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ホーム > まちづくり・環境 > 建築・開発 > 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について

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更新日:2017年10月1日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について

法律の概要

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下「建築物省エネ法」といいます。)が平成27年7月8日に公布されました。本法は、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の省エネ性能の向上を図るため、一定規模以上の非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置と、誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の誘導措置を一体的に講じたものです。規制措置は平成29年4月1日に施行され、誘導措置については平成28年4月1日に施行されました。

規制措置

省エネ基準適合義務・適合性判定

建築主は一定規模以上の非住宅建築物の新築、増改築の際には、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられます。

適合性判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなりますので注意してください。

適合性判定の対象となる建築物は以下の通りです。

  • 新築で非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上のもの(床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計が20分の1以上である面積を除いたもの。)
  • 増改築部分の床面積(非住宅部分に限る。)が300平方メートル以上で、増改築後の床面積(非住宅部分に限る。)の合計が2,000平方メートル以上のもの

ただし、平成29年4月1日に現に存する建築物で増改築部分の床面積(非住宅部分に限る。)が増改築後の床面積(非住宅部分に限る。)の2分の1以下の場合を除きます。

詳しくは次のリンクを参照してください。

建築物エネルギー消費性能適合性判定について

届出義務

建築主は一定規模以上の住宅、非住宅建築物(省エネ基準適合義務対象の建築物を除く。)の新築、増改築の際には、工事に着手する日の21日前までに所管行政庁へ省エネ計画の届出が必要となります。

届出された計画が、省エネ基準に適合せず必要と認める場合には、計画の変更等の指示、命令を行うことがあります。

なお、現行省エネ法に基づく届出、定期報告制度については、平成29年3月31日をもって廃止されました。

届出の対象となる建築物は以下の通りです。

  • 新築で床面積が300平方メートル以上のもの(床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計が20分の1以上である面積を除いたもの。)
  • 増改築部分の床面積が300平方メートル以上のもの(適合性判定を要する建築行為を除く。)

詳しくは次のリンクを参照してください。

建築物省エネ法の届出について

誘導措置

性能向上計画認定・容積率特例制度

建築物省エネ法第30条では、省エネ性能の向上に資する建築物の新築または増築、改築、修繕、模様替え若しくは建築物への空気調和設備等の設置・改修について、当該計画が一定の誘導基準に適合していると判断できる場合、当該計画の認定(以下「性能向上計画認定」という。)を行うことができることとなっています。性能向上計画認定を取得した場合、容積率の特例※を受けることができることとなります。なお、本認定の取得は任意となります。※省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を10%を限度に不算入

認定申請の手続きについては次のリンクを参照してください。

認定申請手続きについて

基準適合認定・表示制度

建築物省エネ法第36条では、認定申請された建築物が省エネ基準に適合していると判断できる場合、当該建築物を認定し表示することができることとなっています。認定を取得した場合、当該建築物や広告等において認定を受けている旨の表示を行うことができます。なお、本認定の取得は任意となります。

認定申請の手続きについては次のリンクを参照してください。

認定申請手続きについて

リンク

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