公共料金（使用料・手数料）の一部を改定します

市では、全ての公共料金について定期的に見直しを行っており、近年では新型コロナウイルス感染症の影響を見定めながら物価高騰にも考慮し、2022年度（令和4年度）から見直し作業を進めてきました。

その結果、2024年（令和6年）4月1日から26件の公共料金を改定することとしました。

公共料金とは

市民の方々を対象とした数多くの行政サービスは、基本的には市税及びそれ以外の財源によって賄われていますが、サービスの種類によっては、全ての市民の方を対象としない場合があります。

例えば市民会館、体育館などの施設使用料、住民票発行などの手数料は利用する一部の市民の方へのサービス提供となります。

そこで、「市民負担の公平性」を保つため、利用者(受益者)がサービスに係る経費の一部を負担するのが「公共料金」です。

公共料金のうち「使用料」は、地方自治体の「行政財産の使用又は公の施設の利用」などの対価として、また、「手数料」は地方自治体が「特定の者のためにする事務」に要する費用に充てています。

改定の目的

市の行政サービスにかかる経費は、おおむね市税（税金）と、特定の行政サービスを受ける人（受益者）が負担する使用料・手数料などにより賄っています。公共料金の見直しは、このサービスを受ける人の負担が、かかる経費に対して適正かどうかを確認し、サービスを受けない人との税負担の公平性を図ることを目的としています。

今回の改定については、この受益者負担の適正化に加えて、施設の老朽化対策やサービスの向上にも役立てていきます。

改定される公共料金（改定年月日　2024年（令和6年）4月1日）

名称		現行料金	改定料金	問い合わせ
市民病院（※１）	特別入院室料　２人室B 市内在住の方（市外在住の方は1.5倍）	2,400円	3,120円	医事課 TEL(25)3111 FAX(23)7323
	普通診断書	2,000円	2,400円
	普通証明書	1,500円	1,800円
都市公園の使用料（日額）	物品販売などに類する行為（㎡）	200円	260円	公園課内線4341 FAX(50)8439
	営利目的で興行・集会などに類する行為（㎡）	20円	26円
	非営利目的で興行・集会などに類する行為（㎡）	10円	14円
	営業目的での写真撮影（カメラ１台あたり）	500円	650円
	営業目的での写真撮影会	10,000円	12,000円
	営業目的での放送・録音・映画撮影などに類する行為（地域・観光振興などに寄与する場合）	20,000円	26,000円
	営業目的での放送・録音・映画撮影などに類する行為（地域・観光振興などに寄与しない場合）	４時間まで20,000円／以後１時間ごとに5,000円	４時間まで26,000円／以後１時間ごとに6,500円
八ヶ岳野外体験教室	本館（和室）（大人）	1,400円	1,800円	教育総務課内線5111 FAX(50)8424
	本館（和室）（小人）	600円	800円
	宿泊棟（２段ベッド）（大人）	900円	1,300円
	宿泊棟（２段ベッド）（小人）	400円	600円
	テント（大人）	無料	400円
	テント（小人）	無料	200円
火葬証明手数料	火葬証明書（埋火葬許可証の紛失などで、火葬済みの証明が必要な際に料金が発生します）	300円	400円	福祉総務課内線3127 FAX(50)8441
大庭台墓園墓地管理手数料（※１）	普通墓地（４㎡）	6,120円	7,340円
	普通墓地（６㎡）	9,180円	11,010円
	芝生墓地（４㎡）	7,200円	8,640円
	芝生墓地（６㎡）	10,800円	12,960円
	普通納骨檀	3,883円	4,650円
	集合納骨檀	1,941円	2,320円
看護専門学校	入学料（2025年（令和7年）４月１日以後に入学する方から）	22,000円	30,000円	教務課 TEL(25)0145 FAX(50)8077
看護専門学校	授業料（年間）	14,400円	30,000円	教務課 TEL(25)0145 FAX(50)8077
歯科予防処置手数料	フッ化物塗布・サフォライド塗布	660円	950円	健康づくり課 TEL(50)3522 FAX(50)0668

※１…記載の料金に消費税が加算されます。市民病院の特別入院室料は妊娠中・出産後の入院の場合は非課税

改定までの取り組み

公共料金の見直しについては、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、改定を見送った経緯があります。また、その後のウクライナ情勢等による物価高騰の影響も考慮し、慎重に検討を進めてきました。

物価高騰の影響としては、客観的な数値を確認するため、総務省が公表する「消費者物価指数（2020年基準）」を参考としました。

まず、各種行政サービスや施設維持管理にかかる経費（コスト）は、ウクライナ情勢の影響を受ける前の令和3年度の決算数字により算定することとしました。これは、消費者物価指数が2020年（令和2年）を100とした場合、総合指数として99.8（食料指数＝100、光熱費指数＝101.3）であり、物価高騰の影響を受ける前のコストで計算することにより、受益者負担が大きくならないように配慮するためです。

このことにより、すべての公共料金における受益者負担を算定した結果、78件の料金を改定することとしました（令和5年6月公共料金改定案の報告資料参照）。

しかしながら、2023年（令和5年）4月の消費者物価指数では、総合指数として105.1（食料指数=111.6、光熱費指数＝109.9）となっており、ウクライナ情勢後の物価高騰は、市民の方々の生活にも大きく影響しているものと考えます。

従いまして、改定する料金のうち、市民活動などのためにより多くの方々が利用する会議室等の施設使用料である52件の料金は、物価高騰の影響を考慮し、改定を見送ることとしました（改定時期は未定）。

このたび、2024年（令和6年）4月１日から改定する26件の料金は、行政サービスを受ける方がより限定的であり、改定分の収入増見込み分については、主に施設の老朽化対策やサービスの向上などに活用する予定です。

物価高騰は、市民の方々の生活に影響があることと同様、市のさまざまな行政サービスや施設の維持管理にかかるコストにも影響があります。今後もその時々の社会・経済情勢を考慮しながら、定期的な見直しを実施することにより、受益者負担の適正化を図り、受益者以外の方々との税負担の社会的公平性を確保していきます。

　令和4年9月　9月市議会定例会　公共料金の見直しについて（PDF：188KB）

　令和5年2月　2月市議会定例会　中間報告（PDF：131KB）

　令和5年6月　6月市議会定例会　公共料金改定案の報告（PDF：361KB）

　令和5年9月 9月市議会定例会　条例改正案の提出、議決

　令和6年4月　公共料金改定