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更新日:2023年10月10日
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、地方公共団体は財政の健全性を判断するための指標である健全化判断比率と、地方公営企業ごとの経営状況を明らかにする指標である資金不足比率を公表することが義務付けられています。
藤沢市が公表する健全化判断比率及び資金不足比率は、法律に基づき比率を算定したのち、市の監査委員の審査に付し、その意見を付けて市議会に報告し、住民に対し公表するものです。
令和4年度決算に基づく健全化判断比率の算定結果は、「健全段階」であることを示す結果となりました。また地方公営企業ごとの資金不足比率の算定結果は、「経営健全段階」であることを示す結果となりました。
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