特定非営利活動促進法の改正について

このページでは、特定非営利活動促進法（NPO法）の改正に関することをご案内しております。NPO法人関連の情報全般については、内閣府NPOホームページをご覧ください。

内閣府NPOホームページ（外部サイトへリンク）

令和3年6月9日からのNPO法改正の概要について

令和2年12月9日に、特定非営利活動促進法を一部改正する法律が公布され、関係法令も改正されました。

この改正の主な変更点は、次のとおりです。

※法改正に関する詳細は、内閣府NPOホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

※法改正に関しては、以下の資料もご参照ください。

• 特定非営利活動促進法改正のご案内（内閣府作成リーフレット）（PDF：2,267KB）
• NPO法改正と押印廃止のお知らせ（PDF：612KB）

縦覧期間の短縮と公表

設立認証申請や定款変更認証申請時の縦覧期間について、従来の1か月間から、2週間に短縮されました。併せて、書類に不備がある場合の補正期間が2週間から、1週間に短縮されました。

これにより、申請から審査結果の通知までの期間が、最長3か月間から、最長2か月半に短縮しました。

また、申請があった旨や申請年月日、申請書類の一部※などは、所轄庁による認証・不認証の決定までの間、市ホームページで公表されます。

※定款、役員名簿（役員の住所又は居所の記載を除く）、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書

住所等を公表等の対象から除外

次の書類について、個人の住所又は居所の記載が公表の対象から除外されます。

• 設立認証の申請があった場合に、藤沢市が公表・縦覧させる「役員名簿」
• 請求があった場合に、藤沢市が閲覧・謄写させる「役員名簿」「社員名簿」
• 請求があった場合に、認定NPO法人、特例認定NPO法人、市条例指定NPO法人が閲覧させる「役員名簿」「社員名簿」

認定・特例認定NPO法人、条例指定NPO法人の提出書類の変更

特例NPO法人・特例認定NPO法人が提出する書類の内容が一部変更されました。

• 所轄庁（神奈川県）に毎事業年度1回提出している「役員報酬規程」「職員給与規程」について、既に提出している規程の内容に変更がないときは、改めて提出する必要がなくなりました。
• 「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」を記載した書類について、引き続き、作成、事務所での閲覧・備置は必要ですが、所轄庁（神奈川県）への提出は不要となりました。ただし、令和3年6月9日以降に開始する事業年度以降が対象です。

※市条例指定NPO法人についても、藤沢市への提出書類の内容について、同様の変更がありました。

※特例・特例認定NPO法人に関する変更内容の詳細は、神奈川県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

平成30年10月1日からの組合等登記令の一部改正について

平成30年10月1日に、「組合等登記令の一部を改正する法律」（政令第二百七十号）が平成30年9月27日に公布され、同年10月1日から施行いたしました。

この政令は、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」における貸借対照表の公告義務規定の施行を受け、これまでNPO法人の登記事項として組合等登記令で規定されていた「資産の総額」の項目を削除し、すでになされている登記については、各登記所において職権による抹消が行われるものです。

登記されている資産の総額の抹消については、各登記所が職権により行いますので、NPO法人において特段作業をしていただくことはございません。

※詳細につきましては、次の内閣府サイトのQ&Aの項目13、14をご参照ください。

内閣府平成28年改正法に関するQ&A［平成30年10月一部追記］（外部サイトへリンク）

 

平成29年4月1日からのNPO法改正の概要について

平成28年6月1日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七十号）が成立し、平成28年6月7日に公布され、平成29年4月1日（※）から施行いたしました。

※内閣府NPO法人ポータルサイトにおける情報提供の拡大に係る規定については、平成28年6月7日に施行されました。また、貸借対照表の公告に係る規定については、平成30年10月1日に施行されました。

本改正法の詳細につきましては、以下をご参照ください。

• 平成28年6月に成立した改正特定非営利活動促進法の関連資料(内閣府HP)（外部サイトへリンク）
• 特定非営利活動促進法改正のご案内（内閣府作成チラシ）（外部サイトへリンク）

この特定非営利活動促進法改正により、NPO法人は毎年度定款において定めた方法で、貸借対照表の公告を行うことが規定されました。

貸借対照表の公告に係る定款変更をまだ行っていないNPO法人は、総会で定款変更を議決し、定款変更届を提出してください。なお、市民自治推進課にて個別相談を行っておりますので、事前に電話連絡のうえ、ご来庁ください。

提出先：市民自治推進課（藤沢市内にのみ事務所を置くNPO法人の提出先です）

※詳細につきましては、以下をご参照ください。

• 貸借対照表の公告に係る定款変更について（PDF：248KB）
• 定款変更届出書記載例（PDF：186KB）
• 定款変更届出書（第6号様式）（ワード：22KB）

※貸借対照表の公告に係る箇所以外の定款変更をする場合は、上記の定款変更届ではなく、定款変更認証申請が必要になることがありますので、事前に市民自治推進課までご相談ください。