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更新日:2015年4月10日

「藤沢市産業振興計画」について

本市が昭和30年代から40年代初めにかけて誘致した大規模製造工場の閉鎖・市外転出が続いています。大規模製造工場の跡地は研究開発型施設や大型商業施設への転換が進み、本市の産業構造にも大きな変化が起きています。
このような状況の中で、産業の転換期を好機と捉え、生活者と事業者の双方の視点から、市と地域経済団体を中心に、市内事業者、市民、国・県等の支援機関、近隣市町、NPO等と連携した効果的な産業政策に取り組むため、平成23年2月に「藤沢市産業振興計画」を策定いたしました。
「藤沢市産業振興計画」は、計画期間を平成23年度から平成34年度までの12年間とし、3年ごとに地域経済団体等と連携して検証を行い、社会経済環境や市内産業の変化等に応じて必要な見直しを行うこととしています。
計画策定からこれまでの間に、東日本大震災の影響や国際情勢の変化があったことに加え、アベノミクスと言われる政府の一連の経済政策が開始され、消費税率引き上げが実行されるとともに、産業競争力強化法や小規模企業振興基本法の制定等により地域における創業の促進や伴走型の小規模企業支援の強化などが打ち出されています。また、神奈川県がさがみ縦貫道路沿いの10市2町とともに推進する「さがみロボット産業特区」など、本市が複数の特区の対象地域に指定されたことを活かす取組が求められる状況となりました。
こうした状況の変化を踏まえ、国や県の取組を絶好の機会と捉え、本市の産業振興に結びつけていくために、シティプロモーションの視点も取り入れ、藤沢市産業振興計画の見直しを行いました。

計画書

 ※印刷製本した計画書を産業労働課で配布しています。

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