○藤沢市ごみ減量基金条例の一部改正について

　平成１８年９月議会において、藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正が可決され、指定収集袋制度の導入によるごみ処理手数料の徴収に伴い、手数料収入の使途を明確にするため、基金に積み立てる資金の見直しを行い、環境保全施策に幅広く活用する必要から改正するもの。

　　〈改正の主な内容〉

• 環境基本条例の基本理念に基づき、名称を藤沢市ごみ減量基金から藤沢市環境基金に改める。
• 指定収集袋による手数料は、袋の製造・販売等の経費や、可燃・不燃ごみの処理経費等の特定財源として充当し、処理手数料相当額を一般財源として環境基金とみどり基金に積み立てる。
• 基金を処分することができる事業に、リサイクルセンター等の整備に活用するため「ごみ処理施設の整備その他ごみの適正処理に関する事業」を加え、壁面緑化・屋上緑化等の緑化推進事業、住宅用太陽光発電設置の補助等のエネルギーの利用推進事業、ビオトープの整備事業等に活用するため、「良好な自然環境の保全、エネルギーの効率的利用の促進その他の地域環境の創造に資する事業」を加える。

　　〈施行日〉平成１９年４月１日

○藤沢市副市長定数条例の制定について

　地方自治法の一部が改正され、市町村に助役にかえて副市町村長を置き、その定数を条例で定める必要から新たに条例を制定するもの。

　　〈改正の主な内容〉

• 本市の副市長の定数を２人と定める。

　　〈施行日〉平成１９年４月１日（藤沢市助役定数条例は廃止する）

○藤沢市高齢者医療費助成条例の一部改正について

　健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、平成２０年４月１日から現役並み所得者を除く、７０歳から７４歳までの方の医療費の自己負担割合が１割から２割に変更となり、７５歳以上の方は１割負担のまま据え置かれることになった。
　 本条例の対象者に交付する医療証に、２０年４月１日から自己負担割合が１割から２割に変更となることを明記し、対象者及び医療機関に周知する必要から改正するもの。

　　〈改正の主な内容〉

• 助成対象者である６７歳から６９歳までの方の助成範囲を、７５歳以上の方と同様と定めているものを、７０歳から７４歳までの方と同様の内容と改める。
• 高額医療費分を含めると助成の範囲で定めており、助成の方法から重複する文言を削除し、整理する。
  

　　〈施行日〉平成２０年４月１日

人権擁護委員候補者の推薦に同意

　藤沢市域の人権擁護委員のうち、阿部薫氏（石川３丁目在住、６８歳）が平成１９年６月３０日をもって任期満了となるため、同氏を再び委員候補者に推薦することについて議会の意見を求めるもの。

　議会はこれに同意した。
　 任期は平成２２年６月３０日までの３年間。

（年齢は議決の日現在）

１件を政府等に提出

〇肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書

　我が国には、Ｃ型肝炎患者がおよそ２００万人、Ｂ型肝炎患者がおよそ１５０万人もいると言われ、ウイルス性肝炎はまさに国民病である。しかも、その大半が、輸血、血液製剤の投与、予防接種における注射針の不交換などの不潔な医療行為による感染と言われている。
　Ｂ型肝炎については、集団予防接種によるＢ型肝炎ウイルス感染被害者が、国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が平成１８年６月１６日に言い渡され、国の行政責任が確定した。
　また、Ｃ型肝炎についても、血液製剤の投与によるＣ型肝炎ウイルス感染被害者が、国と製薬企業を被告として損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟の大阪地裁判決が平成１８年６月２１日に、福岡地裁判決が同年８月３０日に言い渡され、これらのいずれの判決でも国の行政責任・製薬企業の不法行為責任が認められた。
　Ｂ型、Ｃ型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝臓がんの年間死亡者数約３万人超の９割はＢ型、Ｃ型肝炎患者と言われている。このような事態にかんがみれば、国は、係争中の訴訟を直ちに終結させ、すべてのウイルス性肝炎患者の救済を実現するための諸施策に直ちに取りかかるべきである。
　 よって、国会及び政府に対し、すべての肝炎患者救済のため、薬害肝炎訴訟を直ちに終結し、適切な賠償を実施することなどに配慮するよう要望する。

　（以上、要旨を掲載）