被災住宅用地の特例について

次の要件にすべて該当する場合には、所有者からの申告に基づき、被災年度の翌年度及び翌々年度の最長2年間、当該敷地を住宅用地として取り扱います。

特例が適用される要件

（1）災害が発生した年度の賦課期日（1月1日）における所有者の方

（2）災害が発生した年度の賦課期日（1月1日）の翌日から災害発生日までの間に、当該土地の一部又は全部を取得した方

（3）（2）が個人であった場合、災害発生日の翌日以降に、その者の相続によって当該土地の一部又は全部を取得した方

（4）（1）・（2）が個人であった場合、災害発生日の翌日以降に、（1）・（2）から当該土地の一部又は全部を取得した（1）・（2）の三親等内の親族の方

（5）（1）・（2）が法人であった場合、災害発生日の翌日以降に、当該法人をその当事者とする合併又は分割により、当該法人が所有していた当該土地の一部又は全部を取得した法人

申告書は被災年度の翌年度又は翌々年度の初日の属する年の1月31日までにご提出ください。

例：令和6年4月1日から令和7年3月31日までに被災された場合には、令和8年1月31日まで

申告書は、次のPDFファイルをご利用ください。なお、ご申告の際には、申告書とともに、災害の発生した日時及びその詳細を証明する書面（り災証明書等）をご提出ください。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

情報の発信元

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

藤沢市役所
〒251-8601 神奈川県藤沢市朝日町1番地の1
電話番号：0466-25-1111