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更新日:2019年10月1日

確認申請等の手数料

建築確認申請等手数料一覧

建築確認申請等手数料が2015年(平成27年)6月1日受付のものから変更になりました。


(1)建築確認申請・検査関係手数料

建築物の床面積 確認申請手数料(円)

中間検査

申請手数料(円)

完了検査申請手数料(円)

敷地単位の床面積

の合計による額

中間検査合格証の交付を
受けたもの(円)
中間検査合格証の交付を
受けていないもの(円)

30平方メートル以内

10,000

15,000

15,000

16,000

30平方メートルを超え、
100平方メートル以内

18,000

18,000

18,000

19,000

100平方メートルを超え、
200平方メートル以内

28,000

23,000

24,000

25,000

200平方メートルを超え、
500平方メートル以内

36,000

32,000

31,000

34,000

500平方メートルを超え、
1000平方メートル以内

66,000

52,000

55,000

58,000

1000平方メートルを超え、
2000平方メートル以内

93,000

70,000

75,000

78,000

2000平方メートルを超え、
5000平方メートル以内

160,000

100,000

110,000

120,000

5000平方メートルを超え、
10000平方メートル以内

280,000

160,000

180,000

190,000

10000平方メートルを超え、
30000平方メートル以内

370,000

210,000

230,000

240,000

30000平方メートルを超え、
50000平方メートル以内

460,000

260,000

290,000

300,000

50000平方メートルを
超えるもの

900,000

530,000

600,000

610,000

工作物

15,000

14,000

15,000

(工作物の計画変更)

9,000

昇降機・建築設備

17,000

19,000

21,000

(昇降機・建築設備の計画変更)

10,000

小荷物専用昇降機

8,000

13,000

13,000

(小荷物専用昇降機の計画変更)

5,000

注:国等の建築物(計画通知)の手数料は、通常の確認・検査・許可・認定・承認等の手数料と同額とします。

 (2)許可・認定・承認関係手数料

内容(対象条文) 種別 手数料
建築物等の仮使用
(建築基準法第7条の6第1項第1,2号及び法第18条第24項第1,2号)

認定

120,000

位置指定道路の指定・変更(建築基準法第42条第1項第5号)

指定

50,000

位置指定道路の廃止(建築基準法第42条第1項第5号)

指定

30,000

敷地と道路との関係(建築基準法第43条第1項ただし書き)

許可

33,000

(3)道路位置指定等手数料

内容(対象条文) 種別 手数料
公衆便所等の道路内の建築(建築基準法第44条第1項第2号)

許可

33,000

道路内の建築(建築基準法第44条第1項第3号)

認定

27,000

公共用歩廊等の道路内の建築(建築基準法第44条第1項第4号)

許可

160,000

壁面線外の建築(建築基準法第47条ただし書き)

許可

160,000

用途地域内の建築(建築基準法第48条第1項~12項ただし書き)

許可

180,000

特殊建築物等の敷地の位置(建築基準法第51条ただし書き)

許可

160,000

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)の特例(建築基準法第52条第10,11,14項)

許可

160,000

建築物の建築面積の敷地面積の割合(建ぺい率)の制限の適用除外(建築基準法第53条第4項,5項第3号)

許可

33,000

建築物の敷地面積(建築基準法第53条の2第1項第3,4号)

許可

160,000

建築物の高さに関する特例(建築基準法第55条第2項)

認定

27,000

建築物の高さ(建築基準法第55条第3項各号)

許可

160,000

日影による高さ(建築基準法第56条の2第1項ただし書き)

許可

160,000

高架の工作物内に設ける建築物の高さの適用除外(建築基準法第57条第1項)

認定

27,000

高度利用地区内の容積率、建ぺい率、壁面の位置の特例(建築基準法第59条第1項第3号)

許可

160,000

高度利用地区内の高さ(建築基準法第59条第4項)

許可

160,000

敷地内に広い空地を有する建築物の容積率、高さの特例(建築基準法第59条の2第1項)

許可

160,000

再開発等促進区等内の制限の緩和等(建築基準法第68条の3第1,2,3項)

認定

27,000

再開発等促進区等内の制限の高さの適用除外(建築基準法第68条の3第4項)

許可

160,000

地区計画等の区域内における容積率の特例(建築基準法第68条の4第1項)

認定

27,000

地区計画等の区域内における高さの制限の特例(建築基準法第68条の5の2第2項)

許可

160,000

建築物の整備を誘導する地区計画区域内における容積率の適用除外(建築基準法第68条の5の4第1項)

認定

27,000

建築物の整備を誘導する地区計画区域内における高さの適用除外(建築基準法第68条の5の4第2項)

認定

27,000

地区計画区域内における建ぺい率の特例(建築基準法第68条の5の5第1項)

認定

27,000

予定道路に係わる建築物の容積率の特例(建築基準法第68条の7第5項)

許可

160,000

仮設建築物の建築(建築基準法第85条第5項)

許可

120,000

一団地認定による特例(建築基準法第86条第1項)

認定

78,000+28,000×(建物数-2)
連担建築物設計制度による特例(建築基準法第86条第2項)

認定

78,000+28,000×(新規建物数-1)
公告対象区域内における新規建築(建築基準法第86条の2第1項)

認定

78,000+28,000×(新規建物数-1)
一定の複数建築物の認定の取消し(建築基準法第86条の5第1項)

認定

6,400+12,000×既存建築物
一団地の住宅施設の特例(建築基準法第86条の6第2項)

認定

27,000

情報の発信元

計画建築部 建築指導課

〒251-0052 藤沢市藤沢109番地の6 湘南NDビル6階

電話番号:0466-50-3539(直通)

ファクス:0466-50-8223

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