平成１９年度一般会計予算及び１１特別会計予算（総額２３３１億５２６４万７０００円）並びに議案第８６号「藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について」ほか５議案、計１８議案は、３月５日に設置された予算等特別委員会において８日間にわたり審査が行われました。
　 その結果、議案は委員会の審査結果を受け、３月１６日の本会議ですべて可決されました。
　 ここでは、予算等特別委員会の審査の概要をお知らせいたします。

コールセンター
平成２０年１月開設を予定
業者選定後従事者の育成を

質問　コールセンター業務の執行体制と開設時期について聞きたい。
　 また、開設後、どれくらいの問い合わせ件数を見込んでいるのか。

答弁　コールセンターの開設については、内容・スケジュールなどを詰めて、業者が決まり次第、よくある質問（ＦＡＱ）の周知並びに従事者の育成に取りかかることから、おおむね平成２０年１月ぐらいと考えている。また、執行体制については、実務に当たるオペレーターを２人、オペレーターを統括するスーパーバイザー１人、計３人を考えている。
　 問い合わせの件数については、現在、市への入電件数が１日当たり約２２００件あるが、他市でのこの件数に対するコールセンターへの入電率が３％から６％ぐらいと把握おり、本市では約４％、１日当たり９０件を想定している。

公用車市民貸し出し
具体的な内容は

質問　施政方針演説の中で、公用車市民貸出制度が新たに始められるとのことであるが、具体的な内容について聞きたい。

答弁　本制度は、防犯パトロール活動や環境美化活動など市内で行われる公益性の高い市民活動を行う団体に対し、市が公用車を土曜日及び日曜日、休日等で使用していない時に限り、無償で貸し出しをするものである。
　 対象車両は、市民センター・公民館及び市民自治推進課の管理する公用車で、軽ワゴンや軽トラックを考えている。
　 貸出時間は、市民センター・公民館は、土曜日及び日曜日、休日の午前８時３０分から午後９時まで、平日は午後５時１５分から午後９時まで、また、市民自治推進課では、軽トラックを土曜日及び日曜日、休日の午前８時３０分から午後７時までの間を考えている。

地域活動に利用が期待される公用車

市営住宅の随時募集
その実施時期は

質問　県の随時募集のように、１月と７月の年２回の定期募集以外に入居できるような制度があれば、募集に外れた人や立ち退き、離婚、ＤＶ等で緊急に入居を希望する人たちが救われると思うが、本市でも市営住宅の随時募集について検討しているようだが、その実施時期や具体的な実施方法等を聞きたい。

答弁　随時募集については、平成１９年２月８日に市営住宅運営審議会に諮問をして、答申をうけたところである。答申は、１９年度より定期募集において応募のなかった住戸を対象として募集期間を定め、先着受け付けによる随時募集を実施することについて、同意をするとしている。
　 募集期間は抽選終了後、対象住戸、応募資格、要領等を広報で周知する期間を要するため、定期募集の中間の１０月と４月、それぞれ１カ月間で実施したい。
　 また、先着順の受け付けについては、募集期間内に申し込み書を取りに来てもらい、先に指定管理者の窓口に持参して、審査に合格した人を入居者とするものである。

火災報知器設置
現在の助成状況は

質問　消防法の改正により火災報知器の設置が義務づけられ、高齢者独居世帯への設置補助を行っているが、現在の設置状況を聞きたい。

答弁　昨年７月中旬から各地区の民生委員の協力を得て、消防部隊とともに１人暮らし高齢者宅への訪問広報活動を行い、８０歳以上の高齢者の方を重点に、１７００世帯の火災報知器の設置を目標に実施し、今年３月１日現在の集計では、１５１２世帯の訪問広報活動を終了し、補助申請件数は８４１世帯で、申請率は５６％となっている。

１９年度から創設
特定不妊治療
助成制度を開始

質問　特定不妊治療助成事業が平成１９年度より新規事業として創設され、１００件の申請を見込んでいるが、助成事業の概要について、指定医療機関、また周知方法について具体的に聞きたい。

答弁　この事業の概要としては、本市の少子化対策の一環として、助成制度を実施していくもので、対象となる方は、本市に住民票を有し、特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みがない、もしくは極めて少ないと医師に診断された夫婦で、体外受精、顕微授精の治療を受けられた方とし、所得制限を設けるものである。
　 所得制限は夫婦所得合算で７３０万円で、１年度当たり１０万円を限度として、助成するものである。
　 なお、これらの事業については、広報、各市民センターでのパンフレット配布、ホームページ等での周知を図っていきたいと考えている。

ニート・フリーター
就職支援の状況は

質問　ニート・フリーターの数は、本市ではどの位と推定しているか。
また、ニート・フリーター対策として、Ｌｅｔ’ｓしごと塾を平成１７年度から実施しているがその状況はどうか。
　 また見えてきた課題についても聞きたい。

答弁　１５歳から３４歳までの国の人口と、本市の人口の比率により算定した推計数値で、ニートは約２０００人、フリーターは約６５００人と推定している。
　 Ｌｅｔ’ｓしごと塾の１７年度の実施状況は、カウンセリングから始まり、セミナー、そして実践の場に参加し、最後にフォローアップを行った。
　 カウンセリングに３６名、セミナーは２段階に分かれており、基本的セミナーに２７名、応用的セミナーに２１名の参加があり、湘南就職面接会の参加が１３名で、フォローアップセミナーは７名の参加があった。
　 １７年度はニートとフリーターの方が一緒にセミナーを受けたが、精神的な面に差があるとの意見があり、１８年度からニートコースとフリーターコースに分けて実施した。
　 また、フォローアップセミナーを、相談がしやすいようにカウンセリング方式に変更した。
　 １８年度の参加状況は、カウンセリングに１９名、セミナーにはニートコースで４名、フリーターコースでは９名の参加があり、就職活動後のフォローアップのためのカウンセリングに９名の参加があった。
　 課題については、１人でも多くの方が就職することが、最終的な目的であるが、結果をあまり急がず長い目で見て、継続的な支援をしていきたいと考えている。

新入生サポート事業
指導例とその効果は

質問　新入生サポート事業の予算額が前年度に比較して、１．３倍、５２５万円の増額になった理由と、事業の具体的な指導例と効果について聞きたい。

答弁　平成１８年度には、２２校に２６人の講師を配置したが、学校や保護者からのニーズが非常に高いことから、予定より１年早め、１９年度から全校、３５校に４０人の講師を配置する予定で、そのための予算の増額となっている。　
　 次に、１８年度の具体的な指導例と効果については、入学して間もない４月、５月に混乱が少なくなり、基本的な生活習慣の定着が早まったとの報告を受けている。
　 具体的には、後片づけや着がえなど準備に時間がかかる児童への個別的な対応ができるようになったこと。
　 また、学習面では計算や漢字、ひらがな、絵の具の使い方などの個人差の大きい学習場面で、個別指導に大変役に立ったこと。加えて、教室以外の場所で担任が把握できない部分も講師と一緒に２人で指導することにより、安全面で大変心強かったことなどの報告を得ている。

今日からピカピカの1年生＝大道小学校

日本共産党藤沢市議会議員団は、平成１９年度藤沢市一般会計予算を初めとする全１２会計予算案に反対し、その他の会派は、全予算案に賛成しました。

市民満足度の高いサービスの提供を
藤沢新政会１２人

　山本市長は昨年の１２月に早々と、来年２月の市長選には出馬しないことを表明した。
湘南ＣーＸ（シークロス）がほぼ順調に進み始め、平成２０年には一部まち開きが確実視されること、武田薬品創薬研究所も都市間競争に勝ち抜き、あと３年後の２０１０年には８万坪の地に研究所進出がほぼ決定し、進んでいること、さらには、日本全体の景気動向などを受けて税収面で明るさが見えるところまで来ていることなど、多くの市民はあと１期、などと期待する声も聞こえてきた矢先であった。
　 山本市長は、平成８年２月に市長に初当選し、１１年が経過しようとしている。それはバブル経済崩壊後の一番苦しい時期でもあった。
　 市税収入の大きな減収が続く中、市長は市民とともにみずからが作り上げた、ふじさわ総合計画２０２０に盛られた政策実現に苦悩する中で、民間活力の活用、官から民への指定管理者制度の導入、地域分権の活用などによるコスト面の見直しなどを全庁的に取り組んだのが、終わりなき行政改革につながってきている。
　 １７年度をもって終了した第１次及び第２次行革の１０年間の成果をみると、２５０件を超える課題に取り組み、人的効果としては、６００人に及ぶ人員抑制効果と定数純減でも１７０人の成果、そして財源効果は３８０億円を生み出した。１３年度から１７年度までの５年間の総合計画前期実施計画においては、全体で５１６の計画事業のうち約９５％にあたる４９２事業において取り組みを進めた。５カ年計画総事業費７４３４億円の９３％にあたる６８９７億円の事業費が執行されるなど、厳しい社会経済状況にもかかわらず、健全財政を維持しつつ、多くの事業を推進してきたことを考えると、自治体経営の手腕は高く評価できる。
　 この間の主な事業として、救命救急センター、消防救急隊の設置、藤沢市保健所の開設、小児医療費助成の充実や小中学校の耐震補強の推進などを積極的に進めてきた。さらに、健全財政からの視点で、全会計の市債については、利子を含めて１７年度末の残高は２１４２億円と１０年前に比べて、５３０億円も縮減されている。
　 山本市政の仕上げとして総合計画２０２０の、２２年度までの後期５カ年計画と第３次行革が１８年度からスタートし、１９年度は山本市政３期１２年の締めくくりの年でもある。過去１１年間の考え方、成果を踏まえながらも人員削減や歳出削減を図るだけでなく、市民の視点で満足度の高いサービスを提供し、質の高い簡素で効率的な行政システムの構築を目指し、前進されることを期待する。あわせて、１９年度予算として、次代を担う子どもたちへの環境整備、地球温暖化を含めた幅広い環境対策、そして、藤沢市の都市拠点の活性化などに重点をおいて、「子どもみらい共生型予算」と位置づけており、その方向性に賛同し、今後とも、ともに歩むことを表明する。

駅周辺の治安改善関係機関に働きかけを
立志の会　９人

(1)六会市民センター石川分館については機械化や職員による工夫などにより、その機能をさらに充実させるよう要望する。
(2)収納率向上のためにクレジット納税のさらなる研究を進め、軽自動車税だけでなく、他の税目、国保、市民病院などの微収に活用を。
(3)年々悪化する藤沢駅周辺の治安について、関係機関に強く働きかけ、改善に努めること。
(4)（仮称）藤沢市きれいな環境づくり条例については、深夜花火に対する罰則も設けること。
(5)生ごみの再資源化について、藤沢にふさわしい有効利用の方法を模索し、早期に実現できるよう積極的な取り組みを。
(6)ごみの指定袋は、将来的にはより省資源なものを研究されるよう要望する。
(7)北海道登別市の「ごみ検索システム」を参考に、ホームページのリニューアルに合わせて本市でも導入を。
(8)スーパー銭湯の建設問題に関し、そのあり方について常に研究し、トラブルが発生しないよう未然に対処すること。
(9)過度なネオンの点滅については、引き続き検討し、適切に対処すること。
(10)サーチライトについて、市内の状況をしっかりと把握し、他の自治体の取り組みを参考に適切に対処すること。
(11)長後地区の旧町田県道については、地域の活性化や歩行者等の安全確保などの観点からも、あり方そのものを見直し、抜本的な対策を。
(12)六会日大前駅南側の踏み切りとそれに接続する道路について、また、東口の駐輪場と駅舎との連結に関する問題について、小田急電鉄と協議の上、早急に対策を。
(13)市内の交通体系のあり方については、今後の高齢化社会の進展を見据え、地域の足の確保に努めること。
(14)公園の新設に関しては整備前の植生を十分に生かしながら整備を進め、ワークショップなどについても、整備前の自然形態を十分尊重した上で、公園のあり方を企画すること。
(15)学校教育に求められる課題を解決し、より信頼される学校づくりをしていく前提の１つに乳幼児期の子育てが重要と認識し、児童福祉課等との連携を強く求めるとともに、人づくりを行政施策の中心に据えるよう強く要望する。
(16)教育委員会は、信頼される教師を１人でも多く輩出できるよう、教養講座等を多角的に開催し、それらに参加しやすい職場環境を整えること。
(17)学校行事における国歌斉唱の際の声入りテープは中止することを強く求める。

ごみ処理手数料収入生ごみ資源化へ活用を
藤沢市公明党　６人

(1)ごみ処理有料化に伴う手数料収入については、あくまでごみ減量に資するよう活用すべきである。
特に、生ごみの資源化に向けた資金として活用することが本来の姿と考えるため、再度検討するよう強く要望する。
(2)「藤沢市ビオトープネットワーク基本計画」に基づく具体的な事業推進の進行管理を徹底し、市内における事業や活動に対し評価するビオトープ認定制度や、学校・工場・住宅などを対象としたビオトープコンクール制度等を早期に制度化し実施すること。
(3)全国的な知名度を持つ「湘南」という特性と、「江の島」という地域ブランドを素材として最大限活用し、地域団体商標の取得による地域経済の活性化を。
(4)障害者がより身近なところで気軽に相談できる相談支援体制の充実を図り、ガイドヘルプなどの移動支援、手話通訳、要約筆記通訳等のコミュニケーション支援についても、利用時間の拡大と派遣要件の緩和を。
(5)妊産婦が受けるべき健康診査の無料健診回数を現行の２回から拡充すること。
(6)小児医療費助成制度の対象年齢が就学前だと、３月生まれの子は４月生まれに比べ対象期間が約１年間短くなり不公平となることから、公平を期するためにも７歳になった月の末まで助成すること。
(7)現在、公立保育園６園で実施している一時保育について、地域バランス等を踏まえ、早急に増設を。
(8)育児支援家庭訪問事業は、家事等の指導も含めた総合的な自立支援事業として行うこと。
(9)地震被害対策として家具の転倒防止について、高齢者等、自分で家具の固定ができない家庭への対応は、十分に実態を把握した上で対策を講じるよう強く要望する。

重要な収納未済対策収入確保策の強化を
２１社・民ＣＬＵＢ　４人

(1)税収・雇用の確保という視点から、既存企業が本市から撤退しないための方策と、市内中小企業の競争力を高める施策が求められる。本市が活力ある都市として発展を続けるため、企業への助成制度や交通網等の社会基盤整備といった産業政策について、一段の取り組みを。
(2)主要産業である観光業の活性化の点からも、本市のイメージアップになる、あらゆる策を講じるべき。
(3)負担の公平という点からも、税・料の収納未済対策について、あらゆる収入確保策を研究し、大口滞納者、市外転出者への対応を強化することを要望する。
(4)特定財源の確保について、国の動向を的確にとらえるよう要望する。
(5)職員のメンタルヘルス問題について、専門医やカウンセラー等充実した相談機能を強化し、安心して働ける職場環境の整備を。
(6)職員の能力向上を図るため、研修の充実と、業務を通して培った問題意識を政策にして実際の事業に結びつける職員提案制度の拡充を求める。
(7)グランドステージ藤沢の居住者に対しては、今後とも居住者の意見をよく調整し、市としてできる限りの支援を。
(8)教育委員会は、子どもたちの声・現場の声に耳をすまし、その声に真剣に向き合い、子どもたちのために、真の藤沢らしい 教育に取り組むこと。

税金の使い方を市民のくらし優先に
日本共産党藤沢市議会議員団　２人

(1)６月から市民税が大幅に上がるが、市民税が計算の基礎となっている保育料や児童クラブの保護者負担分が値上がりにならないよう対処すること。
(2)小児医療費助成制度の、県の一部負担金制度導入については、反対の意見を上げること。
(3)１０月からのごみ有料化はやめるべき。
(4)小中学校の卒業式や入学式での日の丸・君が代の強制はしないよう要望する。
(5)各地区の商店街や下請け中小業者、農業、漁業など地域経済の中心であるこれらの産業振興策を。
(6)大型公共事業や不要不急の道路建設は抜本的に見直し、その財源は生活道路の整備や公共住宅の建設改修などの公共事業にあてること。
(7)税金の使い方について、市民の暮らし優先に切りかえることを強く求める。

道路づくりは、まず歩行弱者の立場を考えて
市政市民派会議　１人

(1)市民まつり等で秋葉台文化体育館が開催場所となる場合、バスの臨時便や連節バスの運行など交通の確保を。
(2)航空機の騒音公害をなくすよう基地関係自治体とともに、国に強く訴えを。
(3)自転車の無謀利用者に一層の街頭指導を。
(4)自転車の交通安全教室の対象を広げ、指導の継続を。
(5)高齢者福祉サービスは、生活実態を把握しニーズにあった支援を。
(6)福祉の視点をおろそかにしない歩行者優先の道路づくりを。

官も民も市民が問う！
市民の党　１人

市民税率フラット化で国民健康保険料がまた上がるが、高額所得者には減額のケースもあり格差拡大。
小泉税制改革による法人税減１．４兆円の反面、個人所得増税３．９兆円。加えて、インベスト神奈川による企業誘致への税金。これらが市民に還元されるか問われているのは�怺驪ﾆの品格�掾B家庭ごみ有料化も生産者責任が問われずにスリカエられた。一方、戸別収集による市出資法人への委託費大幅増は官の肥大化。

ごみ資源化率を高め回収方法の改善を
神奈川ネットワーク運動・藤沢　１人

(1)地域包括支援センターの増設を。
(2)認可保育園の入園要件を緩和し、一時保育や病後児保育のさらなる充実を。
(3)ごみの資源化率を高める工夫をし、資源回収方法の改善を。
(4)学校給食について、全小学校を自校方式に。
(5)食の安全に対する取り組みの継続を。
(6)米軍基地の整理縮小、早期返還を県や周辺自冶体と連携して引き続き求めること。
(7)公益的市民活動助成事業、相互提案型モデル事業のさらなる周知を。

（以上、要旨を掲載）

委員長　　 石　井　　　博
副委員長　山　口　幸　雄
委　　員　柳　沢　潤　次
　　 〃　　原　　　輝　雄
　　 〃　　熊　倉　旨　宏
　　 〃　　橋　本　美知子
　　 〃　　高　橋　八　一
　　 〃　　伊　藤　喜　文
　　 〃　　佐　賀　和　樹
　　 〃　　諏訪間　春　雄
　　 〃　　塚　本　昌　紀
　　 〃　　大　野　美　紀
　　 〃　　大　塚　洋　子
　　 〃　　海老根　靖　典
　　 〃　　栗　原　義　夫
　　 〃　　矢　島　豊　海