工場立地法について

工場立地法の概要

敷地面積9,000平方メートル以上又は建築物の建築面積の合計が3,000平方メートル以上の製造業（物品の加工修理業を含む。）・電気供給業（水力、地熱発電所及び太陽光発電施設を除く。）・ガス供給業・熱供給業は特定工場に該当します。

工場立地法に基づき、特定工場の新設・変更・承継・氏名等の変更・廃止を行う場合には届出が義務づけられています。

本市では令和3年10月1日に「藤沢市工場立地に関する準則を定める条例」を施行し、工業地域・工業専用地域を対象に緑地面積率・環境施設面積率を5％緩和しました。

ただし、「緑の質が高い緑化手法等に関するガイドライン」を定め、緩和されたことにより減少する緑地面積等について、「量と質」を守ることや社会貢献等による質の高い緑化の推進をお願いしております。

よくある質問をまとめましたので、お問い合わせの前にこちらをご確認ください。

工場立地法Q＆A（PDF：375KB）

藤沢市工場立地に関する準則を定める条例（PDF：111KB）

緑地面積率及び環境施設面積率

緩和前の緑地面積率等2021年（令和3年）9月30日まで

用途地域	緑地面積率	環境施設面積率
工業地域・工業専用地域	15％以上	20％以上
準工業地域	20％以上	25％以上
その他の地域	25％以上	30％以上

緩和後の緑地面積率等2021年（令和3年）10月1日から

用途地域	緑地面積率	環境施設面積率
工業地域・工業専用地域	10％以上*	15％以上*
準工業地域	20％以上	25％以上
その他の地域	25％以上	30％以上

*ガイドラインで定める緑化の推進をお願いいたします。

届出内容

新設の届出

特定工場を新設（特定工場ではない既存の工場等が、敷地面積等の拡大を行い、届出対象の特定工場となった場合を含む）する場合は、新設の届出が必要になります。

変更の届出

敷地面積、生産施設面積や緑地又は環境施設を変更する場合は、変更の届出が原則必要になります。

その他届出

氏名等の変更の届出

法人の名称、本社の所在地（個人の場合は氏名、住所）を変更する場合は、氏名等の変更の届出が必要になります。なお、代表者が変更となる場合には届出は不要です。

地位承継の届出

特定工場の全部を譲り受ける場合は、地位承継の届出が必要になります。

届出時期

事前に届出が必要な場合

特定工場の新設届出又は変更届出の場合は、特定工場の設置又は変更に先立ち事前に届出が必要です。届出が受理された日から90日間は、新設届出又は変更届出の内容を実施してはなりません（実施の制限）。新設届出又は変更届出のうち実施の制限がされる行為は、上記の表「届出の要否」で新設届出又は変更届出が必要となる行為を指します。
なお、藤沢市では届出内容が一定の要件に該当する場合は実施の制限期間を原則30日間にまで短縮することができます。