交通体系の確立を通じて都市機能の更新を図り、中心市街地にふさわしいまちづくりを目的としたものであり、着手から１３年間にわたり事業を実施し、１８年度の換地処分に伴い当該事業は完了した。今後は、西口地区について防災を踏まえたまちづくりの推進やまちづくりの事業手法の策定を進めていくが、これらが本格的に事業化されるまでの間、長後地区整備事務所は都市整備課に統合するものである。
　 また、収入役については、任期満了に伴い、これを廃止し、新たに会計管理者を設置する。
　 事務室の配置については、計画建築部の景観まちづくり課は、都市計画課、開発業務課、建築指導課と一体的に業務に取り組む必要があることから、新館５階の　辻堂駅前都市再生担当の隣に配置する。
　 都市整備部の長後地区整備事務所は、今後、西口地区整備事業を進めるに当たって、これまでと同様に地域と密接に連携していく必要があることから、現在の事務所である長後駅東口に引き続き配置する。
　 今後とも、市の組織については、複雑多様化する市民ニーズ、また新たな行政需要に的確に対処するため、引き続き簡素で流動的、効率的な組織づくりを進めていきたい。

こども青少年部をワンフロアに集約＝第２庁舎

ごみ処理広域化
実施計画について報告

　民生常任委員会は、１月２３日と３月７日に開催された。
　 １月２３日の委員会では、北部環境事業所１号炉の視察を行った。
　 ３月７日の委員会では、議案４件、陳情２件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、１件が趣旨不了承と決定した。
　 また、湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画について報告を受けた。

〇湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画について

　〈市の説明〉

　湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画については、神奈川県ごみ処理広域化計画に基づき、神奈川県内を９つのブロックに分け、藤沢市は茅ヶ崎市、寒川町とともに湘南東ブロックとして位置づけられ、ごみの減量、資源化の推進による資源循環型社会の構築及びごみの適正処理による環境負荷の軽減を目的に、平成１９年度までに、おのおの広域化実施計画を策定し、ごみ処理の広域化に取り組むこととされている。
　 これまでの経過としては、１０年度から広域的なごみ処理に関する事項の調整・検討、１４年度からは広域化実施計画の可能性についての調査やごみ処理システムの方向性の検討、１６年度の広域化に対する市民アンケート、１７年度からは資源循環型施設の基本構想を策定し、１９年９月には本委員会にてこの計画の素案を報告してきた。
　 その後、パブリックコメントを１０月から約１カ月間実施し、２市１町の考え方を示すとともに、本計画に反映すべきものは反映し、本計画書を策定した。
　 広域化の基本方針については、基本理念として、
　 (1)リサイクルの推進
　 (2)ダイオキシン類の削減
　 (3)エネルギーの有効利用の促進
　 (4)ごみ処理経費の縮減――としている。
　 基本姿勢としては、循環型社会形成推進を目指すため、３Ｒ（リデュース発生抑制、リユース再使用、リサイクル再生利用）推進を中心としたソフト面の充実と、適正処理施設整備を中心としたハード面の充実、事業経営面の充実を図ることとしている。
　 また、２市１町それぞれのごみ処理に関する基本姿勢を尊重しつつ、４つの基本理念を達成するために、ソフト面、ハード面、事業経営面において広域で取り組むべき対象事業項目を定め、その事業達成を目指すものとしている。
　 基本方針としては、循環型社会を形成するために「リサイクル推進型＋バイオガス利用（残渣焼却）・最終処分場負荷軽減型」のごみ処理システムの構築を目指すものとし、バイオガス化施設を設置してバイオガスを回収した上で残渣を焼却処理し、さらに焼却残渣は溶融スラグ化し、資源として利用することで最終処分量を可能な限り減らしていく。
　 実施計画の期間は、２０年度から３４年度までの１５年間としている。
　 計画の実施に向けては、２市１町の十分な協議のもとで詳細な内容を検討し、合意して実施していく。

　建設常任委員会は、３月６日に開催され、議案４件を審査した。
　 その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。

　また、湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）の取組について報告を受けた。

特別支援教育
教育的ニーズへの対応を図る

　文教常任委員会は、１月２２日と３月１０日に開催された。
１月２２日の委員会では、原スポーツ広場、小糸小学校、明治中学校、浜見小学校、高砂小学校の視察を行った。
３月１０日の委員会では(1)藤沢市における特別支援教育の現状
(2)旧モーガン邸の火災――以上２件について報告を受けた。

〇藤沢市における特別支援教育の現状について

　〈教育委員会の説明〉

　学校教育法の改正により平成１９年度から始まった特別支援教育は、「これまでの障害児教育の対象とされてきた障害だけでなく、学習障害・注意欠陥多動性障害・高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒１人１人のニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行う教育」である。
　 本市では、従来から白浜養護学校及び特別指導学級を設け、障害のある児童生徒を対象として、個に応じたきめ細やかな指導を行ってきた。１９年度からは、通常の学級での支援ニーズの増大を受け、巡回教育相談といじめ何でも相談を学校教育支援相談に一本化し、相談業務の充実を図った。現在、すべての小中学校に毎週１日、学校教育支援相談員を派遣し、さまざまな相談業務に対応している。
　 特別指導学級は小学校で３５校中１０校、中学校では１９校中８校に設置されているが、小学校の特別指導学級の在籍者数は、１９年度に１２７人と急増している。このため２０年度は、さらに３校で特別指導学級が増加する見込みであり、中学校でも必然的に特別指導学級をふやすことが必要であると予測される。
　 白浜養護学校は、知的障害を対象とする特別支援学校で、８年４月に高等部を新設して以来、小・中・高の各学部ともに児童生徒数が増加し、必要な教室数を確保するのも難しい過大規模の学校となっている。
　 このように特別な支援を必要とする子ども達の増加傾向により、専門的な教育施設の整備と拡充が切迫した課題となっている。
　 ２０年度の特別支援教育に関し
　 (1)藤沢市学校教育相談センターの開設
　 (2)御所見中学校への特別指導学級新設
　 (3)弱視学級の設置(4)支援を必要とする児童生徒の支援シートの作成と活用――４つの事業を予定している。

　特別支援教育は、学校と家庭が子どもの情報や状況を共有し、１人１人の教育的ニーズに適切に対応すること
が重要である。今後もこうした姿勢と取り組みを基本において、特別支援教育の充実を図っていく。

藤沢厚木線の整備状況を視察
―都市整備特別委員会―

　都市整備特別委員会は、１月２５日に開催され、委員長の互選を行った後、現地視察を行い、その後、県道藤沢厚木線（北部第二（三地区）土地区画整理事業区域内工区）の整備状況について審査を行った。

〇県道藤沢厚木線（北部第二（三地区）土地区画整理事業区域内工区）の整備状況について

　〈市の説明〉

　本路線は、本市と綾瀬市及び座間市など県央地域との都市間を結ぶ重要な広域幹線道路であり、辻堂元町４丁目の県道戸塚茅ヶ崎線との交差点を起点とし、綾瀬市境の東海道新幹線跨線橋まで、約１０．１５キロメートル、幅員２５メートルの主要幹線道路である。
　 これまでの整備の進状況は、起点から旧国道一号線の県道伊勢原藤沢線までの約１．５８キロメートルは未整備区間であるが、これより北側、県道伊勢原藤沢線から舟地蔵交差点までの約１．１キロメートルは神奈川県により整備済みであり、舟地蔵交差点から高倉遠藤線までの約４．４７キロメートルは、西部及び北部第二（二地区）並びに北部第二（一地区）の各土地区画整理事業により整備され、既に供用開始されている。
　 高倉遠藤線から県道横浜伊勢原線までの約１．６キロメートルは、北部第二（三地区）土地区画整理事業により、本年３月末の供用開始を目指して高倉遠藤線等の交差点改良工事及び交通安全施設整備を進め、また、あわせて県道横浜伊勢原線から綾瀬市境までの約１．４キロメートルについても、３月末の同時開通を目指して、神奈川県が整備を進めている。
　 この両区間の完成により、城南地区の県道伊勢原藤沢線から、綾瀬市域の東名高速道路立体交差部付近まで、標準幅員２５メートル、そのうち車道幅員１６メートル、両側歩道幅員４．５メートル、上下４車線で構成される延長約１２キロメートルがつながる。これにより、交通の利便性の向上と広域物流基盤の整備が図られるとともに、沿道宅地での土地利用がさらに促進され、これら交通、物流機能の向上と産業基盤の整備によって、本市の活力創出に大きく貢献するものとなる。

　 現地で説明を受ける都市整備特別委員会委員＝葛原

行政改革等特別委員会

　行政改革等特別委員会は、１月２４日に開催され、藤沢市行政改革の推進について審査した。
この日の委員会では、藤沢市第３次行政改革推進プラン・個別シートの「庁内分権と地域づくりの推進」等の３１課題の平成１９年度の取り組み状況等について審査を行った。

〇藤沢市行政改革の推進について

　〈市の説明〉

「庁内分権と地域づくりの推進」

　１９年度は、引き続き、自主防災組織未結成団体や活動の停滞している団体に対し、結成の働きかけや、活性化に向けた啓発活動を行っている。
　 自主防災組織の連合体である地区協議会については、１９年度中に１３地区で設立の予定であり、８１の避難施設の運営に関しては、運営委員会の設置が７７％、運営マニュアルの更新が６９％、訓練実施が５６％の状況となっている。
　 また、災害時の要援護者支援体制の確立については、国のガイドラインに基づく個別計画の策定に向け、アンケート調査等の取り組みを行ってきた。
　 ２０年度は、引き続きこうした活動を継続するとともに、災害時の要援護者支援については、モデル地区における検証を行い、個別計画策定に向けた方向性の検討に取り組んでいく。

「『出資団体改革基本方針』に基づく改革の推進」

　１９年度は、藤沢市出資団体将来像最終案に基づき４月にふれあい事業団と社会福祉事業協会が統合した。
　 また、団体の統廃合等に伴う雇用問題についての考え方及び財政的な対応についての考え方並びに第３次行政改革期間における出資団体改革スケジュールについて、１９年６月の本委員会で報告をした。
　 生活経済公社においては、既に経営健全化に向けた組織の再構築に取り組んでおり、この雇用問題についての考え方をもとに、具体的な取り組みを行っている。
　 ２０年度は、公益法人制度改革にかかる制度運用指針、いわゆるガイドラインの策定に伴って、各団体の公益認定可能性の分析、検証等を行うとともに、最終案の集中的な見直し等を行う。

「市民参加によるまちづくりの推進」

　（仮称）藤沢市自治基本条例については、公募市民を中心とした策定検討委員会において検討を行うとともに、市民フォーラム等を通じ、市民の意見の集約をしながら、１９年度末の委員会報告に向けた取り組みを行っており、２０年度は、この委員会報告をもとに、本市にふさわしい条例の制定に向けた取り組みを進める。